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マレーシア税関、KLIA空港でAIチップ搭載サーバー30台を押収――評価額約4,950万リンギット、同一ネットワークの摘発は5件目

マレーシアのクアラルンプール国際空港(KLIA)を管轄する税関当局は2026年10月28日の記者会見で、同月15日に空港の自由貿易区域で高性能AIチップを搭載したサーバー30台を押収したと発表しました。押収品の評価額は約4,950万リンギットで、Reutersの換算では約1,211万米ドルに当たります。税関は、同じグループが関わった今年5件目の押収で、5件の累計評価額は1億リンギットを超えると説明しています。

KLIA税関長のアスパリラ・アグ・トゥア氏の説明によると、押収は10月15日午前11時30分ごろ、税関執行部門が自由貿易区域内の倉庫を調査した際に確認されました。初期調査では、貨物はアジアのある国から単一の航空貨物運送状で持ち込まれ、品目は「電子部品」と申告されていたとされます。調査担当者は、実際の中身を隠して検知を避ける狙いがあったと見ています。貨物は別のアジアの国へ再輸出される予定で、この輸送には貿易許可が必要だったという説明です。

図解申告から押収までの貨物の流れ
  1. 01 出発

    アジアのある国から出発

    単一の航空貨物運送状で輸送

  2. 02 KLIA到着・申告

    「電子部品」と申告

    実際は高性能AIチップ搭載サーバー30台。中身を隠して検知を避ける狙いがあったと説明

  3. 03 押収(10月15日)

    約4,950万リンギット

    自由貿易区域の倉庫を調査し、サーバー30台を押収

  4. 04 再輸出予定(未遂)

    別のアジアの国へ

    この輸送には貿易許可が必要だったと説明

KLIA税関長の会見説明をもとに作成。Bernama配信をMalay Mailが掲載、CNAがReuters配信で報道。出発国・仕向国は捜査中のため非公表。

「このグループは、次の仕向地への輸出で制限を受けないようにするため、マレーシアを経由地点として利用していました。」

The syndicate also used Malaysia as a transit point to ensure there were no restrictions on the export of the servers to their next destination

アスパリラ・アグ・トゥア(KLIA税関長)、Bernama配信をMalay Mailが掲載(2026年10月28日)

押収は捜査段階の措置で、この時点で違反が確定したものではありません。逮捕者はまだ出ておらず、貨物を扱った企業から事情聴取を進めています。Malay Mailに配信したBernamaによると、関係の事案は戦略貿易法(STA 2010)第12条で捜査中で、法人には最大2,000万リンギットの罰金、個人は故意の場合に1,000万リンギット以下の罰金か10年以下の拘禁、またはその両方が定められています。

5件の累計は1億リンギット超

税関長は、今回が同じグループに関わる今年5件目の事案で、5件の累計押収評価額は1億リンギットを超えると説明しました。CNAに配信したReutersは、今年6月26日にもKLIAでAIチップ搭載サーバー72台が押収された事案を報じており、税関は今回の貨物をその未遂と同じネットワークの仕業と見ています。6月の押収についてThe Starは72台・約5,300万リンギットと伝えています。

図解規制の導入と摘発の経緯
  1. 戦略貿易許可の導入

    MITIが米国原産の高性能AIチップの輸出・通過・積替えを対象にする指令を公表。即日施行

  2. 72台を押収

    KLIAでAIチップ搭載サーバー72台を押収。約5,300万リンギット

  3. 30台を押収

    KLIA自由貿易区域で押収。評価額約4,950万リンギット

  4. 会見で公表

    同一ネットワーク関連の今年5件目。累計1億リンギット超と説明

MITI公式ページ、CNAのReuters配信、The Star、Malay MailのBernama配信による。

経由地と自由貿易区域も規制の対象

会見にはMITI戦略貿易事務局のシニアアシスタントディレクター、マシタ・イスマイル氏も同席し、高性能AIチップは両用品目としてSTA 2010の規制対象だと説明しました。総合処理性能(TPP)が4,800以上のチップ、またはTPP1,600以上で性能密度が一定水準以上のチップなどが対象で、MITIのガイドラインは、該当の可能性がある品目をAIチップ評価(AICA)様式で輸送の30日前までに提出し、戦略貿易事務局が許可の要否を判定する手順を定めています。ガイドラインは、自由産業区域・自由商業区域(FIZ/FCZ)を通る輸出・通過・積替えにも指令が適用されると明記しています。今回の押収現場は空港の自由貿易区域でした。

図解MITI規制での対象判定

AIチップの輸出・通過・積替え指令1/2025の判定

  • TPP4,800以上

    AICA様式の提出対象

    30日前までに提出し、戦略貿易事務局が許可の要否を判定

  • TPP1,600以上で性能密度3.2以上

    AICA様式の提出対象

    同じく30日前までに提出。許可の要否は事務局の判定

  • いずれの基準にも該当しない

    通常の輸出手続き

    指令の対象外として通常の輸出を行う

MITIの指令1/2025と業界向けガイドラインによる。判定基準の全条件は指令の附件を参照。該当の判定ができない場合もAICAの提出を案内。

この規制は米国原産の高性能AIチップが対象です。CNAに配信したReutersは、米国が中国への高性能チップの流入を抑える圧力を強めるなかでマレーシアが昨年輸出管理を導入した経緯を背景として伝えています。一方、今回の貨物について、チップの製造者・型番、原産国、仕向国は捜査中のため公表されておらず、MITI担当者が明らかにしないと説明しています。原産地や仕向地を特定する報じ方はできない段階です。

読む際の注意

押収品の評価額は税関が算定した評価値で、取引価格、罰金額、被害額ではありません。この記事の核心となる事実(押収の日時・場所・台数・評価額、5件の累計)は、税関当局者の会見説明を直接取材した複数の報道(Bernama配信、Reuters配信)に基づき、会見そのものの公式書面は確認できていません。申告の偽装や許可の不備は当局が捜査中の疑いとして説明した内容で、裁判での確定とは異なります。AIサーバーの調達企業や物流事業者にとって、経由地での品目判定・申告・許可確認が執行の対象になり得る事例として注目されますが、市場全体への影響を示す数値は今回の資料にはありません。

出典

  1. Malay Mail「KLIA Customs seizes RM49.5m in AI chips with potential military uses, fifth case in RM100m syndicate probe」(Bernama配信)2026-10-28付。10-15の押収・30台・約4,950万リンギット・電子部品と申告・5件目と累計1億リンギット超・STA 2010第12条の罰則・MITI担当者の両用品目説明
  2. CNA「AI chips worth US$12.1 million seized at Malaysia airport, customs authority says」(Reuters配信)2026-10-28付。約1,211万米ドル換算・申告の偽装・6月26日の72台事案との関連・逮捕なし・米国原産チップ規制の背景
  3. MITI「Export, Transshipment And Transit Of High-Performance AI Chips Of Us Origin Now Subject To A Strategic Trade Permit」2025-07-14付。米国原産高性能AIチップの輸出・通過・積替えへの戦略貿易許可の導入
  4. MITI「Industry Guideline in compliance to Directive of Strategic Trade Controller No.1/2025 (Advanced Artificial Intelligence Chips)」(PDF)3U090のTPP閾値、AICA様式の30日前提出、戦略貿易事務局による許可要否判定、FIZ/FCZへの適用、STA 2010第12条の罰則
  5. The Star「Customs Dept seizes 72 servers with AI chips worth RM53mil」2026-06-26付。KLIAでの72台・約5,300万リンギットの押収

出典の確認日 2026.10.28

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