Google Geminiは大規模言語モデル(LLM)に検索拡張生成(RAG)を組み合わせ、ウェブ上の情報をリアルタイムに取得して回答の精度を上げています。報道記事もこの仕組みで取得されることがあり、出版社側は記事の無断利用と読者流入の減少を懸念してきました。今回の事件は、複数のウェブポータルを運営するハンガリーのLike CompanyがGoogle Irelandを相手にブダペスト地方裁判所に提起した訴訟が出発です。同社は、自社記事がGeminiのLLMの学習に使われ、2023年6月13日から2024年5月31日までの間にチャットボットを通じて反復的に複製され、公衆が利用できる状態にされたと主張しました。根拠となるのは、報道出版物のオンライン利用について出版社に認められた著作隣接権(デジタル単一市場著作権指令15条1項)です。
ブダペスト地方裁判所は手続きを停止したうえで、裁判所に4つの前置質問を送りました。2つは報道出版物を使ったLLMの学習が出版社の複製権に当たるか、EUのテキスト・データマイニング(TDM)例外の下で自由かという問いです。残る2つは、チャットボットが利用者に出す回答が複製権や公衆提供権に当たるかという問いです。裁判所のプレスリリースは、この事件を司法裁判所に届いた初の生成AI事件と位置づけています。
利用の開始日Like Companyの主張
自社記事がGeminiのLLMの学習に使われ、チャットボットを通じて反復的に複製・公衆提供された期間の起算日
利用の終了日Like Companyの主張
主張された利用期間の末日。この利用が出版社の著作隣接権を侵害すると主張して訴訟提起
法務官意見C-250/25
シュプナル第一法務官が意見を公表。学習の2問は不受理、回答の2問は一定の事情の下での権利侵害の可能性という助言。判決は後日
EU司法裁判所 プレスリリース No 155/26(2026-11-03付、2026-11-03に全文確認)による。利用期間はLike Companyの主張で、確定した事実ではありません。ブダペスト地方裁判所が前置質問を送った日付は公表資料に載っていません。
法務官はまず、学習に関する2問を不受理とすべきだと助言しました。Like Companyの記事がGeminiのLLMの学習に使われたことを示す証拠がなく、LLMの学習は報道出版物の「オンライン利用」にあたらないため、問いが仮定的だという理由です。そのうえで参考として、著作権や著作隣接権で保護される物をLLMの学習に使う行為は、原則としてTDM例外(同指令4条)の下で自由に許されるという見解を示しました。
報道出版物のLLM学習への利用前置質問2件
- 法務官の助言
- 不受理とすべき
- 主な理由
- 記事の学習利用の証拠がない。学習は報道出版物の「オンライン利用」にあたらない。参考としてTDM例外の下で原則自由
回答のための記事の取得・再利用前置質問2件
- 法務官の助言
- 実体的審査へ
- 主な理由
- 一定の事情の下で出版社の権利を侵害し得る
EU司法裁判所 プレスリリース No 155/26(2026-11-03付、2026-11-03に全文確認)による。いずれも法務官の助言で、最終判断は判決によります。
回答に関する2問については、チャットボットが出版社のサイトから報道出版物を取得し、それを再利用して回答を生成し利用者に提供する流れの全体が、一定の事情の下で出版社の権利を侵害し得ると助言しました。複製権に当たるかは2つの要素で決まります。1つ目は、ペイウォールなどアクセス制限の技術的措置の迂回や、制限されているウェブスクレイピングといった違法なアクセスかどうかです。2つ目は、回答が出版物の事実を伝えるだけか、それとも表現を認識できる形で再利用し、回答を読めば原文に当たる必要がなくなる程度に至るかです。
公衆提供権については、関連する質問への回答で出版物の表現が体系的に認識できるなら、原則として侵害になるとの見解を示しました。事業者の責任については、こうした利用が事業者のビジネスモデルに固有の場合や、事業者が対抗する適切な措置を講じなかった場合に責任を負いうるとしています。
「報道出版社の権利が守るのは、報道出版物が伝える事実そのものではなく、その出版物の具体的な表現だけです。」
the press publisher's right does not protect the mere facts reported in press publications, but only the specific form of expression of those publications
- 01 取得
ウェブ上の記事をリアルタイムに取得
ペイウォールなど技術的措置の迂回や制限されたスクレイピングによる違法アクセスは、複製権侵害の判断要素になる
- 02 再利用
取得した出版物で回答を生成
回答が事実の報告にとどまるか、表現を認識可能な形で再利用するか。読者が原文に当たる必要がなくなる程度が目安
- 03 提供
回答を利用者へ提供
関連する質問への回答で表現が体系的に認識可能なら、公衆提供権は原則として侵害(助言)
- 04 責任
チャットボット事業者の責任
こうした利用がビジネスモデルに固有、または適切な対策を講じなかった場合に責任を負いうる
EU司法裁判所 プレスリリース No 155/26(2026-11-03付、2026-11-03に全文確認)の助言の整理です。複製権と公衆提供権の成否は、裁判所の判決で確定します。
法務官意見は裁判所を拘束しません。判事はこの事件の審議を始めたところで、判決は後日示されます。Reutersの配信は、法務官意見は通常は裁判官に支持されると伝え、判決でGoogleに利用料の支払いが課されれば、AI要約で流入が減っているオンラインメディアの追い風になりうるとの見通しも載せました。この配信版にはGoogleとLike Company側の反応を伝える部分がなく、両者のコメントは本記事では扱っていません。
出典
- Advocate General Szpunar: retrieval and reuse of online press publications by AI chatbots may infringe press publishers' rights(EU司法裁判所 プレスリリース No 155/26、2026-11-03)事件C-250/25の法務官意見の要旨。学習2問の不受理とTDM例外の助言、回答2問の複製権・公衆提供権の判断要素、事業者責任、意見の拘束力なしと判決は後日
- Opinion: Case C-250/25 Like Company(EU司法裁判所 案件ページ、2026-11-03付)公表日(2026-11-03)、GeminiとRAGによるリアルタイム取得の説明、参照裁判所(ブダペスト地方裁判所)と当事者の概要
- Setback for Google as EU court adviser warns AI chatbot may breach copyright rules(Reuters、2026-11-03、Straits Times転載版で全文確認)法務官意見は通常裁判官に支持されること、AI要約による流入減少という背景、利用料負担の可能性の伝達
出典の確認日 2026.11.03