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Tata Communications、インドのAI拠点を結ぶ光ファイバー網を計画──最大4.5億ドル・約1万km

Tata Communicationsは2026年10月26日、インド国内のAI・データセンター集積地を結ぶ長距離光ファイバー網「AI Super Highway」の整備計画を発表しました。計画投資額は4億〜4.5億ドル、新設する光ファイバーは約1万kmで、3段階で拡張します。第1段階はムンバイ、プネ、ハイデラバード、チェンナイの回廊です。投資額は計画値で、完成済みの設備や確定契約ではありません。

Tata Communications(タタ・グループの通信事業者)は10月26日、インドの主要なAIデータセンター回廊を結ぶ国内の長距離網を新設すると発表しました。同社は海底光ファイバー50万km超、陸上20万km超の自社網を持ち、今回の計画はそのグローバルの基幹網と国際海底ケーブルの陸揚げ局に接続します。対象はグローバルのハイパースケーラー、AIプラットフォーム、ネオクラウド事業者、企業です。

図解3段階の展開計画
  1. 01 第1段階

    西部〜南部回廊

    Mumbai、Pune、Hyderabad、Chennaiを結ぶ。インドで最も成長するAI・ハイパースケールの回廊と説明

  2. 02 第2・第3段階

    東海岸と西部へ拡大

    Vizag、Bhubaneswar、Jamnagar、GIFT Cityなど新興のデータセンター集積地へ拡張

  3. 03 統合

    国際網へ接続

    主要回廊を国際ケーブル陸揚げ局とつなぎ、インドと世界のAI拠点を接続

Tata Communicationsプレスリリース(2026年10月26日)。各区間の着工時期と開通日は未公表。

計画投資額は4億〜4.5億ドルで、新設する長距離光ファイバーは約1万kmです。この数字は今後の設備投資の計画額であり、すでに投じられた金額でも、契約済みの売上でもありません。第1段階がムンバイ、プネ、ハイデラバード、チェンナイの回廊である以外に、各区間の着工時期、開通日、帯域の技術仕様は公表されていません。

背景として同社は、インドのデータセンター産業がクラウド利用の拡大、AI展開、データのローカライズ要件を追い風に急成長するなか、接続性が計算資源や電力と同じくらい重要になると説明します。展開は計画段階で、顧客との確定契約や利用開始時期の発表はありません。

「インドのデータセンター間接続の機会は、中期に10億ドルを超える市場に発展しうると考えています。既存の強みの上に、市場で最も包括的なデータセンター接続プラットフォームの一つを作り、この成長機会をつかむ位置に立とうとしています。」

We are excited about the opportunity in the India data centre-to-data centre connectivity, which we believe could evolve into a market exceeding USD 1 billion over the medium term. With our planned investments, we are building on our existing strengths to create one of the most comprehensive data centre connectivity platforms in the market, positioning us to capture this significant growth opportunity.

Ganesh Lakshminarayanan氏(Managing Director and CEO、Tata Communications)、プレスリリース(2026年10月26日)

10億ドル超という市場規模はCEOの中期見通しで、第三者が確定した市場統計ではありません。また、同社は2026年6月にムンバイとシンガポール間の新しい海底ケーブル計画を発表しており、今回は国内のデータセンター間接続を担う別の投資計画です。両方の計画を合わせた投資額をこの発表から読み取ることはできません。AIインフラの議論がGPUと電力に集中しがちななか、都市間とデータセンター間をつなぐ回線側の設備投資が計画として示された点が、今回の発表の内容です。

出典

  1. Tata Communications to Build India's AI Super Highway(プレスリリース、2026年10月26日)計画投資額4億〜4.5億ドル、約1万km、3段階、第1段階の経路、対象顧客、CEOの市場見通し、既存網の規模、2026年6月の海底ケーブル計画との区別

出典の確認日 2026.10.27

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