MANIFESTO
買収ではなく、成長の掛け算から考える。
企業の未来に必要なものは、成長資金かもしれないし、人かもしれないし、時間かもしれません。 必要なものが違えば、選ぶべきパートナーも、組み方も変わります。
だから私たちは、「買うかどうか」を先に決めません。先に決めるのは、企業の未来に何が必要か。その答えを一緒に見つけていきます。
- GROWTH
事業は伸びている。でも、人と仕組みが追いつかない。
- CAPITAL
次にやりたいことはある。でも、投資余力が足りない。
- SUCCESSION
会社は残したい。でも、自分の次がまだ見えていない。
決算書には、
次に伸びる理由までは
書かれていない。
顧客が選ぶ理由も、現場に蓄積された知識も、長く続いている取引関係も。 数字の裏にある事業の強さから見ます。
GROWTH COMBINATION
YOUR BUSINESS
- 業界知見
- 顧客基盤
- 人と組織
- ブランド
RAXUS
- テクノロジー
- マーケティング
- 資本力
- ネットワーク
共につくる、次の成長。
NEXT GROWTH
自社だけで、すべてを持つ必要はありません。
足りないものを掛け合わせれば、次の成長はつくれます。
OUR PRINCIPLES
企業の未来を、ひとつの答えに決めつけない。
RAXUSがGrowth Partnershipで守っている、3つの原則です。
- 01
GROWTH
今ある強みに、新しい成長手段を。
事業提携でも、資本提携でも、グループ参画でも構いません。会社がすでに持っている強みに、集客・採用・AI / DX・事業開発といった実行機能を足して、伸ばし切れていない余地を取りにいきます。
- 02
RESPECT
残すものも、変えるものも、一緒に考える。
人、ブランド、取引先、会社の名前。条件より先に、大切にしたいものを聞きます。M&Aして終わりではなく、その後も事業を運営する前提で向き合います。
- 03
OPTIONS
売るか、売らないか、だけではない。
事業提携、共同事業 / JV、資本提携、グループ参画、承継。独立性を保つ形から統合を深める形まで、連続した選択肢のなかから、その会社に合うところを選びます。
INDEX
- 01GROWTHGROWTH今ある強みに、新しい成長手段を
- 02RESPECTRESPECT残すものも、変えるものも一緒に
- 03OPTIONSOPTIONS売るか、売らないか、だけではない
- 04BUSINESS REVIEWREVIEW事業をどう見ているか
今ある強みに、新しい成長手段を
POSSIBILITIES
M&Aを「売るか、売らないか」の二択にしない。
- 01BUSINESS PARTNERSHIP事業提携まず、一緒にやってみる。会社はそのままに、販路・採用・マーケティングなど足りない機能を掛け合わせたいとき。MARKETING / RECRUITING / NETWORK
- 02JOINT VENTURE共同事業 / JV新しい事業を、一緒につくる。いきなり資本を動かす前に、新しい市場や事業を共同で試したいとき。BUSINESS BUILD / NETWORK / TECHNOLOGY
- 03CAPITAL ALLIANCE資本提携経営権は手放したくないが、成長資金が必要。成長投資を加速させたいが、経営の主体性は残したいとき。CAPITAL / MARKETING / RECRUITING
- 04M&Aグループ参画グループの力を使って、さらに伸ばす。単独では取り切れない成長機会を、RAXUSの事業基盤と掛け合わせたいとき。CAPITAL / NETWORK / BUSINESS BUILD
- 05SUCCESSION事業承継会社の強みを残して、次へつなぐ。人・ブランド・顧客関係を守りながら、会社の未来を託したいとき。SUCCESSION / NETWORK / EXECUTION
あなたの会社の座標は、どのあたりにありますか。
事業について話すRAXUS BUSINESS ONLINE
経営の判断材料を、一次情報から。
戦略・財務・組織・オペレーションから出口まで。会社の次の一手を決めるための材料を、 法令や公的統計にあたって記事にしています。
コラムをすべて読む
ISSUE 001
巨大な顧客基盤でも、なぜmenuは撤退するのか。
Network Effect → Density → Exit
会員数とネットワーク密度の違いから、撤退という経営判断を読み解く。FACT / ANALYSIS / HYPOTHESISを分けて、意思決定の背景と事業構造まで踏み込みます。
記事を読むISSUE 002
Uber Eats・出前館・Rocket Nowは、何を争っているのか。
Pricing → Density → Ecosystem
価格だけでは見えない、供給密度と経済圏の競争構造を比較する。
記事を読むISSUE 003
タイミーは「スキマバイト会社」をやめようとしているのか。
Marketplace → BPO → Long-term Hiring
スポットワークで作った巨大なワーカー基盤を、BPOと長期採用へ。事業境界の広げ方を読む。
記事を読むISSUE 004
EV普及の壁は、充電器ではなく「中古価格」かもしれない。
Data → Mobility → Residual Value
「将来いくらで売れるか」が購入を左右する。中古EVの残価とバッテリー情報格差から、EV市場の構造を読む。
記事を読むISSUE 005
シナジーがあっても、なぜ経営統合は成立しないのか。
Basic Agreement → Governance Gap → Break
あいちFG×三十三FGの統合解消から、M&Aで本当に難しい「統合後の経営設計」を読む。
記事を読むISSUE 006
SEOで成長した会社は、なぜ上場をやめるのか。
Search → Vertical Integration → Private
シェアリングテクノロジーの非公開化から、AI時代の集客企業が次に持つべき資産を読む。
記事を読むISSUE 007
なぜ伊藤忠は、電通総研を共同保有するのか。
TOB → JV → Capability Stack
電通総研×伊藤忠×CTCから、企業ではなく「能力の組み合わせ」を設計するM&Aを読む。
記事を読むISSUE 008
地方スーパーは、なぜ単独成長をやめるのか。
Local Trust → Scale → Shared Platform
ライフによるアルビスTOBから、地域密着と規模の経済を両立する小売再編を読む。
記事を読むISSUE 009
成長する会社は、なぜ事業を売るのか。
Portfolio → Carve-out → Reallocation
富士フイルムの刷版事業一部譲渡から、「撤退」ではなく資源再配分としての事業売却を読む。
記事を読むISSUE 010
AI企業は、なぜ「人」を買うのか。
AI Product → Consulting → Transformation
エクサウィザーズによるele&company子会社化から、AI実装のボトルネックと能力獲得M&Aを読む。
記事を読むISSUE 011
デジタル医療企業は、なぜ「編集」を買うのか。
Media → Editorial Trust → Platform
GENOVAの「からだにいいこと」事業譲受から、生成AI時代における編集力と信頼の資産価値を読む。
記事を読むISSUE 012
砂糖会社は、なぜ宅配弁当会社を買うのか。
Sugar → Nutrition → Daily Care
DM三井製糖によるシニアライフクリエイト買収から、成熟事業の資本を隣接成長市場へ移す方法を読む。
記事を読むISSUE 013
協業の先に、資本統合があった。
Partnership → Ownership → Airport Network
全日空商事によるAKOMEYA TOKYO買収契約から、「協業してから買う」M&Aと空港販売網の接続を読む。
記事を読むISSUE 014
日本M&Aセンター ×AIブレインパートナーズ「顧客として使い、そして買う」
日本M&AセンターHD → AIブレインパートナーズ
2026年9月18日、日本M&AセンターHDはAIブレインパートナーズ（AIBP）の完全子会社化を発表した。67%を取得したのち、残る33%を簡易株式交換で取得する二段階スキーム。実行はいずれも予定で、67%取得が2026年10月1日、株式交換の効力発生が11月2日。本稿は「買い手が、すでに使っている相手を買う」構造に絞って読み解く。
記事を読むISSUE 015
「工場DX」から「設計DX」へ。
FACTORY DX → DESIGN DX → UPSTREAM
兼松エレクトロニクスが、BCJ-61の全株式取得を通じてMBD/CAE専門企業IDAJを傘下に収める契約を結んだ。取得総額は501億円、アドバイザリー費用等を含む概算合計は504.6億円。ただし実行は2026年10月1日予定で、関係当局の許認可などが前提の「クロージング前」の案件だ。製造DXの会社が設計・解析という上流工程を買うことの意味を、事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 016
売上の半分を売って、会社を組み替える。
Divestiture → Debt Repayment → Strategic Shareholder
ミンカブのライブドア売却とNTTデータ筆頭株主化から、事業・財務・株主を同時に組み替える再設計を読む。
記事を読むISSUE 017
大阪ガス、豪州Browseの5%権益を取得へ
大阪ガス → BP（Browse 5%）
大阪ガスが豪州Browseガス田開発プロジェクトの5%参加権益を取得予定。LNGを「契約で買う」から「権益で持つ」へ広がる調達を、確定事項と未確定事項に分けて読む。
記事を読むISSUE 018
ヒューリック ×SQUEEZE「建物の次に、運営能力を組み込む」
ヒューリック → SQUEEZE（約5%取得予定）
2026年9月18日、ヒューリックとSQUEEZEはホテル・観光領域の戦略的資本業務提携契約を締結した。ヒューリックは既存株主から発行済株式の約5%を取得する予定で、買収でも第三者割当増資でもない。第1号は銀座のオフィスビルを41室のアパートメントホテルへ転換する案件（2028年春頃開業予定）。本稿は「不動産の持ち主が、運営能力と資本でつながる」構造に絞って、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 019
光通信・MBK・NECキャピタルは、なぜ3社で組んだのか。
Strategic × PE × Finance → Role Split
レオパレス21のTOBを、34:33:33という議決権比率と3社の役割分担から読む。買付期間中の案件として、確定事項と未確定事項を分けて解説。
記事を読むISSUE 020
創業家を残す、かどや製油TOB
TOB → Founder Capital → Private
インテグラル傘下のITG-Gホールディングスが、かどや製油にTOBを進行中。創業家は保有株を応募せず、10月15日の報道では他の買い手候補の名前も挙がった。2026年10月16日時点でTOBは未成立で、価格と非公開化は確定していない。
記事を読むISSUE 021
サンマルクHD× つるとんたん
サンマルクHD ← ケー・エキスプレス（つるとんたん事業）
売り手が「最適スケール」と位置づけたブランドを、吸収分割で外食チェーンの共通基盤へ移す予定。牛カツ2業態から続くM&Aの型として、この事業承継を読む。
記事を読むISSUE 022
「5億円」は、企業価値ではない。
Pre-closing Dividend → Equity Price → Editorial Brand
ベビーカレンダーによるオレンジページ株式取得（2026年11月2日実行予定）から、譲渡前の約20億円配当と取得価額の関係を読み、Purchase Priceと企業価値を混同しない見方を整理する。
記事を読むISSUE 023
フェローテック、日本抵抗器製作所のTOBを開始
フェローテック → 日本抵抗器製作所（TOB）
上場メーカーの後継者問題を、TOBで解こうとする案件。対象会社が自ら買い手を探した経緯とTOBの成立条件を、確定事項と未確定事項に分けて読む。TOB期間中で、クロージング前。
記事を読むISSUE 024
会社ではなく、事業を移す。大栄環境とトーシン・レコ
民事再生 → スポンサー基本合意 → 共同新設分割
大栄環境が、民事再生手続中のトーシン・レコ両社のスポンサーとなる基本合意を結んだ。両社のリサイクルPET事業は、共同新設分割で設立する受け皿会社へ承継する予定だ。最終合意は2026年10月15日、承継実行は11月2日の予定で、いまは「クロージング前」。株式を買う取引とどこが違うのかを、事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 025
メドレーUcare事業
USEN WORKING → メドレー
メドレーは、USEN WORKINGが運営する介護職・看護師向けスポットワーク「Ucare」を簡易吸収分割で承継する契約を締結した。効力発生は2026年12月1日予定で、現時点では承継完了前。株式取得ではなく事業の承継であり、対価330百万円も予定額である。
記事を読むISSUE 026
最大の外注先を、自社の内側に置く。
OUTSOURCE → OWNERSHIP → INTEGRATED PRODUCTION
イメージ・マジックが、シルクスクリーン印刷の「最大の生産協力工場」である長谷川美芸の完全子会社化を発表した。ただし2026年9月18日時点ではクロージング前で、44%の株式取得は10月1日、株式交換の効力発生は10月26日の予定だ。外注先を所有下に置く垂直統合として、事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 027
NE、Hamee Globalの韓国Next Engine事業を譲受へ
NE Korea ← Hamee Global（韓国Next Engine事業）
NEの韓国子会社が、Hamee Globalの韓国「Next Engine」運営事業を譲り受ける予定。スピンオフ後に旧親会社側へ残っていた事業を、確定した事実と未確定の事項に分けて読む。
記事を読むISSUE 028
BuySell、鹿児島の「東京市場」を完全子会社化へ
BuySell Technologies → HKSビクトリージャパン
BuySell TechnologiesがHKSビクトリージャパン（「買取専門 東京市場」20店舗）の全株式を取得予定。DelightZに続く九州の地域ドミナント取得を、確定事項と未確定事項に分けて読む。
記事を読むISSUE 029
レオパレス21の介護事業売却「備忘価額」と36.79億円の特別損失をどう読むか
備忘価額 → 特別損失見込 → 取引経済性
レオパレス21が介護事業2社を日本革新投資ファンド傘下SPCへ譲渡する基本合意から、株式の値付けと取引全体の経済性を分けて読む。
記事を読むISSUE 030
黒字・無借金でも、前社長の手元では継げなかった。
Financial Health → Decision Concentration → Succession
中川政七商店がバッグワークスの全株式を取得した。焦点は価格ではなく、前社長に集中していた意思決定をどう組織へ移すかにある。
記事を読むISSUE 031
ハリカを買うのではない。事業を、新しい箱へ移す。
Old Company → Successor Company → Sponsor
レダックスが、ハリカの事業を承継する新会社の全株式を取得するスポンサー契約を結んだ。借入金等を旧会社に残す第二会社方式で、670百万円は何の対価なのかを、事実と分析に分けて読む。
記事を読むISSUE 032
インフォマート× K＆Cファクトリー
受発注 → 店舗P/L
受発注の会社が、売上・勤怠・人件費まで含む店舗データへ広げようとしている。80%取得はクロージング前。
記事を読むISSUE 033
ビースタイルHD ×HRアソシエ「求人広告の先へ、採用プロセスに入る」
ビースタイルHD → HRアソシエ（100%取得予定）
2026年9月17日、ビースタイルホールディングスはRPO専門のHRアソシエの発行済全1,000株を取得する株式譲渡契約を締結した。株式対価は1,205百万円、アドバイザリー費用等約9百万円を含む合計概算は約1,214百万円で、株式譲渡は2026年10月1日予定（本稿執筆時点はクロージング前）。求人媒体・派遣・紹介の会社が、顧客の採用プロセスの運営に入り込むという構造に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 034
JRC E&E、し尿処理向け特殊ポンプのナンヨートレイディングを100%子会社化へ
Market Entry → Customer Wedge → Cross-sell
JRC E&Eによるナンヨートレイディングの100%子会社化を、し尿処理施設市場への参入と、狭い顧客接点を起点にした隣接領域展開として読む。
記事を読むISSUE 035
三浦工業グループは、買収した米国メーカーに「70年来の代理店」を足す。
Manufacturer → Distributor → Customer Touchpoint
Cleaver-Brooks×R.F. MacDonaldから、メーカーが「顧客との接点」をM&Aで取りにいく意味を読む。
記事を読むISSUE 036
東邦HDの買収防衛策は非支配の買い増しを止められるか
3D Investment Partners → 東邦ホールディングス（市場内追加取得計画）
3D Investment Partnersは東邦HD株を市場内で最大1,537,200株追加取得し、議決権割合を24.66%から27.02%へ引き上げる計画を示していた。東邦HDの株主総会承認後、東京地裁は新株予約権無償割当てを仮に差し止めた。仮処分と保全異議予定を、支配権取得を伴わない買い増しへの対応という一点で読む。
記事を読むISSUE 037
1,650円、1,600円、1,501円。三つの価格で、CEホールディングスは非公開化に動く。
SK-03 → CEホールディングス（TOB成立・非公開化プロセス継続中）
2026年9月18日、SK-03によるCEホールディングスへのTOBが成立した。1株1,650円のTOBに、創業者向け1,600円の並行買付け、後続の自己株式取得ルートでは1,501円という価格差。株主属性ごとに出口を分ける複層設計を、事実と分析を分けて読む。
記事を読むISSUE 038
同じ1,550円のTOB価格が、なぜプレミアム2.04%にも55.78%にも見えるのか。
Unaffected Price → Shareholder Negotiation → Take-private
シェアリングテクノロジーのTOB価格を、基準日・大株主の応募契約・第三者算定の3つのレイヤーから読む。
記事を読むISSUE 039
三菱商事 ×Ayala Corporation「52年のJVが、資本の話になった」
三菱商事 → Ayala Corporation（経済持分15%・議決権20%予定）
2026年9月21日、三菱商事とAyala Corporationは、三菱商事によるAyala株式の追加取得で最終契約を締結したと発表した。買収でも子会社化でもなく、経済持分を4.7%から15%へ、議決権持分を20%へ引き上げる戦略的少数出資である。1974年に始まった52年の協業は、個別事業のJVから、2024年のMynt/GCash共同参画を経て、2026年にはAyala本体への資本参加へ進んだ。本稿はこの積み上げ方に絞って、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 040
ファンドの27.64%が、そのまま双日に入れ替わった。
双日 → Taseco Airs（27.64%取得・PENM IV／STIC Pan-Asia退出）
双日がPENM IVとSTIC Pan-Asiaの保有株をまとめて取得し、Taseco Airsの持分は0%→27.64%へ。支配株主はTaseco Groupのまま変わらない、PEファンド退出型の大型少数持分投資を読む。
記事を読むISSUE 041
アポロは、なぜ支配権を手放さずに大和ハウスを迎え入れたのか。
Apollo Funds（PE, 2022年取得→2025年St. Modwen統合） → 30% Strategic Minority → Daiwa House（支配権はApollo継続、Co-Ownership型）
英国大手ホームビルダーMiller Homesの持株会社に、大和ハウスが約30%を出資。売主のApollo Fundsは支配株主として残る。「買収」ではなく「PEが売り切らない」設計を読む。
記事を読むISSUE 042
三菱重工、PFNへ100億円出資業務提携から資本業務提携への3か月
CAPITAL ALLIANCE
三菱重工業とPreferred Networksが資本業務提携。100億円の第三者割当増資引受けは、6月の業務提携から3か月で踏み込んだ一手か。
記事を読むISSUE 043
積水化学が買うのは住宅ではなく、土地開発の現地OS。
積水化学 → Ausbuild（3持株会社の株式51%取得、2027年1月実行予定）
積水化学工業は、豪州クイーンズランド州の住宅開発会社Ausbuildグループを保有する3つの持株会社の株式51%を取得し、連結子会社化する契約を2026年9月10日に締結した。将来は90%まで追加取得する計画だが、株式譲渡の実行は2027年1月予定で、現時点はクロージング前だ。買っているのは住宅そのものではなく、土地開発・販売・施工までの現地体制で、そこに工業化住宅技術を載せる設計を、事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 044
データセンターではなく、「資本組成エンジン」を買う。
Regulatory Approval → Capital Formation → AI Infrastructure
全規制承認を得たクロージング前の買収から、DigitalBridgeの資本組成・運用機能とSBGのAIインフラ投資を読む。
記事を読むISSUE 045
黒字企業が選んだ非公開化という賭け
Founder MBO → AI Investment → Private
フューチャー株式会社（東証プライム4722）に対する創業者側TOBが2026年9月11日に成立した。増収増益企業がなぜ非公開化を選んだのか、価格交渉の経緯と支配構造の再編を、事実と分析を分けて読み解く。
記事を読むISSUE 046
「市場を創る」ために結んだJVを、9年後、どう評価するか。
Market Creation JV → 9-Year Track Record → Exit Discipline
亀田製菓によるインド合弁KAMEDA LT FOODS(KLT)の残り49%譲渡から、市場創出目的で結んだJVをいつ・何を基準に評価すべきかを読む。日本・インド両国の一次開示を突き合わせる。
記事を読むISSUE 047
SoftBankが買うのは、ロボットではなく、Physical AIの研究エンジン。
Research Engine → AI Capability → Industrial Stack
SoftBank GroupがRobotics and AI Institute（RAI Institute）をHyundai Motor Groupから取得することで合意したと報じられた。正式発表、取得比率、対価、クロージングは2026年9月23日時点で確認できない。
記事を読むISSUE 048
ＪＸ金属、Kaliと豪探鉱MOU──A$70万で買う「実地DD」
Binding MOU → Exploration DD → Farm-in / JV Option
ＪＸ金属はKali Metalsと、豪Southern Lachlan Fold Belt Project（MOU対象約1,413km²）の拘束力あるMOUを締結した。2027年3月末まで最大A$70万の探索・DD費用を負担し、その後Farm-in/JV条件を交渉するオプションを持つ。現時点で株式・鉱区持分の取得はない。探索費でDDのデータそのものを作る、資源M&Aの入口設計を読む。
記事を読むISSUE 049
49%しか持たない買い手が、なぜ非公開化するのか。
Going Private → 51 / 49 → Strategic Capital
Luxshare系によるシードTOBから、非公開化しても過半数を取らない51/49の議決権設計を読む。
記事を読むISSUE 050
全部持つことは、戦略の終点ではない。
Full Ownership → Asset-light → Stake Sale Review
Starbucksが日本事業の過半持分売却を検討しているとの報道から、2014年の完全子会社化以来の「所有の設計」の見直しを読む。売却は決定・発表されていない。
記事を読むISSUE 051
NISSHA ×USM Healthcare「買収完了の後に、見つかったもの」
NISSHA・Nissha Vietnam → VÕ XUÂN BỘI LÂM氏（USM株式60%を段階譲渡・50%完了）
2026年5月20日にベトナムの医療機器メーカーUSMの株式60%を取得したNISSHAは、PMIと初回連結決算の準備の過程で、買収前の期間に循環取引を中心とする不適切な会計処理が行われていたことが判明したとして、9月4日に全持分の譲渡契約を結んだ。9月17日に50%分の譲渡が完了し、USMは連結から外れたが、残る10%の譲渡は2027〜2028年の予定である。本稿は「クロージングの後に何が見つかり、どう判断されたか」に絞って、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 052
Solidcoreは、Japan Goldを買わずに何を手に入れたのか。
Minority Stake → Earn-in → Staged JV
Solidcore×Japan Goldから、探鉱費を負担して持分を「稼ぐ」earn-in型の資本提携を読む。
記事を読むISSUE 053
Hondaは、売り切らずに支配を渡した。
Parent OEM → Global Tier-1 → 81 / 19
Mothersonによるユタカ技研の取得から、旧親会社Hondaが19%を残す81/19の所有設計を読む。
記事を読むISSUE 054
日本M&Aセンター ×AIブレインパートナーズ「現金で支配し、株でつなぐ」
日本M&AセンターHD → AIブレインパートナーズ
2026年9月18日、日本M&AセンターHDはAIブレインパートナーズ（AIBP）を二段階で完全子会社化すると発表した。まず670株（議決権67.0%）を取得し、残る330株は親会社の自己株式250,000株との簡易株式交換で取得する。創業株主2名は経営を続け、受け取る親会社株式を2031年10月末まで持ち続ける予定。どちらの段階もまだ実行されていない（67%取得は10月1日予定、株式交換は11月2日予定）。本稿は、現金・株式・役職・保有期間の4つを組み合わせて創業者を引き留める取引設計に絞って読む。
記事を読むISSUE 055
ヤマダHD ×山田電機（瀋陽）「閉店から6年、撤退を終える」
ヤマダHD → 古巷弐拾号景区游客服務（瀋陽）（山田電機（瀋陽）持分100%譲渡）
2026年9月24日、ヤマダホールディングスは中国の子会社・山田電機（瀋陽）商業有限公司の出資持分100%を、中国国内企業へ130百万人民元で譲渡したと公表した。譲渡は9月20日に実行済み。対象会社の店舗は2020年6月に閉店している。本稿は「店舗の閉鎖と、撤退の完了は別の出来事である」という一点に絞って、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 056
PEファンドに託した会社を、創業家が再び引き受ける。
NPMIファンド → 創業家SPC（ファンド保有の全株式を譲渡）
2026年9月24日、日本PMIパートナーズ（NPMI）は、運営するファンドが保有するロングライフホールディングの全株式を、同社創業家が設立した特別目的会社（SPC）へ譲渡したと発表した。2023年にNPMIファンドの支援で非公開化した介護グループが、約3年を経て創業家側へ戻る「MBO型・事業承継型のEXIT」だ。譲渡価額、取引後の持株比率、正確な実行日は開示されていない。本稿は、ファンドの出口として創業家を選ぶ構造に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 057
HPCシステムズ ×TL Electronic「会社を買わずに、欧州の現場とつながる」
HPCシステムズ → TL Electronic（第三者割当増資を引受・出資後19.8%予定）
2026年9月18日、HPCシステムズはドイツの産業用ITハードウェア企業TL Electronic GmbHの第三者割当増資を引き受ける資本参加と、技術・販売支援の業務提携を取締役会で決議した。出資後の予定持分は19.8%、投資予定総額は759,000 EUR（会社換算で約1.4億円）。TL社は連結子会社にも持分法適用関連会社にもならない予定で、投資契約の締結も払込もまだ先である。本稿は「海外市場に、会社を買わずに入る」という設計に絞って、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 058
GMOコマースがGMO NIKKO・GMOインサイトを取得AIの前に「会社の境界」を組み替える36億円
GMOインターネット → GMOコマース（NIKKO・インサイト全株式取得予定）
GMOコマースは2026年9月24日、グループ内の姉妹会社であるGMO NIKKOとGMOインサイトの全株式を合計36億円で取得すると決議した。株式取得の実行は10月1日の予定で、本稿執筆時点では完了していない。会社はAI時代のマーケティング基盤づくりを掲げるが、本件で動くのはAIツールではなく、店舗・広告・メディアのデータと顧客接点をどの会社が持つかという「境界」だと読める。
記事を読むISSUE 059
幸楽苑 ×花春酒造「すでに近かった酒蔵を、内側へ」
幸楽苑 → 花春酒造（全株式取得・完全子会社化予定）
2026年9月24日、幸楽苑は会津の酒蔵・花春酒造の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。株式譲渡の実行は2026年10月30日の予定で、本稿執筆時点ではまだ完了していない。花春酒造は、幸楽苑の代表取締役会長兼社長が議決権の60%を直接保有する会社で、両社の間には以前から仕入れ・役員兼任・出向の関係がある。本稿は「もともと近い関係にあった取引先を、会社の内側に移す」という構造に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 060
清水建設 ×AEC「米軍基地とデータセンターの施工力を、時間ごと買う」
清水建設 → American Engineering Corporation (Okinawa)（全株式取得・2026-09-01完了）
2026年9月1日、清水建設は米国法人American Engineering Corporation (Okinawa)（AEC）の全株式取得を完了し、完全子会社とした。AECは沖縄を主要拠点に、米軍基地工事や外資系顧客向けデータセンター等のITインフラ、空調・電気・防災の設計・施工・保守を担う。取得価額は非開示。本稿は「自前で育てるには時間のかかる施工・保守のCapabilityを、M&Aでまとめて取り込む」という構造に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 061
清算ではなく、売却を選ぶ。GMOのタイ暗号資産事業
GMO → BTGT Management (Thailand)（GMO-Z.com Cryptonomics株式譲渡予定）
GMOインターネットは2026年9月24日、タイで暗号資産取引所「Z.com EX」を運営するGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)について、GMOグループが保有する全株式（合計7,349,446株）をBTGT Management (Thailand)へ譲渡する契約を締結した。2026年3月に示した「売却または清算」という撤退方針が、売却という形で具体化した案件である。譲渡実行は10月31日予定で、本稿執筆時点では未クロージング。
記事を読むISSUE 062
横浜冷凍 ×Oceano関連債権・優先株「会社ではなく、与信を手放す」
横浜冷凍 → Ignacio Tirado Melgar氏（Oceano関連の債権等・優先株式を譲渡）
2026年9月24日、横浜冷凍はペルーのOceano Corporation S.A.およびグループ会社2社に対する売掛債権等と、Oceano Corporation S.A.の優先株式を、個人のIgnacio Tirado Melgar氏へ譲渡する契約を締結したと公表した。譲渡と同時に、約45億円の債務保証責任も主債務の消滅に伴い消滅する予定。譲渡実行は9月28日の予定で、本稿執筆時点では実行前である。本稿は「会社を売るのではなく、債権・株式・保証という与信エクスポージャーをまとめて切り離す」という一点に絞って、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 063
DigitalBridge ×ArcLight「買われる側が、電力の運用会社を買う」
DigitalBridge → ArcLight Capital Partners（最大10.5億ドル・SBGによるDigitalBridge買収の完了が条件の一つ）
ソフトバンクグループ（SBG）によるDigitalBridge買収は、2026年9月22日に必要な全規制承認を取得し、クロージングを待つ段階にある。その裏で、買われる側のDigitalBridgeは2026年5月、電力・電気インフラ投資家ArcLight Capital Partnersを最大10.5億ドルで取得する契約を結んでいた。しかもその完了条件の一つは、SBGによる自社買収の完了である。本稿は、買収の「本体」ではなく、この二段構えの設計に絞って、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 064
積水化学 ×未来都市開発「中古在庫ではなく、仕入と施工の回路を買う」
積水化学 → 未来都市開発（株式51%取得、2027年1月予定・未クロージング）
2026年9月17日、積水化学工業は、買取再販事業の強化に向けて、リノベーションマンション販売の株式会社未来都市開発の株式51%を取得すると発表した。取得価額は非開示で、クロージングは2027年1月予定。現時点は取得前である。本稿は「積水化学が買おうとしているのは中古マンションの在庫ではなく、物件を仕入れ、直し、売り直す一連の運営能力ではないか」という一点に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 065
四国放送、阿波銀コネクトと50:50提携
阿波銀行 → 阿波銀コネクト ← 四国放送（第三者割当増資・50:50予定）
四国放送は、阿波銀コネクトが発行する新株2,000株を全株引き受ける予定だ。増資後の議決権割合は阿波銀行50.0%、四国放送50.0%。本稿は、2026年11月2日の払込を予定するクロージング前の案件について、阿波銀行100%の連結子会社を50:50の持分法適用関連会社へ移す資本政策に焦点を当てる。
記事を読むISSUE 066
ヴィス ×パドルデザインカンパニー「顧客接点を、空間の手前に買う」
ヴィス → パドルデザインカンパニー（100%取得予定）
2026年9月14日、ヴィスはブランディング・クリエイティブのパドルデザインカンパニー（従業員16名）の全株式を取得し、完全子会社化する予定だと発表した。株式取得価額は1億7,500万円で、アドバイザリー費用等を含む合計概算は2億2,300万円。クロージングは2026年11月2日の予定。本稿は「オフィス移転・改装より前の段階から顧客に入る」という狙いに絞って、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 067
売上規模で買い手を上回る対象を、インドの発酵メーカーが100%取得した。
Gujarat Themis Biosyn → 日本マイクロバイオファーマ（100%取得・完了）
2026年9月18日、インドの発酵ベース医薬品メーカーGujarat Themis Biosyn（GTBL）は、日本のSpecialty Biotech CDMO・日本マイクロバイオファーマ（MBJ）の全株式取得完了を開示した。対価はJPY 21.5bnの株式取得対価。買い手本体の年間総収入より売上規模の大きい対象を取得する「企業の形を変える買収」を、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 068
バルテスHD、SES事業の株式会社オプティムを買収
バルテスHD → SES事業の株式会社オプティム（全株式取得・2026-09-30実行予定）
バルテスHDは、SES事業の株式会社オプティム（東証プライム上場のOPTiM Corporation〈3694〉とは別法人）の全株式取得を決議した。2026年9月30日受渡予定で、本稿はクロージング前の案件を、QAから開発へ広がる垂直統合として読む。
記事を読むISSUE 069
HYUGA PRIMARY CARE、2つのTOB価格を読む
JGIA / JG44 → HYUGA PRIMARY CARE（MBO型TOB）
2026年9月25日、HYUGA PRIMARY CAREの取締役会はJG44によるTOBに賛同し、株主・新株予約権者への応募を推奨した。一般株主等向けTOBは1株2,110円。一方、TOB後に予定されるHYUGAの自己株TOBは、エムスリーグループ保有株の一部を1,718円で買い付ける設計である。2026年9月28日時点ではTOB成立前で、上場廃止も未完了・未決定である。
記事を読むISSUE 070
信越ポリマー、金型・治具を取り込む
金型・治具の上流工程を取り込み、樹脂加工の製造バリューチェーンを補完するM&A
信越ポリマーの連結子会社SHIN-ETSU POLYMER SINGAPORE Pte. Ltd.は、マレーシア・ペナン州のPRESTIGE DYNAMICS INDUSTRIES Sdn. Bhd.の全株式を取得する予定だ。金型・治具の設計・製作技術を取り込み、樹脂加工技術との接続を狙う。
記事を読むISSUE 071
BBS × 日本ナレッジ議決権20.36%予定の持分に契約ガバナンスを組み込む
BBS → 日本ナレッジ（議決権20.36%予定）
2026年9月25日、BBSと日本ナレッジは資本提携契約の締結を公表した。第三者割当増資と既存株主からの株式売出しを通じ、BBSが合計1,056,000株、議決権保有割合20.36%を持つ予定で、日本ナレッジは持分法適用関連会社となる予定だ。払込期日は2026年11月2日。本稿は、20%台の持分と、取締役候補の指名権・重要事項への事前承諾／事前協議・優先引受権を組み合わせる契約ガバナンスの設計に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 072
2027年4月の合併で、何が変わるのか
基本合意 → SBIIG上場廃止予定 → 2027年4月1日合併効力発生予定
SBIグローバルアセットマネジメントとSBIインシュアランスグループは、2026年9月30日に吸収合併による経営統合の基本合意書を締結した。SBIIGが消滅会社、SBIGAMが存続会社となる予定で、合併の効力発生日は2027年4月1日を予定する。合併比率はSBIIG 1株に対してSBIGAM 3.53株。上場廃止と上場維持の予定を含め、日付と比率から構造を整理する。
記事を読むISSUE 073
ゆうちょ銀行 × susten「規模」ではなく「能力」をつなぐ資本提携
ゆうちょ銀行 → susten｜Distribution × Capability
2026年9月18日、ゆうちょ銀行とsusten（独立系資産運用会社）が資本業務提携を発表した。ゆうちょ銀行はsustenの議決権22.0%に相当する株式を取得。sustenは3社から計10億円を調達した。約1.2億口座・約186兆円の貯金基盤に対し、sustenの預かり資産は約130億円。規模差の大きい提携で何がつながるのかを、公表事実と分析・仮説に分けて読む。共同サービスの具体的内容・提供時期は決定次第公表される。
記事を読むISSUE 074
Amsterdam1・2 ×JPMC「価格は上げて、下限は下げた」
Amsterdam1・2（Sunrise Capital V系SPC）→ JPMC（TOB期間中）
2026年9月15日、JPMC MBOのTOB価格が2,270円に引き上げられ、下限は40.16%→30.23%に下がった。光通信グループ9.93%の不応募契約との関係を、開示数値の検算で読む。TOBは期間中（〜2026-10-05）で、成立・上場廃止は未確定。
記事を読むISSUE 075
トーアミ ×テクノ施工会社を積み上げる。
トーアミ → テクノ（100%子会社化予定）
トーアミは、株式会社テクノの発行済株式100%を、トーアミ99%・連結子会社の渡部建設1%で取得する契約を結んだ。取得価額の合計は9億5,000万円、クロージングは2026年10月1日予定。本稿は、渡部建設から数えて工事セグメント5社目となるこの案件を、施工能力の積み上げという一点で読む。
記事を読むISSUE 076
カカクコム競争TOBと「49.9%」の正体
BCPE Blitz（Bain Capital・LINEヤフー） → カカクコム
EQT側の対抗TOBが進むなか、BainとLINEヤフーは「PEが先に非公開化し、3年後に戦略事業会社へ橋を架ける」構造を提示した。9月29日には対抗TOB側の価格・期限も動いた。
記事を読むISSUE 077
コクヨ買収の条件がPMIを変える
コクヨ → Thien Long Group（TLAT取得＋最大18.19% TOB）
ベトナム国家競争委員会（VCC）は、コクヨによるThien Long Group（TLG）取得計画を条件付き経済集中として決定した。取得原価は現金約276億円の概算、保有は最大65.01%の計画だが、これは買収完了の発表ではない。競争当局が示す条件を、買収後のPMIで追うKPIとして読み解く。
記事を読むISSUE 078
300億ドル追加しても、ソフトバンクはOpenAIを支配しない。
SoftBank Group → OpenAI（優先株式・持分約13%見込み）
2026年、SBGはOpenAIへ300億ドルを追加出資する。完了後の累計は646億ドル、持分は約13%の見込み。だがOpenAIはSBGの子会社ではない。支配権を取らずに、AIの中心企業へ巨大な経済持分を積む資本設計を読む。
記事を読むISSUE 079
部品シェア100%でも、統合は止まらなかった。
OKI × 日立製作所 → ATM事業統合（問題解消措置を前提とした排除措置命令の不発動、2026.10.01発足）
2026年9月18日、公正取引委員会はOKIと日立製作所によるATM等自動化機器事業の統合について、両社が申し出た問題解消措置が講じられることを前提に、排除措置命令を行わない旨を通知した。紙幣入出金部・通帳記帳部は統合後グループ合算で100%、ATM完成品は約65%という高い集中度でも、統合は止まらなかった。本稿は、その理由と、まだ確定していない論点を、事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 080
議決権40%で、なぜ「連結子会社」と言えるのか。
フジタコーポレーション → 市川牧場（連結子会社化を決議・実行完了未確認）
2026年9月16日、フジタコーポレーションは市川牧場（北海道美深町・農地所有適格法人）の株式取得と連結子会社化を決議した。最終形の議決権比率は40.0%にとどまるが、経済的持分は99.4%、連結の根拠は実質支配力基準。手続完了予定日は2026年9月30日で、2026年10月1日時点、S1とフジタコーポレーション公式IRアーカイブの最新の一次開示では実行完了を確認できない（完了状況未確認）。「議決権」と「支配」を分けて読む。
記事を読むISSUE 081
鮮冷が、ツクリオ向け製造事業を引き受ける
提携 → 新規事業化 → カーブアウト
ユニシアホールディングス傘下の串カツ田中は、ツクリオ向けの惣菜製造・配送を担うハウスミール事業を新設分割し、その新会社の全株式を鮮冷へ譲渡する。株式譲渡は2026年11月30日予定で、2026年10月1日時点ではクロージング前である。
記事を読むISSUE 082
不振処分ではなく、ベストオーナーを選ぶ
Portfolio → Best Owner → Close
パナソニック インダストリーは、欧州Power & Battery Control Solutions事業の譲渡先にMidas Atlantic PartnersとThe Najafi Companiesを選んだ。対象事業の売上高は約760億円だが、売却額は非開示。クロージング前の事業分離を含む「ベストオーナー」型のカーブアウトを読み解く。
記事を読むISSUE 083
スピンオフ撤回から、創業者MBOへ
Spin-off Withdrawal → Founder MBO → Squeeze-out
約3年間準備したAGESTの株式分配型スピンオフ・上場方針を2026年3月に撤回したデジタルハーツホールディングスは、創業者・宮澤栄一氏が100%出資するSandboxによるMBOへ進んだ。TOBは9月25日に成立が公表されたが、株式併合と上場廃止は所定手続き後の予定で、日程・併合比率は未定だ。資本政策の転換を、事実と分析を分けて読み解く。
記事を読むISSUE 084
京成電鉄、千葉日石を子会社化へ燃料供給網を内側へ
京成電鉄 → 千葉日石（100%子会社化予定）
京成電鉄は千葉日石の全株式を取得し、100%子会社化することを決めた。実行予定日は2026年10月1日。開示された目的は、京成グループで使う燃料の安定的な調達・供給を確保することだ。価格効果や取得価額は示されていない。本稿では、輸送サービスを支える燃料供給機能を会社の内側に置く垂直統合として、この案件を読む。
記事を読むISSUE 085
セプテーニHD、メディアハウスHDを子会社化へ
セプテーニHD → メディアハウスHD（連結子会社化予定・譲渡実行2026年11月4日）
セプテーニ・ホールディングスは、メディアハウスホールディングスの株式取得による連結子会社化を公表した。セプテーニHDのエンタープライズ顧客基盤と、メディアハウスHDの中小企業向け採用支援を、Indeedを共通接点にどうつなぐのか。譲渡実行は2026年11月4日予定で、現時点ではクロージング前だ。
記事を読むISSUE 086
ロングリーチのPE投資、買って足して売る
ロングリーチ → 日本コムシス（全株式取得契約・10/21実行予定）
ロングリーチはジャパンシステムを非公開化し、Blueshipを加え、ServiceNow Venturesの戦略投資を受け入れた。2026年9月30日、日本コムシスは両社の全株式取得契約を締結した。10月21日実行予定のクロージング前案件を、開示事実・分析・仮説に分けて読む。 (S1) (S4) (S5) (S6)
記事を読むISSUE 087
AI inside、Wanderlustの70%取得へAI基盤×コンサルを接続
AI inside → Wanderlust（議決権70.0%取得予定・2026年10月中実行予定）
AI insideは、Wanderlustの株式86,411株を取得し議決権70.0%を保有する連結子会社化を2026年9月30日に公表した。株式取得価額は700百万円、アドバイザリー費用等を含む合計概算は750百万円。株式譲渡実行は2026年10月中の予定で、10月1日時点ではクロージング前である。(S1)(S2)
記事を読むISSUE 088
100%取得の後に、51/49共同運営へ。
単独取得 → 51/49共同運営
トライアイズは2026年10月1日、LIMNO株式12万株を600百万円で取得し、完全子会社化を完了した。9月30日付の基本合意では、アイコムへ49%を譲渡し、トライアイズ51%・アイコム49%で共同運営する設計を示している。49%譲渡の正式契約・実行は2026年10月末予定で、まだ完了していない。本稿は、単独取得から共同運営へ変わった経緯と、同数取締役候補・重要事項の共同協議と承認というガバナンスを読む。
記事を読むISSUE 089
JR西日本の20%取得、鉄道経済圏と銀行をつなぐ
JR西日本 → 関西みらい銀行（20.0%取得・持分法適用関連会社化）
2026年10月1日、JR西日本による関西みらい銀行株式20.0%の譲渡が完了した。りそなホールディングスの連結子会社としての位置づけを残しながら、JR西日本にとっては持分法適用関連会社となる。少数持分で鉄道経済圏と地域金融をどう接続するのか、その資本設計を読む。
記事を読むISSUE 090
PPIHが引き受けるトイザらス再生の事業譲渡
民事再生 → スポンサー契約 → 事業譲渡
日本トイザらスは民事再生手続開始を申し立て、同日、PPIHと完全子会社OSSがスポンサー契約と事業譲渡契約を締結した。2026年10月30日実行予定だが、裁判所許可・競売手続などを前提とする未クロージング案件だ。
記事を読むISSUE 091
新光電気工業、JDI茂原工場をAI半導体拠点へ
JDI → 新光電気工業（茂原工場を取得予定）
JDIは2026年9月30日、茂原工場の土地・建物・付帯設備などを新光電気工業へ譲渡する最終契約を締結したと発表した。譲渡価額は非開示。一方、新光電気工業は同工場をAIアクセラレーターなど向けの先端半導体パッケージの中核工場に位置づける。撤退する液晶製造資産を、需要が拡大する半導体パッケージの生産基盤へ振り向ける案件である。
記事を読むISSUE 092
三菱化工機 × 月島HD法的親会社と、会計上の取得企業が逆転する
三菱化工機 ⇄ 月島HD（法的親会社と会計上の取得企業が逆転）
2026年9月30日、三菱化工機と月島ホールディングスは経営統合契約と株式交換契約を締結した。法的な株式交換完全親会社は三菱化工機だが、会計上の取得企業は月島HDとなる見込みである。本稿は「三菱化工機が月島HDを買収した」と単純化できない逆取得の構造に絞り、2027年予定の統合を事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 093
ニデックコンポーネンツ大型カーブアウトの意味
ニデック → ニデックコンポーネンツ → カーライル（全株式譲渡予定）
ニデックは完全子会社のニデックコンポーネンツ全株式をカーライル関連SPCへ譲渡する。株式譲渡価額は1,029.8億円で、クロージングは2026年12月1日を予定している。
記事を読むISSUE 094
AI時代に買うのは、生命保険の業務知識
アジアクエスト → テトラ・コミュニケーションズ（全株式取得予定）
2026年10月1日、アジアクエストはテトラ・コミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化することを決議した。株式取得価額は920百万円、アドバイザリー費用等を含む合計概算は931百万円、株式譲渡実行日は2026年11月2日予定である。本稿は、AI・DX企業が生命保険業務のドメイン知識と顧客基盤を取り込む構造に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 095
ストライダーズ、block partyを株式交換で完全子会社化へ
ストライダーズがblock partyを株式交換で完全子会社化を予定。焦点はIT外注費の内製化と、投資先・M&A先へのDX・PMI支援機能の獲得。
売上規模を買う案件ではなく、買収後に価値を上げる実行力をどうグループへ組み込むか。ストライダーズによるblock party子会社化を、バリューアップ能力の獲得という視点で読む。
記事を読むISSUE 096
サンライズキャピタルと三州食品の資本参加
サンライズキャピタル → 三州食品ホールディングス（資本参加・経営継続）
サンライズキャピタルは、三州食品ホールディングスへの資本参加を2026年10月1日に公表した。取引は同年9月29日付で完了し、岩月顕司氏は引き続き株主・代表取締役として経営を担う。出資比率や取得価額は明らかにされていない。
記事を読むISSUE 097
デロイト トーマツが、エイ・シームを取得
デロイト トーマツ → エイ・シームジャパン → DWS吸収合併
2026年10月1日、デロイト トーマツはエイ・シームジャパンの全株式を取得し、同日、100%子会社のデロイト トーマツ ウェブサービス（DWS）を存続会社として吸収合併した。サイバーセキュリティを起点に構想から開発・導入、保守・運用、継続改善までを支援する「On-site Engineering」体制の強化が公式目的である。本稿は、買収した専門能力を同日付で既存体制へ組み込む構造に絞る。取得価額、売主、企業価値、のれん・PPA、個別アドバイザーは非開示である。
記事を読むISSUE 098
Edelman、プラップジャパンの筆頭株主へ
WPP系Cavendish Square Holding → Edelman（935,800株・議決権21.03%）
2026年10月1日、プラップジャパンとEdelmanは資本業務提携を発表した。Cavendish Square HoldingからEdelmanへ935,800株が移り、取得後の議決権比率は21.03%となる見通し。株式取得の実行予定日は2026年10月30日で、記事時点では未クローズである。取得総額は約12.71億円だが、完全買収の対価ではない。
記事を読むISSUE 099
小森が、半導体周辺へ動く
小森コーポレーション → 丸山チラー（全株式取得予定）
2026年7月29日、小森コーポレーションは半導体製造装置向けチラーを手がける丸山チラーの全株式を260億円で取得し、完全子会社化する契約を発表した。取得実行日は2026年10月2日予定。本稿は、印刷機械を中核としてきた会社が半導体製造周辺へ事業ポートフォリオを広げる意味に絞り、取得価額と概算総額、確認済みの事実と解釈を分けて読む。
記事を読むISSUE 100
地銀3行の統合協議、成立前に見る論点
プロクレアHD・岩手銀行・秋田銀行 → 経営統合協議
2026年10月2日、プロクレアホールディングス、岩手銀行、秋田銀行は、経営統合に向けた協議・検討を開始すると発表した。2028年4月は目途で、統合方式・株式移転比率・ガバナンス・システム統合などの詳細は未定だ。本稿は、成立前の「協議開始」を起点に、何が決まっておらず、どこが実行論点になるのかを整理する。
記事を読むISSUE 101
塩野義、IntraBioを20億ドルで取得へ
塩野義製薬（Shionogi Inc.）→ IntraBio（全株式取得予定）
塩野義製薬は2026年10月5日、米国子会社Shionogi Inc.を通じ、IntraBio Inc.の全株式取得契約を発表した。取得価額は20億米ドル（会社換算315,560百万円、1ドル=157.78円）。各国の競争法・規制当局承認等を前提に、クロージングは2026年11〜12月を予定する。本稿は、売上規模だけでは測れない希少疾患薬・IPの戦略価値に焦点を当てる。
記事を読むISSUE 102
双日の水産M&Aを読む機能を積み上げる世界戦略
双日 → SFIH / NESI（全株式取得）
双日がSFIHの全株式を取得。英国NESIに加え、ノルウェー・アイスランド企業を含む欧州水産グループを傘下に収めた。2022年以降の水産M&Aを機能別に読み解く。
記事を読むISSUE 103
JPMCのTOBが成立非公開化は手続きへ
Amsterdam1・Amsterdam2（Sunrise Capital系）→ JPMC（TOB結果公表）
JPMCは10月6日、Amsterdam1・Amsterdam2による同社株式の公開買付けの結果を公表した。両社は合計9,057,536株を取得し、TOBは成立した。もっとも、これは非公開化の手続きが完了したことを意味しない。決済開始日は10月13日で、今後はスクイーズアウトと上場廃止に向けた手続きが残る。
記事を読むISSUE 104
TOBは、成立前から設計される。
TX1（テクノプロ子会社）→ プロジェクトホールディングス（TOB）
2026年9月28日、TX1はプロジェクトホールディングスの完全子会社化・非公開化を目的とするTOBを公表した。買付価格は普通株式1株2,200円、買付期間は2026年9月29日から11月11日まで。主要3株主とは合計59.27%について応募契約を締結している一方、買付期間中のため、TOB成立や非公開化完了とはまだ言えない。本稿は、成立前に開示された取引設計に絞って読む。
記事を読むISSUE 105
2カ国同時取得で南部アフリカをつなぐ
CFAO → Medswana（75%取得）／Opham（子会社化）
豊田通商グループのCFAOは、ボツワナのMedswana株式75%を取得し、マダガスカルのOphamを子会社化した。取得対価とOphamの取得比率は非開示。本稿は、2カ国の医薬品卸を同時に加える動きを、南部アフリカの流通を「面」で広げる一手として読む。
記事を読むISSUE 106
Leminoは、「売却」ではなく49%を残すJVになった。
NTTドコモ Lemino → 株式会社WOWOW Lemino（WOWOW 51% / ドコモ 49%）
2026年10月1日、WOWOWとNTTドコモは、ドコモのLemino事業をWOWOW設立の準備会社へ吸収分割で承継し、WOWOW 51%・ドコモ49%の合弁会社化を完了した。契約時点で226億円相当とされた新会社株式が対価として交付されたが、価格調整後の確定値は未確認である。これはWOWOWがLeminoを226億円で買った金額ではない。本稿は、売り手が49%を残す「carve-out + rollover」の所有設計を、2026年10月1日実行後の事実として読む。
記事を読むISSUE 107
SBIのBASE部分TOB、上場維持を選ぶ狙い
SBIグループ → BASE（部分TOB）
SBIグループによるBASEの部分TOBは、上限を設けて上場維持と持分法適用関連会社化を狙う設計としてResearch Packetに記載されている。価格340円、買付上限23,792,300株、公告時点の日程を、全面取得の完了事例ではなく、上場を残した資本関係の変更として読む。
記事を読むISSUE 108
価格差で読む、ボードルアMBOの設計
ベインキャピタル・経営陣 → ボードルア（MBO型TOB）
ボードルアのMBO型TOBは、TOB価格2,970円/株だけでは全体を読めない。創業者3名はTOBに応募せず、2,350円/株で別途譲渡したうえで、新会社に再出資し32%を保有する予定だ。TOB成立・決済前のいま、二段階の取引構造を分けて読む。
記事を読むISSUE 109
M&A仲介会社の再編を読む株式交換の意味
ジャパンM&Aソリューション → SBI辻・本郷M&A
ジャパンM&AソリューションとSBI辻・本郷M&Aは、2026年10月5日に株式交換契約を締結した。SBI辻・本郷M&Aの1株に対してジャパンM&Aソリューションの452.63株を割り当て、2026年12月4日に完全子会社化する予定だ。取引後には、買い手の商号を「JMA辻・本郷株式会社」へ変更する予定とされている。本件は、M&A仲介会社同士の組み合わせを、株式交換という手段で進める再編として読むことができる。ただし、現時点で示されているのは契約と今後の予定であり、子会社化が完了した案件ではない。
記事を読むISSUE 110
再生案件の焦点は債務を含む事業承継
W&Dインベストメントデザイン → 内野（吸収分割・完全子会社化）
REVICの再生支援決定を受けた内野で、W&Dインベストメントデザインは、事業と承継対象金融債務を新会社へ移し、その新会社を完全子会社化する再生スポンサー案件として整理されている。確定している支援決定と、クロージング前の実行事項を分けて、取引構造の意味を読む。
記事を読むISSUE 111
TBM PPホールディングスが、プラチナパートナーズを傘下へ
TBM PPホールディングス（TBMインベストメント傘下） → プラチナパートナーズ（全株式取得・グループ入りを発表）
2026年10月5日、TBM PPホールディングス株式会社（TBMインベストメント傘下）がプラチナパートナーズ株式会社の全株式取得・グループ入りを発表した。現経営陣は続投予定だが、取得実行日と取得価額は公表文から確定できない。
記事を読むISSUE 112
ココナラのAI戦略は、顧客基盤から実装へ
ココナラ → Acrosstudio（子会社化）
ココナラは2026年10月7日、AIコンサルティングとAI開発を手がけるAcrosstudio株式会社の株式を取得し、子会社化することを決めた。同日、株式譲渡契約も締結している。狙いは、Acrosstudioを「AIカンパニー」の中核に置き、法人向けAIコンサルティング、AI開発・導入支援、AI BPOへ本格参入することだ。
記事を読むISSUE 113
True Dataのプロ市場データ戦略
True Data → コスモネット（完全子会社化）
2026年10月7日、True Dataはコスモネットの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。生活者購買データを基盤とする企業が、プロショップ向けPOS・販売管理システム「MUSASI」を取り込み、B2Bのプロ市場データへ接続する。本稿は、買収理由を「データ資産の拡張」という分析軸に絞り、開示事実と展望を分けて読む。
記事を読むISSUE 114
基礎技術を、住宅市場へ
日特建設 → 地研テクノ（全株式取得・クロージング前）
日特建設は2026年10月7日、地研テクノの全株式を取得すると発表した。取得価額は非開示で、クロージングは2026年11月30日を予定する。インフラ・大型案件中心の基礎技術を、住宅・低層建築の地盤領域へ横展開する隣接領域M&Aとして読む。なお、クロージングまでは取得成立前である。
記事を読むISSUE 115
AI創薬を、臨床開発につなぐ
伊藤忠商事（医薬品開発支援） × MOLCURE（AI創薬） → 候補創出から非臨床・臨床開発まで
2026年10月7日、伊藤忠商事株式会社と株式会社MOLCUREは資本提携契約を締結した。出資額、取得比率、企業価値、クロージング・効力発生日は非開示。本稿は、MOLCUREのAI創薬技術と伊藤忠グループの医薬品開発支援機能を、候補創出から非臨床・臨床開発までつなぐバリューチェーンの設計として読む。
記事を読むISSUE 116
NSSK、医心館47施設を切り出す再編
医心館47施設の事業・関連不動産 → 2社へ承継 → NSSK支援ファンド
アンビスホールディングスの医心館47施設事業は、2社へ承継されたうえで、その2社の全株式をNSSK支援ファンドが取得する。関連不動産も承継対象に含まれるとされるが、取引は臨時株主総会の承認等を前提とするクロージング前の段階だ。
記事を読むISSUE 117
70%を移し、30%を残す。
中央倉庫 → タカラ物流システム（70%取得 / 30%保有継続）
2026年10月5日、中央倉庫がタカラ物流システムの株式70%を取得すると発表された。宝ホールディングスは30%を保有し続ける。譲渡価額は59.85億円だが価格調整の可能性があり、クロージングは2027年4月1日予定。
記事を読むISSUE 118
日本罐詰の譲渡前に、明治が整えるもの
ヨシムラ・フード・ホールディングス → 日本罐詰（100%取得予定）
2026年10月6日、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、明治から日本罐詰の発行済み株式100%を取得し子会社化する予定を公表した。譲渡実行予定日は2026年11月1日。譲渡前には、債務超過の解消を目的とする第三者割当増資が予定されている。取得対価は非開示であり、増資の方法・金額も推測しない。本稿は、クロージング前の取引設計を事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 119
約67.6億円の越境買収完了した経営権取得
積水樹脂 → Hi-Q（HIQ VINAを含む経営権取得）
2026年10月6日、積水樹脂は韓国Hi-Qの経営権取得を完了した。対価は580億韓国ウォン（約67.6億円）。取得比率は非開示だが、Hi-Qの100%子会社HIQ VINAを含め、韓国の開発・販売基盤とベトナムの生産拠点を対象にした。完了済みの事実と、まだ開示されていない取得構造を分けて読む。
記事を読むISSUE 120
8千社超の電子配送を、事業承継で引き継ぐ
マイクロニティ → イーパーセル（全株式取得・事業承継完了）
2026年10月6日、マイクロニティはイーパーセルの全株式取得による事業承継の完了を公表した。イーパーセルは、約30年続き、利用企業が世界8千社を超えると説明される電子宅配便サービスを運営する。マイクロニティが掲げるAI駆動型ソフトウェア事業承継プラットフォームは買い手の今後の方針であり、本件で買収効果が実証されたことを意味しない。
記事を読むISSUE 121
三菱マテリアルとMOLDINO販売機能を新会社に統合
三菱マテリアル・MOLDINO → 新会社
三菱マテリアルは2026年10月7日、MOLDINOとともに、両社の国内切削工具販売事業を新会社へ吸収分割で統合すると発表した。新会社は三菱マテリアルが100％出資し、2027年4月1日に「三菱マテリアルツールズ株式会社」へ商号変更して事業を開始する予定だ。今回の発表は外部企業の買収ではなく、既存グループ内の販売機能を集約する事業再編である。本稿では、販売機能を新会社に集める事実と、その再編が示す営業体制の分析、ブランド運用に関する仮説を分けて整理する。
記事を読むISSUE 122
PE出口案件で「医薬×食」を広げる
PE Exit → 事業会社承継 → 販路接続
ファーマフーズは、マリン・プロフーズの全株式を50.30億円で取得する。実行予定日は2026年10月30日で、現時点ではクロージング前だ。売主はDPIP企業支援1号である。この案件を、PE Exitから事業会社への承継と、ファーマフーズの「医薬×食」を病院・介護・学校給食向け販路へ接続する論点として読む。
記事を読むISSUE 123
カインズが、建築副資材の供給網を取り込む
カインズ → ソニテック（100%取得）
2026年9月18日、カインズは木造住宅用建築副資材の専門商社ソニテックを100%取得する契約を締結した。実行予定日は2026年10月19日で、本稿執筆時点ではクロージング前である。取得価額は非開示。図面積算から調達、受発注、邸別・工程別配送まで持つ機能を取り込み、建築プロ向けサプライチェーンをどう強化しようとするのか、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 124
リビングプラットフォーム、国土信和事業を吸収分割
国土信和 → チャレンジプラットフォーム（吸収分割）
2026年10月8日、リビングプラットフォームは、100%子会社のチャレンジプラットフォームを通じて国土信和の特定事業を吸収分割で承継すると発表した。対象は障がい者支援・不動産管理・公共施設関連事業で、効力発生日は2026年12月1日予定。本稿は会社そのものの取得ではなく、事業のまとまりを引き継ぐ構造に焦点を当てる。
記事を読むISSUE 125
ベイシスが、電気保安を子会社化する意味
ベイシス → 日本電気安全協会（100%子会社化）
2026年10月9日、ベイシスは日本電気安全協会の全発行済株式を取得し、完全子会社化を完了したと発表した。取引自体は9月25日に公表されており、別取引ではない。取得価格は非開示。本稿は、ベイシスのIoT・デジタル技術と電気保安の現場運用が接続する可能性に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 126
ビズメイツが、With The Worldを完全子会社化へ。
ビズメイツ → With The World（株式取得＋簡易株式交換）
2026年10月5日、ビズメイツは313株（90.7%）を現金で取得し、残る32株（約9.3%）を簡易株式交換する完全子会社化の計画を発表した。10月16日現金取得予定、10月30日交換効力発生日予定で、最終100%は完了前の計画として扱う。
記事を読むISSUE 127
化学品物流をベストオーナーへ
三菱ケミカル → SBS（全株式取得、2027年4月1日完了予定）
2026年9月28日、SBSホールディングスは三菱ケミカル物流の全株式取得で合意した。株式取得額は192億円、アドバイザリー費用等を含む概算総額は約193.5億円で、クロージングは2027年4月1日を予定する。本稿では、メーカー系物流子会社を「ベストオーナー」へ移すポートフォリオ改革として、本件を読む。
記事を読むISSUE 128
Terra Charge ×ミライズエネチェンジEV充電網を引き継ぐ
民事再生 → スポンサー契約 → 事業譲渡
2026年10月6日、Terra Chargeはミライズエネチェンジおよび関係子会社が展開するEV充電サービス事業・関連資産等を事業譲渡で承継すると発表した。承継は2027年1月末の予定で、2026年10月13日時点では未クロージングである。
記事を読むISSUE 129
HOYA、MID LabsをBausch + Lombへ譲渡
HOYA → Bausch + Lomb Corporation（MID Labs全株式100%譲渡）
2026年10月9日、HOYAは米国の100%子会社Medical Instrument Development Laboratories, Inc.（MID Labs）の全株式を、Bausch + Lomb Corporationへ譲渡する最終契約を締結したと発表した。引渡しは2026年11月2日の予定で、本稿時点では未クロージング。眼科手術器具の会社を手放す取引を、事業ポートフォリオの見直しという一点から読む。
記事を読むISSUE 130
タカラスタンダードがシグマを段階取得リフォームDXを見据え
タカラスタンダード → シグマコンサルティング（70.18%取得予定 → 2031年7月100%化予定）
タカラスタンダードは、シグマコンサルティングの株式70.18%を2026年10月30日に取得する予定だ。2031年7月には残りを取得し、100%化する計画である。取得価額は開示されていない。住宅設備メーカーがWeb・CRM領域の実装力を段階的に取り込む取引として、開示された事実と分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 131
ブッキングリゾート阿蘇の宿を実証拠点に
ブッキングリゾート → おがさわら（全株式取得予定）
ブッキングリゾートは、熊本県阿蘇市でペットと泊まれる温泉宿「阿蘇温泉御宿小笠原」を運営するおがさわらの全株式を取得する契約を締結した。株式取得の実行日は2026年11月2日予定で、10月8日の開示時点では未クロージング。株式取得対価1億4,700万円と、アドバイザリー費用などを含む合計1億7,300万円を分け、宿泊施設の集客支援会社が自社運営拠点を持つ意味を読む。
記事を読むISSUE 132
TOKAIの買収、神奈川LPガスの密度へ
TOKAI（TOKAIホールディングス傘下） → シティ・ガス（全株式取得・連結子会社化）
2026年10月5日、TOKAIはシティ・ガスの全株式を取得し、連結子会社化する契約を締結した。取得価額と実行予定日は非開示。契約締結と実行完了を分け、神奈川県域の顧客密度を高めるM&Aの意味を読む。
記事を読むISSUE 133
CRAVIA × Redstart ENM50%持分と最大1.65億円の貸付
CRAVIA → Redstart ENM（議決権50%取得予定・持分法関連会社化予定）
2026年10月6日、CRAVIAは韓国Redstart ENMの議決権50%（10万株）を株式対価5,000円で取得し、持分法適用関連会社とする予定だと開示した。別枠で最大15億KRW（約1.65億円）の貸付も予定する。契約締結・同日譲渡予定とされたが、実行完了は本稿で確認せず、株式対価と貸付枠を分けて読む。
記事を読むISSUE 134
iPS心筋細胞の国際JV研究・製造・CROをつなぐ
大日本印刷 × 韓国NEXEL × シミック → TriNebula Cell Tech（新設）
2026年10月9日、大日本印刷、韓国NEXEL、シミックは、iPS心筋細胞を扱う国際JV「TriNebula Cell Tech」を設立した。資本金は5,000万円だが、これは買収対価ではない。本稿は、代替動物実験規制や細胞評価の国際市場に向けて、研究・製造・CROをつなぐバリューチェーン統合という一つの視点に絞って読む。各社の持分・出資額、製品収益、上市日は推測しない。
記事を読むISSUE 135
日本クリードの障がい者支援事業を吸収分割で承継
日本クリード → チャレンジプラットフォーム（吸収分割）
2026年10月8日、リビングプラットフォームは、子会社のチャレンジプラットフォームを承継会社として、日本クリードの障がい者支援事業を吸収分割で承継すると発表した。対価は7.8億円。契約は締結済みだが、効力発生は2026年12月1日を予定しており、現時点で承継が完了した案件ではない。
記事を読むISSUE 136
エプソンの3億円出資供給体制を強くする提携
セイコーエプソン（インクジェット・精密部品） × クラスターテクノロジー（樹脂複合材料・成形） → 部品の安定供給と共同開発
2026年10月9日、セイコーエプソン株式会社とクラスターテクノロジー株式会社は資本業務提携契約を締結した。クラスターテクノロジーの第三者割当増資をエプソンが引き受け、出資額は3億円。買収ではなく、インクジェット関連部品の安定供給と共同開発をつなぐ資本提携である。払込期日は10月27日予定で、現時点では完了を確認できない。
記事を読むISSUE 137
SCREENが、材料科学の開発レイヤーへ
SCREENホールディングス → Atomis（第三者割当増資・戦略出資）
2026年10月8日、SCREENホールディングスは、京都大学発の材料科学スタートアップAtomisが実施する第三者割当増資を引き受け、株式を取得したと発表した。投資金額・企業価値・出資後議決権割合は非開示。MOFの気体吸着・分離回収技術とSCREENの表面制御技術を組み合わせる方向を、装置メーカーが開発の上流へ接続する資本参加として読む。
記事を読むISSUE 138
杭の技術を、少数持分でつなぐ
ジャパンパイル（既製杭・基礎工事） × 誠信GLOCAL（鋼管杭・地盤改良） → 工法・販路・共同開発
誠信GLOCAL株式会社の公式発表によると、2026年10月8日、ジャパンパイル株式会社が誠信GLOCALの発行済株式10%を取得し、同日付で資本提携を実施した。取得対価や株式の形態は非開示。本稿は、少数持分を通じて、既製杭と鋼管杭の工法・販路・共同開発を接続する提携として読む。
記事を読むISSUE 139
ティーキャピタル、DXOへ介護BPaaSに事業承継投資
ティーキャピタルパートナーズ → DXO（事業承継投資）
ティーキャピタルパートナーズの管理・運営ファンドと投資助言先ファンドは2026年10月8日、DXOへの投資を実行したと発表した。DXOは介護・障がい福祉事業所向けに、報酬加算の取得・運用や運営指導対策を支援するBPaaSを展開する。
記事を読むISSUE 140
延岡のホテルを、地域の拠点として継ぐ
メリーランド → エンシティホテル延岡（発行済株式100%取得）
2026年9月30日、メリーランドはエンシティホテル延岡株式会社の発行済株式100%を取得し、完全子会社化した。10月9日に公表された公式発表は、延岡にルーツを持つ清本鉄工グループが、宿泊・宴会・婚礼を担うホテルを地域のサービス拠点として継承する意図を示している。本稿は、所有権の移転と地域サービスの継続を、事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 141
HR支援会社が、採用広報を組み込む
ウィルネクスト → konoki（全株式取得を決定）
ウィルネクストは2026年10月9日、福岡のkonokiの発行済み株式100%を取得し、子会社化することを決定したと発表した。代表・社名・サービスは実行後も維持する予定とされ、取得価額と株式譲渡実行日は非開示だ。本稿ではこの決定を、組織・採用支援に経営者広報と採用広報を接続する隣接ケイパビリティの取得として読む。
記事を読むISSUE 142
バルコスの旅館二拠点化観光多角化の次の一手
バルコス → いこい亭 菊萬
バルコスは2026年10月8日、鳥取・皆生温泉の旅館「いこい亭 菊萬」を譲受した。三朝温泉の「BARCOS RYOKAN三朝荘」に続く旅館の拠点となり、鳥取県内で二つの温泉地を運営する体制が示された。金額、売主、法的な譲受の方式は開示されていない。
記事を読むISSUE 143
KKRの太陽HD TOB、4,750円で開始延期
KKR（KJ005） → 太陽ホールディングス（TOB開始予定）
KKRが運用するファンド傘下のKJ005による太陽HDへのTOBは未開始。規制審査の未了を理由に、開始予定を2026年10月上旬から11月下旬頃へ後ろ倒し。予定価格は普通株式1株4,750円。
記事を読むISSUE 144
JESの資本提携保守と資産活用をつなぐ
ジャパンエレベーターサービスホールディングス（保守・保全） → エレベーターアセット（設備の資産活用）｜既存普通株式の一部譲渡による資本提携
2026年10月14日、エレベーターアセットは、ジャパンエレベーターサービスホールディングス（JES）を新たな株主として迎えたと公表した。既存普通株式の一部譲渡による資本提携であり、子会社化・支配権取得・新株発行ではない。譲渡株主、価格、株数、議決権比率、正確な譲渡実行日は開示されていないため、本稿では未クローズとして扱う。
記事を読むISSUE 145
Macbee Planet ×ジェーシーアンドジー「顧客獲得の先に、決済と与信を」
Macbee Planet（7095）→ ジェーシーアンドジー（完全子会社化予定）
2026年10月14日、Macbee Planetは信販事業を営むジェーシーアンドジーの完全子会社化を決議した。発行済株式の全てを取得する予定で、契約締結は10月20日、株式譲渡実行は11月2日を予定する。取得価格は公式発表に記載がなく、本稿は顧客獲得から決済・与信までのバリューチェーン拡張に焦点を当て、事実・分析・仮説を分けて整理する。
記事を読むISSUE 146
JR東日本スタートアップ、ACIMUSに出資
Link Capital・インキュベイトファンド・JR東日本スタートアップ → ACIMUS（第三者割当増資・資本業務提携）
ACIMUSは2026年10月14日、Link Capitalをリード投資家に、インキュベイトファンドとJR東日本スタートアップを引受先とする第三者割当増資を実施し、シードラウンドで総額約6,500万円を調達した。JR東日本スタートアップとは資本業務提携にも合意し、既存駅舎のBIMモデル化と維持管理の効率化を検証する。約6,500万円はラウンド全体の金額で、JR東日本スタートアップの個別出資額ではない。各社の持分や契約発効日は公表されていない。
記事を読むISSUE 147
ライフがアルビスを非公開化する理由
上場会社の制約 → PMI投資の時間
ライフコーポレーションはアルビス株を1株3,780円で買い付けるTOBを進めている。非公開化でPMI投資の時間を確保する設計として、TOB期間中の未クローズ案件を読む。
記事を読むISSUE 148
Renewは10/01取得済み、10/14に公表
i-plug → Renew（全株式取得）
i-plug（4177、OfferBox運営）は、長期インターン求人サイト「Renew」の全株式を2026年10月1日に取得し、完全子会社化したと2026年10月14日に発表した。取得価格は当事者広報本文に記載がない。i-plugは、大学低学年向けのOfferBox miraiから長期インターン、OfferBoxによる新卒採用までのキャリア支援を接続する狙いを説明している。
記事を読むISSUE 149
ワールド × TSIホールディングス経営統合の焦点
ワールド ⇄ TSIホールディングス → インフィニティ・ユナイテッド
ワールド（3612）とTSIホールディングス（3608）は2026年10月14日、共同株式移転による経営統合を発表した。新設完全親会社インフィニティ・ユナイテッドを設立し、2027年3月1日の効力発生を予定する。株主総会と関係当局の承認が条件で、現時点ではクロージング前である。
記事を読むISSUE 150
クリエートメディックがGlobizz4社を子会社化
クリエートメディック → Globizzグループ4社（全株式取得）
2026年10月14日、クリエートメディックはGlobizz Corporation、Universal Design Life Corporation、グロービッツ・ジャパン、Globizz Korea Co., Ltd.の4社の全株式取得と子会社化を公表した。米FDA申請支援、医療機器市場調査、事業戦略支援をグループに取り込む規制申請の垂直統合が主軸である。取得価格は一次開示で確認できず、本稿では推計しない。取引の完了状況は、開示で確認できる範囲を超えて断定しない。
記事を読むISSUE 151
グローバルウェイ、LHit取得を公表
グローバルウェイ → LHit（株式取得・グループ化）
グローバルウェイ（3936）は2026年10月14日、LHit株式会社の株式取得とグループ化を公表した。グローバルウェイは、クラウド・AI実装に必要なデータサイエンス人材と顧客基盤の獲得を目的に掲げる。対価と取得比率は公式資料との照合が済んでいない。
記事を読むISSUE 152
ライフネット生命、少短参入を選んだ理由
ライフネット生命 → きずな少額短期保険（全株式取得予定）
ライフネット生命保険は2026年10月15日、きずな少額短期保険の全株式の取得と完全子会社化を目指す条件付の株式譲渡契約締結を発表した。実行には当局認可などが必要で、連結子会社化は2027年度第1四半期を予定する。取得対価は非公表で、約3.9億円は株式取得・システム関連投資などを含む事業開始向け支出の見込みだ。本稿は、少額短期保険の事業基盤を取り込み、顧客接点へ小口保険を埋め込む戦略という切り口で読む。
記事を読むISSUE 153
伊藤忠、SORAMICHIと上流DXを強化
伊藤忠商事 × SORAMICHI（資本業務提携）
伊藤忠商事とSORAMICHIが2026年10月15日、資本業務提携契約の締結に合意した。商社のデジタル事業群とコンサルティング人材を組み合わせ、顧客企業の上流案件を獲得する構図を読む。出資比率、出資金額、払込日、提携開始日は公表されていない。
記事を読むISSUE 154
ブリッジワン、オールシステムを100%取得
ブリッジワン → オールシステム（全株式取得・完全グループ化）
ブリッジワンは2026年10月15日、マラトンキャピタルパートナーズが保有するオールシステムの全株式を取得し、完全グループ化したと発表した。取得価格と助言者は非公表。助成金・補助金支援と月額制Web・SEO支援を組み合わせ、小規模事業者へのワンストップ提供を目指す。
記事を読むISSUE 155
ヨシムラHD、ONESTORY売却シナジー未達を検証
ヨシムラHD → エクスペリサス（ONESTORY保有分63.6%を譲渡）
ヨシムラ・フード・ホールディングスは2026年10月14日、保有するONESTORY株7,000株をエクスペリサスへ譲渡した。対象は議決権ベースで63.6%に当たり、ヨシムラHDの保有分すべてである。譲渡対価は非公表。ヨシムラHDは、買収時に想定したシナジーを十分に実現できなかったと説明し、ONESTORYを連結対象から外した。エクスペリサスは、ONESTORYの地域編集や食文化イベントと、自社の訪日富裕層向け体験販売を組み合わせる。今回は、買収後の適合性をどこで見極めるべきかを考える取引だ。（S1）（S2）
記事を読むISSUE 156
SB C&S × UmeeFront Agentを全国へ資本業務提携の狙い
SB C&S ⇄ Umee Technologies（資本業務提携・持分比率非公表）
2026年10月15日、SB C&SとUmee Technologiesは資本業務提携を締結した。SB C&SはソフトバンクグループのICT流通会社として、Umee Technologiesが提供する対話インサイトAI「Front Agent」の販売チャネルを広げ、導入・定着支援の全国展開を進める。両社は既存の販売連携を資本関係へ広げたが、出資金額、取得比率、払込・実行日は公表していない。今回の公表内容は買収や子会社化を示していない。本稿は、AIスタートアップが全国規模の販売網を得る代理店GTMの設計に焦点を当て、確認できる事実と分析、仮説を分けて整理する。
記事を読むISSUE 157
ユニゾンHD、DriveXへ出資
ユニゾン・ホールディングス → DriveX（資本参加・条件非開示）
ユニゾン・ホールディングスは2026年9月30日、DriveXへの出資を実行し、10月15日に対外発表した。出資金額と出資比率は公表していない。DriveXは製造業向け生産計画AI「スマート生産計画」などを手がけ、両社はAIとシステム構築の組み合わせ、共同提案、人材・ノウハウ交流を今後の検討事項として示している。
記事を読むISSUE 158
三井物産・Penske、PAGを212ドルで非公開化
三井物産・Penske → Motown Acquisition Corp. → PAG浮動株を取得する予定（承認条件付）
三井物産とPenske Corporationは、買収SPCのMotown Acquisition Corp.を通じて、Penske Automotive Group（PAG）の非公開化に向けた合併契約を締結した。浮動株の取得対価は1株212米ドル、PAGの企業価値は約163億米ドル。PAGをNYSEから上場廃止する予定で、特別委員会と利害関係のない株主の承認、規制当局の手続きを条件とする未クローズ案件である。
記事を読むISSUE 159
ヒット、ナディア・xbsを買収
ヒット → ナディア・xbs（全株式取得予定）
2026年10月15日、ヒットはSHIFT傘下のデケムからナディアとxbsの全株式を取得すると発表した。(S1) 株式取得対価は合計12.9億円、アドバイザリー費用などを含む総投資額は概算13.55億円である。(S1) 大型屋外広告に、IP連携制作とアプリ・UI/UX・Web開発を接続する周辺領域M&Aを、クロージング前の段階で読む。
記事を読むISSUE 160
アートネイチャー、ANPI全株式を売却
アートネイチャー → Pearlcoin (Hong Kong) Limited（ANPI全株式90万株・100%譲渡予定）
アートネイチャーは2026年10月15日、フィリピン子会社ARTNATURE PHILIPPINES INC.（ANPI）の全株式90万株を、香港のウィッグ卸売会社Pearlcoin (Hong Kong) Limitedへ売却すると発表した。譲渡対価は46百万フィリピンペソで、開示資料の換算額は約1.17億円となる。取締役会は同日に売却を決議したが、譲渡契約は11月30日、株式の譲渡実行は12月1日に予定されており、いずれも完了していない。(S1)
記事を読むISSUE 161
JR東日本とany styleが資本業務提携
JR東日本スタートアップ → any style（資本業務提携・持分非開示）
JR東日本スタートアップは2026年10月15日、VTuberを活用した推し活領域のany styleと資本業務提携に合意した。提携では、JR東日本グループの鉄道ネットワーク・送客と、any styleのマーケティング支援やコンテンツ制作の知見を組み合わせ、地域への移動とふるさと納税を通じたファン創出を目指す。出資比率や個別の取得対価は非開示で、発表はクロージング前の合意段階にある。完了日や発効日は今回確認した公表資料で示されていない。経営企画が見るべき点は、ファンの応援行動を実際の移動と寄付へ変える設計にある。(S1)
記事を読むISSUE 162
東京ガス × SHIFT150億円ファンドの資本配分を読む
東京ガス＋SHIFT / SGC → 国内SIer・SES投資ファンド
2026年10月15日、東京ガスはSHIFTと、SHIFTの連結子会社SGCが組成する国内SIer・SES企業向け投資ファンドへの共同出資に基本合意した。ファンド総額は150億円で、東京ガスが優先LP、SHIFTが劣後LP、SGCがGPを担う。個別投資はこれから始まるため、資金構造と役割分担に絞って読む。
記事を読むISSUE 163
ナレル、ATJC全株式を基本価額12億円で譲渡契約
ナレルグループ → セキュアソフト（ATJC全株式400株・2026-10-30実行予定）
ナレルグループは2026年10月15日、連結子会社ATJCの全株式400株をセキュアソフトへ譲渡する株式譲渡契約を締結した。基本譲渡価額は12億円で、価格調整後の最終価額は未確定。株式譲渡の実行日は2026年10月30日を予定している。
記事を読むISSUE 164
クリエイト・レストランツ香港子会社を1香港ドルで売却
クリエイト・レストランツHD → eDigital Media（香港子会社100%を譲渡）
クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387）は2026年10月14日、香港創造餐飲管理有限公司の全株式20百万株をeDigital Media Limitedへ1香港ドルで譲渡する契約を締結した。対象会社は2026年2月期に売上高256百万円、営業損失5百万円、当期純損失27百万円を計上し、純資産は▲267百万円だった。株式譲渡の実行は2026年10月29日を予定している。
記事を読むISSUE 165
JERA、天然水素探査企業への出資を公表
JERA Ventures → Koloma, Inc.｜出資を公表
JERAは2026年10月15日、JERA Venturesを通じて、米国の天然水素探査スタートアップKoloma, Inc.への出資を公表した。目的は天然水素の探査技術・知見を獲得することと、低炭素エネルギー事業としての事業性を検討することだ。株式取得比率と対価は未開示で、出資の取得完了は本稿の確認範囲で未確認である。(S1)
記事を読むISSUE 166
地域商社が技術承継を内製化
鈴与商事 → VAMO（全株式取得・子会社化）
鈴与商事は2026年10月15日、VAMOの全株式を取得し、子会社化を完了したと発表した。VAMOはベテラン技術人材を支援する企業で、鈴与商事は地域製造業の人材不足と技術承継への対応を取得目的に挙げている。取得対価や助言者、売主の詳細は開示していない。本件は、地域商社が製造現場の人材支援機能を取り込む案件として読める。
記事を読むISSUE 167
りそなHDのJCB追加取得2.24%の実体を読む
りそなホールディングス → JCB（2.24%追加取得予定）
りそなホールディングスは2026年10月15日、JCBとの資本業務提携契約を公表した。既存株主からJCB株式の2.24%を取得する予定で、取得後のグループ保有比率は5.27%になる。目的として法人決済と地域キャッシュレス連携を掲げ、取得対価は開示していない。取得は2026年11月中旬頃の予定で、発表時点ではまだ実行されていない。本稿は、今回増える持分と、実行時に確認すべき開示を事実関係に沿って整理する。(S1) (S2)
記事を読むISSUE 168
事業承継ファンドへ50:50のJVを設立予定
霞ヶ関キャピタル × 青山財産ネットワークス → 事業承継ファンドJV（設立予定）
霞ヶ関キャピタルと青山財産ネットワークスは、事業承継と不動産活用を組み合わせたファンド組成に向け、株主間契約を締結した。両社は50%ずつ出資し、予定資本金500万円の合弁会社を2026年11月30日に設立する計画だ。発表時点の合弁会社は未設立で、500万円は合弁会社の予定資本金を示す。投資対象、資金調達、収益配分は開示されていないため、設立予定日までにどの条件が具体化するかを確認する。 (S1)
記事を読むISSUE 169
トーエル、A-works取得を契約
トーエル → A-works（全株式100株・100%取得予定）
LPガスと宅配水を主力とするトーエルは2026年10月14日、住宅リフォーム・原状回復を手がけるA-worksの発行済み全株式100株を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を結んだ。取得価額とアドバイザーは非開示で、株式取得の実行予定日は11月2日である。今回の発表は契約締結を示す。株式取得の完了は、11月2日の実行予定日に判断する。トーエルが掲げる目的は、リフォーム・原状回復事業の基盤確立とサービス拡充だ。生活インフラ企業による住宅工事会社の取得を、契約から実行までの段階に分けて整理する。(S1)
記事を読むISSUE 170
JCOMとREA、地域交通を変える資本業務提携
JCOM株式会社が株式会社REAに出資し、地域交通向けMaaSアプリを共同開発
JCOMは2026年9月、REAへの出資を実施した。J:COM MaaSは47拠点で社内営業基盤として運用中だが、顧客・自治体向けサービスの展開時期は未公表である。(S1)
記事を読むISSUE 171
エムビーエス、テックビルドと50:50のJV設立契約
エムビーエス × テックビルド → 50:50合弁会社（設立予定）
エムビーエス（1401、東証グロース・福証Q-Board）は2026年10月16日、テックビルド株式会社と合弁会社設立に向けた契約を締結した。両社は各2,000万円を出資し、新会社を50%ずつ保有する予定だ。設立予定は2026年12月で、現時点ではまだ設立されていない。エムビーエスは外装リフォームの営業・施工ノウハウを、テックビルドは足場工事の施工力を提供する。今回の取引形式は共同出資による合弁会社設立契約であり、株式取得を伴う買収案件とは整理が異なる。(S1)
記事を読むISSUE 172
三菱電機モビリティ、鴻海と50%持分譲渡
三菱電機 → 三菱電機モビリティ（鴻海へ50%持分譲渡）
三菱電機は、車載機器事業を担う三菱電機モビリティの50%持分を、鴻海精密工業へ譲渡する予定だ。持分譲渡見込額は1,150億円。三菱電機が公表した企業価値は3,200億円で、約1,000億円の減損損失も見込む。三つの数字は、対価、事業全体の価値、会計上の損失をそれぞれ示している。(S1)
記事を読むISSUE 173
無議決権の100億円、議決権20.90%と分けて読む
SBI新生銀行 → 島根銀行（無議決権C種優先株100億円・払込予定）
2026年10月16日、SBI新生銀行は島根銀行が発行する無議決権のC種優先株1000万株を、1株1000円、総額100億円で引き受ける契約を締結した。払込予定日は2026年12月25日で、執筆時点では未了である。引受後の議決権比率20.90%は既存普通株に由来し、今回のC種自体には議決権がない。島根銀行は自己資本の充実を通じた収益力と地域金融力の強化を公表しており、本稿は出資額と議決権比率を分けて取引の意味を整理する。(S1)
記事を読むISSUE 174
サイバー・バズ、地域支援2社を子会社化
サイバー・バズ → アースコーポレーション・ワンエイト（全株式取得予定）
サイバー・バズは2026年10月16日、アースコーポレーションとワンエイトの全株式を取得し、2社を子会社化する契約を結んだ。株式取得の対価は合計5億円で、アースに約4.71282億円、ワンエイトに約0.28718億円を割り当てる。実行は2026年10月31日を予定しており、2026年10月17日時点では未クローズである。
記事を読むISSUE 175
Roblox制作を内製化、MyDearestがmozeを完全子会社化
MyDearest → moze（全株式取得・完全子会社化）
MyDearest株式会社は2026年10月16日付で、Robloxゲーム開発スタジオの株式会社mozeを完全子会社化した。取得した株式は全株式で、取得対価は非開示である。MyDearestは、mozeが持つRobloxゲームの企画・開発・ライブ運営の能力を自社に取り込み、企業IPを活用したコンテンツを企画から運営まで一貫して提供する体制を整える。買主はα世代に向けた海外展開の支援強化も目的に挙げている。(S1)(S2)
記事を読むISSUE 176
物流ファンドが、関西宅配網を描く
日本物流ファンド → 加勢デリバリーサービス（全株式譲渡に向けた基本合意）
日本物流ファンド投資事業有限責任組合は2026年10月16日、株式会社加勢の子会社である加勢デリバリーサービス株式会社の発行済み株式全部を譲り受ける基本合意を公表した。対価は非開示で、目的は関西全域をカバーする宅配ネットワークの構築である。最終契約は2026年11月16日、株式譲渡は同30日を予定するが、発表時点で買収・譲渡は完了していない。本稿は、地域物流のネットワーク統合に向けた投資設計として読む。(S1)
記事を読むISSUE 177
レントラックス、上海子会社を譲渡DES262万元と対価40万元を分けて読む
レントラックス → 林帆国際物流（アテナ上海持分100%譲渡予定）
レントラックスは2026年10月16日、連結子会社のアテナ上海（阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司）の持分全部を、林帆国際物流（上海）有限公司へ譲渡すると発表した。譲渡対価40万元（約938万円）は二次報道値で原本照合前。契約は10月20日、実行は11月中を予定しており、現時点では未クロージングである。
記事を読むISSUE 178
エンバイオHD、住宅太陽光の譲受契約
エンバイオHD → ネクストエナジー・アンド・リソース（対象事業を譲受予定）
エンバイオ・ホールディングスは2026年10月16日、2026年11月設立予定の子会社を通じ、ネクストエナジー・アンド・リソースの住宅用太陽光発電関連事業、産業用EPC・保守メンテナンス事業、海外事業を譲り受ける契約を締結した。事業譲受契約であり、取得対価は非公表。実行は2027年2月1日予定で、2026年10月18日時点では未完了だ。屋根上・自家消費型の導入と、稼働後のO&M収益を取り込む狙いを、事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 179
マクニカHD、CyberSec ITConsultingを50.1%取得
マクニカHD → CyberSec IT Consulting（50.1%取得・子会社化予定）
マクニカホールディングス株式会社（3132）は、アラブ首長国連邦（UAE）のサイバーセキュリティコンサルティング企業CyberSec IT Consultingの株式50.1%を取得し、子会社化する。取得対価、売主、対象会社の財務数値は非開示だ。実行は2026年11月下旬を予定しており、2026年10月16日の開示時点で取引は完了していない。マクニカHDが示した目的は、中東・アフリカ地域のサイバーセキュリティサービス事業の拡大である。今回の焦点は、過半数の取得による子会社化であり、100%買収ではない点にある。（S1）（S2）
記事を読むISSUE 180
ドットライン、土気の訪問看護事業を譲受
ドットライン → 土気訪問看護ステーション（事業譲受）
株式会社ドットラインは2026年10月16日、医療法人社団至玄清秀会が運営していた土気訪問看護ステーションの訪問看護事業を譲り受け、同日から新体制でサービスを始めた。対象は訪問看護事業で、医療法人の買収ではない。譲渡対価、承継する資産・負債、利用者数は開示されていない。本稿は公表事実を起点に、利用者の引継ぎと地域の医療機関・ケアマネジャー連携が続くかを読み解く。
記事を読むISSUE 181
熊本市 × ドーガン最大20億円の地域課題ファンド
熊本市 × ドーガン → くまもと課題解決ファンド投資事業有限責任組合
2026年8月16日に設立された「くまもと課題解決ファンド投資事業有限責任組合」を、10月16日の公表と切り分けて読む。最大20億円は募集の目標・上限であり、調達済み額ではない。
記事を読むISSUE 182
ユニゾン、ビジョンクラフトを取得
ユニゾン6号ファンド → ビジョンクラフト（株式取得）／A3 Capital（資本業務提携）
ユニゾン・キャピタル6号投資事業有限責任組合は2026年10月16日、ビジョンクラフト株式会社の株式を取得した。ビジョンクラフトは同日、A3 Capitalを含む資本業務提携の実行も公表している。取得比率と対価は開示されておらず、ユニゾンが過半数を取得したとは断定できない。売主も明らかになっていないため、株式取得と提携を分け、開示済みの事実と未開示項目を整理する。
記事を読むISSUE 183
テレビ東京、フーモア出資でIP商品化を拡張
テレビ東京 → フーモア（19.92%出資）(S1)
株式会社テレビ東京は2026年10月16日、株式会社フーモアの第三者割当増資を引き受け、既存株式も譲り受けた。取得後の持株比率は19.92%で、取引は同日に完了した。取得対価、新株と既存株式の取得株数、既存株式の売主は開示していない。テレビ東京は、アニメIPの商品化とマーチャンダイジング事業を広げるため、フーモアと資本業務提携を結んだ。放送・配信を起点に、商品企画や販売まで収益化の接点を広げる案件だ。(S1)
記事を読むISSUE 184
あわーず、鳥人会をグループ化。創業者が現場に残る
あわーず → 鳥人会（全株式取得）
日本PMIパートナーズ運営ファンドの投資先であるあわーずは2026年10月19日、鳥人会の全株式を10月14日付で取得したと発表した。取得比率は100%だが、対価・売主・評価額は非開示。創業者が取締役兼管理者として残る、訪問看護の伴走型PMIを読む。
記事を読むISSUE 185
レカム ×レカムIEパートナー「合弁を解いて、100%にする」
レカム → レカムIEパートナー（51.0%→100%予定）
2026年10月19日、レカム株式会社（3323）は、光通信との合弁会社レカムIEパートナー株式会社を完全子会社化する方針を発表した。取得対象は光通信保有の49%。手続は二段で、対象会社が53株を現金で自己株式取得し、残る45株を簡易株式交換でレカムの自己株式920,188株と交換する。効力発生日は2026年11月9日予定で、対価総額は非開示である。現金と株式を併用する設計は、少数株主整理をどう確実に終わらせるかという問いへの一つの答えとして読める。本稿は合弁解消の設計に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 186
ブッキングリゾート、グランピングメディアを譲受
ブッキングリゾート → RASA JAPAN（「みんなのグランピング」事業を譲受予定）
ブッキングリゾート（東証上場・324A）は2026年10月19日、合同会社RASA JAPANが運営するグランピング情報メディア「みんなのグランピング」の事業を譲り受ける契約を締結した。取得するのは株式ではなく事業であり、譲受対価は1,000万円、諸費用を含めると1,100万円になる。実行は2026年11月2日の予定で、この時点では完了していない。年間約30万セッションの小規模メディアの取得を、宿泊予約プラットフォームが集客を内製化する一手として読む。
記事を読むISSUE 187
三井物産 ×A.P. Moller Capital「港湾7拠点の株式売却」
三井物産 → A.P. Moller Capital（Portek Internationalの株式100%譲渡契約・クロージング前）
2026年10月15日、A.P. Moller Capitalは三井物産から港湾運営会社Portek International Pte. Ltd.の株式100%を取得する契約を締結したと発表した。取得の主体は同社が運用する新興市場インフラファンドで、取得対価は公表されていない。対象は6カ国7港湾の港湾事業で、契約は締結段階にあり、完了は規制当局等の承認を条件とする。本稿は「総合商社が海外インフラ資産を入れ替え、インフラファンドが港湾プラットフォームを広げる」という構えに絞って、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 188
リネットジャパン、回収の次に素材化と物流を株主で結ぶ
JX金属CS・SGHD・PCS → リネットジャパングループ（新株・新株予約権の引受け予定）
2026年10月19日、リネットジャパングループ（3556）はJX金属サーキュラーソリューションズ、SGホールディングス、PCS Wirelessの3社との資本業務提携を公表した。あわせて第三者割当による新株式2,991,200株（発行価額718円）と、潜在株式2,584,000株に相当する第26・27回新株予約権25,840個の発行を決議した。新株予約権の行使を含む差引手取額の概算は約54.48億円で、これは最大想定値であり、執筆時点で資金は調達されていない。新株の払込期間は2026年11月5日から12月4日までの予定である。本稿は、回収を担う会社が素材化・物流・端末流通の3社を株主に迎える設計を、発行条件と業務提携の内容を分けて読む。
記事を読むISSUE 189
三菱電機、配電制御機器事業をABBと合弁化へ
三菱電機 → ABB（配電制御機器新会社・株式51%譲渡予定）
三菱電機は2026年10月20日、配電制御機器事業を会社分割で新会社へ切り出し、その株式51%をABBへ824億円で譲渡する合弁化を発表した。(S1) 譲渡後の持分はABBが51%、三菱電機が49%。実行は2027年10月1日の予定で、当局承認などを条件に位置づけられている。本稿は、51%という数字が事業の何を移し、何を残すのかを、開示された事実に限って読む。
記事を読むISSUE 190
リログループ ×ATIV Medical赴任の前後を医療でつなぐ
リログループ → ATIV Medical（議決権90.0%取得予定）
2026年10月20日、株式会社リログループ（東証プライム・8876）は、シンガポールの医療サービス企業ATIV Medical Pte. Ltd.の普通株式242,910,000株を取得し、子会社化することを決めた。議決権に占める割合は90.0%で、残る10%は今回の取得対象ではない。株式の取得価額は16.2億円、アドバイザリー費用等を含む総額は約16.8億円である。株式の譲渡実行日は2026年10月30日（予定）で、執筆時点では取得は完了していない。本稿は、海外赴任支援を事業とするリログループが何を買い、金額の内訳に何が含まれ、何がまだ決まっていないのかを、開示された範囲で整理する。 (S1)
記事を読むISSUE 191
イメージ情報開発、クラッド大分を子会社化へ価格の分母が2つある
イメージ情報開発 → クラッド大分（全180株取得予定）
イメージ情報開発株式会社は2026年10月20日、株式会社クラッド大分の全180株を2億円で取得する計画を発表した。実行予定日は2026年10月23日で、株式の取得はまだ完了していない。100%子会社化が完了すれば、198席・167人のコンタクトセンター事業者が、ITとBPOを手がける上場企業の傘下に入る。本稿は、開示に並ぶ2種類の営業利益に主題を置く。実績は約600万円、調整後は約4,500万円。この差をどう読むかが、2億円という価格の評価の出発点になる。
記事を読むISSUE 192
イオレ、WOODMANを株式交換で完全子会社化へ
イオレ → WOODMAN（株式交換による完全子会社化を予定・効力発生は2026-11-30）
2026年10月15日、イオレ（東証グロース・2334）はAIサーバー・ストレージ販売のWOODMAN株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結した。両社の取締役会が同日に決議し、効力発生日は2026年11月30日を予定する。対価は新たに発行するイオレ普通株式3,436,428株（予定）で、発行済株式総数の7.97%に当たり、現金の取得価額は存在しない。本稿は、GPUサーバーの調達販売から出発したイオレが、データセンターの構築と冷却の機能を株式交換で取り込む構造に絞り、契約締結と子会社化完了を区別して読む。
記事を読むISSUE 193
エス・エム・エスがデータヘルス事業を1円で承継する
エス・エム・エス → メドケア（簡易吸収分割を予定・効力発生は2026-12-01）
株式会社エス・エム・エス（証券コード2175）は2026年10月21日、データヘルス事業の承継を発表した。手法は簡易吸収分割で、承継先はエムスリー株式会社の100%子会社メドケアである（2026年3月末時点）。分割対価は金銭1円。対象事業の売上高は5億9,000万円である。取締役会の決議と吸収分割契約は同日付だ。1円という数字が何を示すのか。この記事は開示資料からその読み方を整理する。 (S1)
記事を読むISSUE 194
SMS ×WCC「切り出して、株ごと渡す」
エス・エム・エス → WCC（ストレスチェック代行サービス事業・譲渡価額非開示）
2026年10月21日、エス・エム・エス（SMS）は、ストレスチェック代行サービス事業を簡易新設分割で新設する新会社へ承継させ、その新会社の発行済株式100株の全部をウェルネス・コミュニケーションズ（WCC）へ譲渡することを取締役会で決議した。同日付でWCCとの株式譲渡契約を締結している。分割の効力発生日と譲渡実行日はともに2026年12月1日の予定で、執筆時点（2026-10-22）では新会社の設立も譲渡も完了していない。譲渡価額は守秘義務により非開示である。対象事業の2026年3月期売上高は179百万円で、SMS連結売上の0.3%にあたる。本稿は、新設分割と株式譲渡を組み合わせた二段階の設計が、事業譲渡とどこが違い、何をまだ決めていないのかに絞って読む。
記事を読むISSUE 195
豊田通商が、CMP材料ChEmpowerにSAFE型で出資
豊田通商 → ChEmpower Corporation（SAFE型新株予約権による出資）
2026年10月21日、豊田通商は、米国ChEmpower Corporationに対し、SAFE型新株予約権の発行による出資を実施したと発表した。ChEmpowerは半導体のCMP（化学機械研磨）工程向けケミカル材料を開発するスタートアップである。出資額、転換時評価額、希薄化率、持分比率は非開示で、本件は普通株式の取得や子会社化を示す発表ではない。本稿は、転換まで確定しない資本関係の入口として、この出資を読む。
記事を読むISSUE 196
日本エンタープライズ、ハニー・ビーを1円で子会社化へ売上29.16億円の実体
日本エンタープライズ → ハニー・ビー（全600株・取得価格1円）
2026年10月21日、日本エンタープライズ（東証スタンダード・4829）は、物流とITリユースを手がけるハニー・ビーの全株式600株を取得価格1円で取得し、100%子会社化することを取締役会で決議した。株式譲渡の実行予定日は2026年10月22日で、IT機器のライフサイクル管理（LCM）事業の拡充が目的である。ハニー・ビーの2026年3月期売上高は29.16億円だが、これは売上高であり企業価値ではない。1円も株式の取得価格であり、負債承継を含む総負担額ではない。本稿は、この2つの数字が開示のどこまでを確定させ、何をまだ決めていないのかに絞って読む。
記事を読むISSUE 197
ギガプライズが、リネクトを100%子会社化
ギガプライズ → リネクト（株式全取得を予定・実行は2026-11-02）
株式会社ギガプライズは2026年10月22日、リネクト株式会社の発行済普通株式の全部を取得すると発表した。対象は発行済普通株式全18,500株で、取得後の議決権比率は100%となる予定である。ギガプライズはフリービット株式会社の100%連結子会社で、この取得によりリネクトはフリービットの孫会社になる。取得価額は非開示のままである。本稿は、公表された目的の中の固定回線共同調達の規模の経済を中心に、この取引が地域ISPの経営をどう組み替えるかを読む。
記事を読むISSUE 198
サークレイスTOB、ヒルハウス系が1株2,020円で
HHH1合同会社 → サークレイス（5029）完全子会社化・TOB進行中
HHH1合同会社（ヒルハウス関連の買収目的会社）は2026年10月23日から、サークレイス株式会社（東証グロース・5029）の株式公開買付けを始めた。買付価格は1株2,020円、期間は12月7日までの30営業日である。筆頭株主パソナグループと第2位株主TQUILA LIMITEDは保有株の全株応募を契約した。両社を合わせた比率は63.11%（計算上）で、成立下限の66.67%まであと15万8,200株を残す。本稿は、開始したばかりで未成立のこのTOBを、確定した条件と、これから確定する事実の境界で読む。
記事を読むISSUE 199
ODK傘下エフプラスが、IBM i専門SIerミガロを子会社化
エフプラス → ミガロ（全400株の譲渡を受け2026-10-19に完了）
株式会社エフプラスは株式会社ODKソリューションズ（東証スタンダード・3839）の100%子会社で、2026年10月19日、IBM i専門のシステムインテグレーター株式会社ミガロの発行済株式全400株を譲り受けた。取得後の議決権比率は100.0%で、ミガロはエフプラスの完全子会社、ODKの孫会社になっている。売り手は個人株主2名（上甲將隆氏60%、上甲ハツ子氏40%）で、取得価額は非開示である。本稿は、完了済みのこの取引を、基幹システムの刷新需要を専門性ごと取り込む動きとして読む。
記事を読むISSUE 200
SANKYO ×A-gon赤字メーカー取得のブランド再生を読む
SANKYO → A-gon（全600株取得・議決権100.0%）
SANKYOは2026年9月30日、遊技機メーカーA-gonの株式600株すべてを取得し、議決権100.0%の完全子会社化を完了させた。開示は2026年10月21日で、発表の時点で取得は終わっている。取得価額と売主は当事者間の秘密保持契約により非開示だ。SANKYOはA-gonの事業継続を支援し、日工組のグループ会社確認を経て、新ブランドとして展開する方針を示した。本稿は、赤字メーカーの取得を完了済みで行うという設計に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。 (S1)
記事を読むISSUE 201
フェローテックが中国AMTDを連結子会社化へ
フェローテック（FTH経由）→ AMTD（特定子会社化）
フェローテックの中国子会社FTHが、持分法適用会社AMTDの持分を現金約36億円で追加取得し、連結子会社化する。2026年11月30日の株式譲渡を予定する未完了の取引で、開示原文の持分比率には不整合が残る。
記事を読むISSUE 202
ポート × ENECHANGE「20億円事業を2億円で買う」
ポート → ENECHANGEカスタマーサービス（全1,000株・100%取得、2026年12月1日実行予定）
2026年10月23日、ポート株式会社（東証グロース・福証Q-Board・7047）は、ENECHANGE株式会社（同・4169）の新設会社であるENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全1,000株を2億円で取得する契約を締結した。対象は吸収分割で承継予定のコールセンター・オフライン事業で、2026年3月期の売上は約20億円、事業利益（本社費配賦前）は約2億円の損失。実行は2026年12月1日予定で、執筆時点では完了していない。既存契約のストック売上約4億円は対象外でENECHANGEに残る。移るものと残るものの境界まで含めて、取引の中身を読む。
記事を読むISSUE 203
レゾナックの接着剤事業をSikaが取得スキームは3法域で異なる
レゾナック＋連結子会社2社（台湾RLBT・中国RLBWX） → Sika Group（1案件・3法域）
Sika Group（スイス・Sika AG）は2026年10月21日、レゾナック株式会社と連結子会社2社が持つ接着剤事業の一部を取得する契約を結んだ。取得額は両社とも公表していない (S1) (S2)。対象は日本、台湾、中国の3法域にまたがり、1つの案件でありながら移管の方法が法域ごとに異なる。日本では吸収分割で新設の子会社へ事業を移し、その全株式を譲る。台湾では工場単位の事業譲渡が、中国では現地法人の持分譲渡が行われる。Sikaは自動車向け接着剤の顧客基盤とアジアの生産網を広げるための取得だと説明する (S2)。完了は2027年を予定し、発表の時点では取引が完了していない。
記事を読むISSUE 204
双葉電子工業が水上ドローンの炎重工を買収・子会社化へ
双葉電子工業 → 炎重工（91.9%取得予定）
2026年10月23日、双葉電子工業（6986）は、水上ドローンの炎重工（岩手県滝沢市）の株式4,388株を取得すると発表した。取得割合は議決権ベースで91.9%、取得後は連結子会社になる。取得価額は概算諸費用等を含む総額で698百万円。実行は2026年10月30日の予定で、本稿執筆時点では未了である。残余の8.1%は今回の取得対象外で、698百万円のうち株式本体価格の内訳は非開示。本稿はこの2点を軸に、開示された取引の実体を事実・分析・仮説に分けて読む。
記事を読むISSUE 205
森六、広州の部品子会社を手放す持分100%・対価は非開示
森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス → 衆智達国際集団（持分100%譲渡）
森六株式会社（4249）グループは2026年10月23日、中国・広州市の自動車部品製造会社「広州森六塑件有限公司」の持分100%を譲渡する契約を結んだ。譲り先は香港の投資持株会社「衆智達国際集団有限公司」である (S1)。譲渡価額は守秘義務により非開示で、対象会社の純資産額を売却価格として読むことはできない。実行は2026年12月中旬の予定で、契約締結の時点では取引が完了していない。森六グループの保有持分は100%から0%へ変わり、対象会社は連結子会社（孫会社）から外れる見通しだ。中国の現地法人は株式を発行していないため、取引は持分の譲渡として契約される。対象会社の売上高は2年間で約42%減り、当期純利益は2025年12月期に黒字へ転じた (S1)。開示された譲渡の理由と3年分の数字から、この譲渡の中身を読む。
記事を読むISSUE 206
ENEOS、NIPPOを完全子会社化へ議決権は前から50.1%
ENEOS HD → ロードマップ・ホールディングス（RMH経済持分65%追加取得予定）
ENEOSホールディングス（東証プライム・5020）は2026年10月23日、NIPPOを100%保有するロードマップ・ホールディングス（RMH）の経済持分65%を、ゴールドマン・サックス関連の特別目的会社2社から追加取得する契約を締結した。取得対価は開示されていない。取得後、経済持分は35.0%から100.0%になり、NIPPOは完全子会社となる。実行は2026年11月中の予定で、本稿執筆時点では終わっていない。本稿は、議決権50.1%と経済持分35.0%という二重の持分構造を主軸に、すでに連結子会社だったNIPPOの完全子会社化が何を変えるのかを読む。
記事を読むISSUE 207
newmo、足立タクシーを株式取得で子会社化
newmo → 足立タクシー（発行済全株式の譲受・2026-10-16取得完了）
newmo株式会社は2026年10月22日、足立タクシー株式会社（1950年創業・タクシー72台）の発行済株式すべてを、2026年10月16日付で取得したと発表した。形式は株式取得であり、事業譲渡ではない。社名・ブランド・経営者は継続する。取得価額と売主は非開示である。本稿は公表日と実行日の区別、グループ規模の数値の基準日を切り分け、完了済みの取引として実体を整理する。
記事を読むISSUE 208
NYC × 御庭工房「株式ごと引き継ぐ、事業承継のかたち」
NYC → 御庭工房（全株式取得・2026.10.01完了）
NYC株式会社は有限会社御庭工房の全株式を、2026年10月1日付で取得した。対象は静岡県藤枝市の外構・舗装・土木工事会社である。公表は10月22日で、対価と売主は非開示。本稿は、自己資金で同業を買い継ぐ投資家が事業承継を入口に何を組み立てるのかを、開示事実に限定して読む。
記事を読むISSUE 209
残余33.4%を買い足すサーバーワークスのG-gen完全子会社化
サーバーワークス → G-gen（残余33.4%追加取得・66.6%→100%）
株式会社サーバーワークス（東証スタンダード・4434）は2026年10月23日、連結子会社G-genの残り33.4%（65,910株）をNewberry Global Japan合同会社から追加取得し、完全子会社とする方針を取締役会で決議した。取得価額は守秘義務により開示されていない。株式譲渡契約の締結は2026年10月29日予定、取得の実行は10月30日予定で、いずれもまだ終わっていない。本稿は、2021年の合弁から始まる5年間の段階的統合の仕上げとして、この取引が何を変え、何を変えないのかを開示事実の範囲で読む。
記事を読むISSUE 210
三光合成、米アラバマの射出成形事業を譲受事業と不動産の複合譲受を読む
Sanko Gosei Technologies USA → Cumberland（事業譲受＋不動産取得・2026-11-02予定）
三光合成（7888）は2026年10月23日、米完全子会社のSanko Gosei Technologies USA, Inc.が、Cumberland Plastic Systems, LLC（米アラバマ州オペライカ）の精密プラスチック射出成形事業と関連不動産を譲受すると発表した。契約締結は現地時間2026年10月21日。譲受対価は非開示で、対象事業の2025年12月期売上は48,418千USD、会社開示レート156.54円/USDで約7,579百万円に当たる。クロージングは2026年11月2日の予定で、本稿執筆時点では未完了である。本稿は、株式の取得を伴わない「事業譲受＋不動産取得」という取引の実体に絞り、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 211
近鉄不動産、12ホテル賃貸事業を吸収分割
近鉄不動産 → 近鉄・都ホテルズ（吸収分割）
2026年10月23日、近鉄グループホールディングスの完全子会社2社が吸収分割契約を締結した。近鉄不動産のホテル12施設の賃貸事業を、運営会社の近鉄・都ホテルズが承継する。対価は新株5,391株、効力発生日は2027年1月1日予定。本稿は、所有と運営を分けてきたホテル事業を一体に組み直す構造を読む。
記事を読むISSUE 212
キーエンス、仏TracePartsを完全子会社化
キーエンス → TraceParts S.A.S.（100%取得・2026年10月22日受渡完了）
キーエンス（東証プライム・6861）は2026年10月23日、フランスTraceParts S.A.S.の全株式取得を公表した。取得は前日の10月22日に完了しており、持分は0%から100%に移っている。取得価額とTracePartsの売上・利益は開示されていない。TracePartsは部品メーカー向けのCADデータ配信と設計エンジニア向けのデジタルマーケティングを手がけ、利用者は世界650万人超と公表されている。本稿は、製造現場の機器で高収益を稼ぐ会社が、なぜ設計段階のデータ接点を買うのかという切り口一本で読む。
記事を読むISSUE 213
伊藤忠商事 ×永日建設機械建機の川下を段階的に統合する
伊藤忠商事 → 永日建設機械（YHCM）｜株式51%取得・連結子会社化予定
2026年10月23日、伊藤忠商事は永日建設機械（YHCM）の株式51%を取得し、連結子会社とすることを決定したと発表した。対象は台湾の建機販売・サービス会社である。売主は日立製作所の台湾子会社、日立永大電梯で、残り49%は日立建機が保有し続ける。取得価額は非開示で、出資実行は手続き完了後の予定。公表時点で実行は済んでいない。対象企業の2025年12月期売上は15億7,200万台湾ドルで、1台湾ドル=5円の公表レート換算で約78.6億円になる。この数字は事業規模を示すもので、買収額ではない。本稿は2022年からの資本提携に始まる段階的な川下統合という筋道に沿って、事実と分析を分けて読む。
記事を読むISSUE 214
秀光ビルド ×カクライ「住宅の川上を、内製化する」
秀光ビルド → カクライ（株式取得・対価非開示）
石川県加賀市の住宅会社、株式会社秀光ビルドは2026年10月13日、木造住宅の構造材加工を手掛ける株式会社カクライ（茨城県東茨城郡城里町）を、株式取得により完全子会社化した。公表は9日遅れの10月22日。取得後の議決権比率は100%で、対価と株式数、売主は開示されていない。外部に委託していた構造材加工の内製化と、木材の調達から施工までの一貫体制が目的である。本稿は住宅製造の川上工程をグループ内に戻す垂直統合として、事実・分析・仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 215
D2C運営会社が、CRMとAI接客を内製して売る
株式会社KURUKURU → 株式会社MUNICA（グループ参画）
株式会社KURUKURUは、EC事業者向けLINE CRM「MUNICA for LINE」を開発する株式会社MUNICA（旧rite株式会社）を、2026年8月4日付でグループに迎えた。公表は2026年10月22日。取得の法的形態、対価、持分比率、売主は開示されておらず、一次資料は「グループ参画」と表現するにとどまる。KURUKURUはGOKUMINなどのD2Cブランドを運営し、参画の目的を各ブランドのAI接客の内製化と、開発した仕組みの外部EC事業者へのSaaS提供に置く。本稿は、自社EC運営の課題を起点にCRMとAI接客を内製化し、外販へ広げる垂直統合モデルという切り口で、事実、分析、仮説を分けて読む。
記事を読むISSUE 216
広島ガスらが出資した米発電持分SVPへ渡り、SPCは清算へ
Sojitz Birdsboro LLC → Strategic PPAV, LLC（保有持分全譲渡・2026-07-17完了）
2026年10月23日、広島ガスは米国ペンシルベニア州の天然ガス火力発電Birdsboro Power, LLCをめぐる出資持分の異動と、共同出資会社TSH Birdsboro LLCの解散・清算決議を適時開示した。Sojitz Birdsboro LLC（SBL）が保有する持分全部は、Strategic Value Partners運用ファンドのStrategic PPAV, LLCへ2026年7月17日付で譲渡済みである。広島ガス・東邦ガス・西部ガスが各3分の1を出資するTSHは清算手続きに入り、結了は2027年見込み。譲渡対価と売却益は非開示で、本稿は時系列と持分の行き先に絞って整理する。
記事を読むISSUE 217
フカガワ ×ダイシン製作所事業譲渡で工場を引き受ける
ダイシン製作所 → フカガワ 事業譲渡（2026-10-30譲受予定・未クロージング）
2026年10月22日、フカガワはダイシン製作所の事業を事業譲渡により譲り受けると発表した。譲受日は2026年10月30日、事業は同年11月1日から「フカガワ新潟工場」として動き出す予定で、2026年10月24日時点では譲受は完了していない。取引の対価、承継する資産や負債、対象従業員の範囲は公表されていない。会社の株式を取得する買収とは形式が違い、移るのは事業という単位だ。空調ダクト成型機器のメーカーが、事業ごと工場を引き受ける判断を、開示された事実から読み解く。
記事を読むISSUE 218
クリエイトSD傘下が調剤薬局4店舗を事業譲受へ
クリエイトエス・ディー → セブングループ4店舗（事業譲受・2027-02-01予定）
クリエイトSDホールディングス（3148）傘下のクリエイトエス・ディーが、セカンドセブンとサードセブンが運営する医療モール型調剤薬局4店舗を事業譲受する。2026年10月19日に取締役会が決議して契約を結び、譲受の予定日は2027年2月1日。執筆時点（2026年10月24日）は譲受前である。対象は4店舗の事業であり、売り手2社の株式は含まれない。譲受価格は非公表で、本稿は推計しない。864店舗の地域集中出店にこの4店舗が足すものを、開示事実と分析に分けて読む。
記事を読むISSUE 219
Side × Robotoグラフィック事業を最大6.5万ドルで受けた
Roboto Entertainment → Side International 事業譲受（2026-10-20実行・対価最大65,000米ドル）
2026年10月20日、ポールトゥウィンホールディングス（東証プライム3657）は連結子会社の事業譲受を開示した。買い手はSide International Holdings Limited（英国）である。受け取ったのは、Roboto Entertainment Limited（中国・四川省成都市）のゲーム向けグラフィック制作受託事業で、対象は一部資産、顧客関係、人材等に限られる (S1)。取締役会決議、契約締結、事業譲受期日の三つが同日で、開示の時点で譲受は実行済みだ。譲受対価の上限は65,000米ドル、契約時25,000米ドルと成果連動のアーンアウト最大40,000米ドルに分かれ、負債その他の法的義務は承継しない (S1)。本稿は金額よりも、何を引き受け何を引き継がないかという構造から読む。
記事を読むISSUE 220
債務超過の子会社、親会社は債権放棄で再編を始める
システムサポートHD → STSデジタル（債権放棄・グループ内再編を計画）
2026年10月23日、システムサポートホールディングス（東証プライム・4396）は取締役会で、貸付債権156百万円の債権放棄を決議した。放棄の対象は、100%子会社STSデジタルへの貸付債権である。実施日は2026年10月31日の予定だ。STSデジタルのデジタルマーケティング事業は、グループ会社イーネットソリューションズへの承継が方針とされた。その後、STSデジタルの法人を親会社が吸収合併する予定である。承継と合併は方針と予定の段階にあり、方式と日程は決まっていない。本稿は、156百万円が何の金額かに絞る。そのうえで、個別決算の損失と連結業績への影響なしを両立させる会計の仕組みを読む。 (S1)
記事を読むISSUE 221
メタプラネット ×SUPER LEAGUEBTC拠出の戦略投資
メタプラネット（米国100%子会社経由）→ Super League Enterprise（NASDAQ:SLE）／新規発行証券の引受・クロージング前
メタプラネットは米国100%子会社のMetaplanet Holdings, Inc.とともに、NASDAQ上場のSuper League Enterpriseが新たに発行する証券を引き受ける契約を2026年8月18日に公表した。拠出するのは2,100 BTCと現金250万米ドルで、受け取りは普通株44,859,400株、転換型永久優先株、10年ワラントである。実行後の議決権は普通株ベースで約95.7%になる。10月16日の株主総会が本投資の全議案を承認したが、承認とクロージングは別の手続きで、完了は2026年第4四半期の予定である。本稿は取引の形式と資本設計に絞って読む。 (S1) (S2)
記事を読むISSUE 222
ハイブリッドテクノロジーズ ×クラウドプロ3.5億円の全株取得を読む
ハイブリッドテクノロジーズ → クラウドプロ（全株譲受・実行予定）
2026年9月15日、上場のハイブリッドテクノロジーズ（4260、エアトリグループ）は、SaaS事業者向けインサイドセールス代行のクラウドプロ株式会社を100%子会社化すると発表した。手段は既存株主からの株式譲受で、実行日は2026年10月1日の予定である。取得対価は350百万円で、アドバイザリー費用等を含む概算総額は約371百万円。本稿は倍率と利益指標の読み替えを軸に読む。対象の実績営業利益39百万円と会社側調整後63百万円は定義が異なる別指標として扱い、実行予定日と完了を開示の区別として押さえる。
記事を読む
BUSINESS REVIEW KNOWLEDGE
ニュースの「なぜ」を、仕組みの解説で読む。
TOB、MBO、上場廃止、事業承継税制。 案件ニュースの前提になる仕組みを、法令や公的資料にあたって解説しています。
仕組み解説の一覧TOBとは？仕組みと価格決定の基本
部分TOB（上限付きTOB）とは？按分比例と上場維持の仕組み
部分TOBは買付予定数に上限を設け、買付後の議決権が3分の2未満となる範囲で行う公開買付け。全部買付義務との違い、応募超過時のあん分比例（プロラタ）方式、上場維持との関係をSBIによるBASEの部分TOBなど実例で整理する。
解説を読むスクイーズアウト（少数株主排除）の手続き
スクイーズアウトとは？株式併合・株式等売渡請求と少数株主の扱い
スクイーズアウト（少数株主の強制的排除）を、株式等売渡請求（90%超）・2段階スクイーズアウト・株式併合（3分の2超＋9/10ルール）の3つの手続で比較。少数株主の価格決定申立てという最後の手段まで整理する。
解説を読むTOBとは？仕組みと価格決定の基本
TOB価格はどう決まるのか？プレミアム相場と算定方法
TOBの買付価格は、市場株価にプレミアムを上乗せする形で設計される。法律上の価格規制がない中で、課徴金制度・企業価値算定・応募見通しが価格をどう突き合わせるのか、実例の価格比較とともに整理する。
解説を読むTOBとは？仕組みと価格決定の基本
TOBの成立条件とは？買付予定数の下限（3分の2）と応募契約の仕組み
TOBの「成立」は応募株式数と買付予定数の関係で決まる。自由に設定できる成立下限（不成立条項）と3分の2ルールの中止事由の違い、全部買付義務、応募撤回と応募契約、代金支払いまで、成立不成立の仕組みを実例付きで整理する。
解説を読む事業承継の進め方と税制
法人版事業承継税制の2027年問題とは？仕組みと廃止後のリスク、今取るべき選択肢
非上場株式の贈与・相続税を猶予する法人版事業承継税制は、2027年12月末で新規申請が終了します。1000億円総枠の枯渇リスク、廃止後の納税猶予打ち切りと利子税、撤回（納税資金）制度まで、2027年問題の中身と経営者が今やるべき対応を解説します。
解説を読むMBOとは？経営陣による買収の仕組み
MBOとは？経営陣による買収の仕組みとTOBとの違い
MBO（経営陣による買収）の基本構造を、資金調達・上場廃止・既存株主への説明という3つの論点から解説。TOBや事業承継との違い、メリット・デメリット、手続きの流れを整理する。
解説を読む上場廃止と株主の選択肢
上場廃止で株はどうなる？TOB後の株主の3択
上場廃止が決まった会社の株式はどうなるのか。TOBに応じて現金化する、非上場株として持ち続ける、スクイーズアウトに対応する——株主の3つの選択肢を、東証の上場維持基準と会社法・金融商品取引法の手続きに沿って解説します。
解説を読むTOBとは？仕組みと価格決定の基本
TOB（公開買付け）とは？仕組みと価格決定の基本
TOB（公開買付け）の基本を、手続きの流れ・買付期間・価格決定・30%ルールと5%ルール・応募しない株主への影響・スクイーズアウトまで整理。2026年5月に適用開始した改正金商法のポイントと、BUSINESS REVIEWの実例記事も紹介する。
解説を読む
RAXUS
資本だけでは、事業は伸びない。
RAXUSグループは、複数の領域で自ら事業を運営しています。 そこで培った実行機能を、資本とともに提供します。
- MARKETING集客をつくる顧客獲得の再現性をつくり、次の成長投資へつなげる。
- RECRUITING人を採る事業の成長を支える組織づくりまで進める。
- AI / DX業務を変える現場の知識を仕組みに変え、再現性と生産性を高める。
- BUSINESS BUILD事業をつくる既存の強みを起点に、次の市場・商品へ広げる。
- NETWORK事業基盤をつなぐ単独では届きにくかった市場との接点を広げる。
GROUP — Raxusの事業ポートフォリと
MOBILITYHUMAN & EDUCATIONBUSINESS & CREATIVE
RAXUSのマーケティング・販路・AI / DXの実行機能を、それぞれの事業に接続してきました。
カーネクスト廃車買取 / C2B
Smartオークション中古車オークション
KuruTownカーライフメディア
忍者CODEプログラミング教育
RAXUS AI SCHOOLAIスクール / EdTech
HUGAN採用ブランディング
M&A-WEBM&Aプラットフォーム
045 FORTYFIVEWeb制作 / クリエイティブ
RAXUS AI PartnerAI活用支援 / DX
CREATE
THE FUTURE