発表によると、Hitachi Digital Inc.は2026年1月29日に公表された2社統合計画に基づくもので、GlobalLogic Inc.とHitachi Digital Services LLCを日立ブランドの単一企業として統合します。英語版の発表は10月27日に米サンタクララから、日本語版は10月28日に日立製作所から出され、これに合わせて単一ブランドのグローバルブランドキャンペーンを開始しました。本社は米国カリフォルニア州サンタクララで、CEO兼ChairmanにはAnand Birje氏が就きます。
統合計画
GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合し、Lumada 3.0のグローバル成長を加速する計画を日立が発表
Hitachi Digital
米国から新会社の発足を発表。単一ブランドのブランドキャンペーンを開始
2027年4月1日発足予定日
日本語の公式発表でHitachi Digital Inc.の発足予定日と組織設計を明示
事業運営開始
新会社が法人としての事業運営を開始する予定
日立製作所の公式発表(米国2026年10月27日、日本語版10月28日)による。2027年4月1日は予定。
統合後の規模は27カ国に約3万5,000人の専門人材、アクティブな顧客880社超です。発表は、製品・ソフトウェアエンジニアリングと基幹システム・運用の知見を組み合わせ、日立が100年以上にわたってミッションクリティカルなインフラを構築・運用してきた経験を背景に置くと説明しています。サービスラインはフィジカルAI、データ・インテリジェンス、クラウドとSRE(Site Reliability Engineering)、エンタープライズアプリケーションで、統合対象の2社はISG ResearchのIntelligent Robotics and Physical AI Services、Digital Engineering Services、Generative AI Servicesの各分野でリーダーに選ばれたと発表にあります。
Hitachi Digital Inc.
- 位置づけ
- GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合する事業会社
- 担うこと
- 顧客へのサービス提供。本社は米サンタクララ、CEO兼ChairmanはAnand Birje氏
Hitachi Digital Holding LLC
- 位置づけ
- 現行Hitachi Digital LLCの改称後の名称
- 担うこと
- デジタルエンジニアリング&AIソリューションビジネスユニットの事業運営を統括
日本語の公式発表(PR TIMES経由で日立製作所が配信)の補足資料による。
実装の中核に据えるのはFDE(Forward Deployed Engineers)です。AIスペシャリスト、データサイエンティスト、エンジニアで構成するチームが顧客の運用現場に入り、複雑な企業環境や運用環境へAIとデジタル技術を適用します。日立グループを最初の導入先とする「カスタマーゼロ」では、変電所、鉄道、工場などの現場で業務ルールや熟練者の暗黙知を収集し、現場固有の制約に合わせたAIデータ基盤を構築。こうして得た知識は社会インフラ向けAIソリューション群HMAX(HMAX by Hitachi)へ統合される構想です。日立グループは、この体制をグループ全体で強化するため、日本国内だけで5,000人のFDEを育成・配置する計画を示しました。
ビジネスモデルは、顧客の事業成果に連動する成果ベース(アウトカムベース)を採用すると発表にあります。両社の統合対象事業では、日立グループ内のシナジー売上が上期に前年同期比46%増えたことを会社が説明しました。Hitachi Digitalは今後もFDEをはじめとするAI、データ、クラウド領域の人材投資に加え、アライアンス拡大とM&Aで事業を拡大する方針です。
「Hitachi Digitalの発足により、日立はエンタープライズAIからフィジカルAIまでを一気通貫で提供できるグローバルデジタルサービス企業へ進化します。」
With the launch of Hitachi Digital, Hitachi will evolve into a global digital services company capable of providing end-to-end solutions ranging from enterprise AI to Physical AI.
読む際の注意
約3万5,000人と880社超は統合対象事業の公表規模であり、新規採用や新規顧客の獲得数ではありません。2027年4月1日の発足は予定で、2026年10月時点で新法人の営業が始まったわけではありません。46%増は日立グループ内のシナジー売上の伸びであり、Hitachi Digital全体の売上成長率とは別物で、金額と利益率は開示されていません。国内5,000人のFDEは育成・配置の計画値で、既に配備済みの人数ではありません。成果ベースの契約単価や成果の測定方法、新会社の売上は公表されていません。
出典
- Hitachi Digitalプレスリリース「Hitachi unveils a new global digital services company turning cloud, data and AI into measurable business outcomes: Hitachi Digital」2026-10-27付(米国)。2027年4月1日の発足予定、35,000人・27カ国・880社超、Anand Birje氏、サービスライン、FDE、シナジー売上46%増、2026年1月の統合計画への言及
- 日立製作所プレスリリース「クラウド・データ・AIを事業成果につなげるグローバルデジタルサービス企業「Hitachi Digital」が発足」(PR TIMES配信)2026-10-28 11:30配信。日本語版の発表。新会社概要表(本社サンタクララ・約35,000人)、Hitachi Digital Holding LLCへの改称、国内5,000人FDEの育成・配置計画、成果ベースのビジネスモデル、阿部淳のコメント
- 日立製作所プレスリリース(2026年1月29日)「Lumada 3.0のグローバル成長加速に向け、GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合」統合計画の初回発表。今回の発表が1月の計画に基づくことを両リリースの注記で確認
出典の確認日 2026.10.28