AI関連の低格付け企業、年初来880億ドル発行　集計範囲は非公表

Reutersは、880億米ドルの大半を米国の発行体が占めると伝えた。ただし、Goldman Sachsがどの発行体や金融商品をAI関連と分類したのか、低格付けの基準をどう定めたのかは記事に記されていない。Goldman Sachsの公開資料にも、880億ドルを再現できる一覧や算定ルールは見当たらない。

同じReuters記事は、Neuberger Bermanのデータとして、2025年1〜11月にAI関連のレバレッジド・ファイナンスが200億米ドルあったと報じた。この数字は別の運用会社の集計で、期間と対象範囲も異なる。880億ドルとの単純比較から市場の伸び率を出すことはできない。

Goldman Sachsの8月5日付公開インタビューは、AIの広い事業圏に関連する債務発行が年初来で約5,000億米ドルに近づき、ハイパースケーラーが約4割を占めると説明した。同社はテーマ別の信用バスケットを作っているが、公開資料は発行体の全リストや選定基準を示していない。Reutersが伝えた低格付け企業の880億ドルとは範囲が違い、足し合わせたり、同じ集計の内訳とみなしたりできない。

英国の金融政策委員会（FPC）が9月30日に公表した9月25日会合の記録は、Morgan Stanleyの推計として、2026年9月初め時点の世界のAI関連債務発行を約4,500億米ドルと記した。一方、JPMorganのアナリストは、2026〜30年のAI関連設備投資のうち債務で賄われる額を約4.1兆米ドルと予測している。前者は過去の発行額の推計、後者は5年間の設備投資とその資金構成の予測で、同じ指標ではない。

同記録はさらに、Morgan Stanleyが2026〜28年のデータセンター設備投資のうち、約7,000億米ドルをプライベート・クレジットで賄うと見積もったと紹介した。4.1兆ドルと7,000億ドルはいずれも金融機関の予測であり、すでに発行された債務額ではない。これらの数字はBoE自身の推計でもない。

米国のハイイールド債市場にもAIインフラ関連の発行が出ている。ReutersがBNP Paribasのデータとして伝えた供給額は、2026年年初来で約400億米ドル、2025年通年で120億米ドルだった。BNP Paribas Asset Managementの6月26日付インタビューでも、Jack Stephenson氏はAI関連債務が米国ハイイールド市場に約400億ドルあり、指数の2〜3%に相当すると述べた。ただし、6月の「AI関連債務」と9月報道の「AIインフラ供給」は定義や集計時点が同じとは限らない。

金利の見方にも幅がある。Reutersが取材した市場関係者は、BB+格付けの発行体が約9〜10%の利回りを支払い、さらに低い格付けの借り手では資金調達コストが14〜15%に達する場合があると述べた。14〜15%は低格付けの借り手が直面しうる上限の例で、市場平均ではない。Reuters記事は該当する発行体や取引の一覧、金利の算定条件を示していない。

個別の発行条件は借り手や資金使途で異なる。SoftBank Groupが9月に発行した米ドル建て無担保債は、S&PとFitchの日本法人からBB+格付けを受け、年限ごとの表面利率は8.625%、9.25%、9.75%だった。調達資金の使途には、OpenAIへの追加投資の第3かつ最終の100億米ドル分と一般事業目的が含まれる。この取引はAIデータセンター向け融資の利率でも、市場全体の平均でもない。

債務の所在と金融安定リスク

FPCは、AI向け債務の増加に伴うレバレッジ、情報の不透明さ、循環的な資金関係が、リスクの把握を難しくし、期待が外れた場合の損失を大きくする可能性を挙げた。BoEの7月の金融安定報告も、リースや保証、簿外の特別目的会社を通じて債務の所在が見えにくくなる点を指摘する。一方、FPCは7月のAI株売りが中核市場へ波及せず、広範な金融不安の兆候もなかったと記録している。現時点で信用市場全体が危機にあるという説明ではない。