FTC、OpenAI・Anthropicなどを消費者リスク調査　情報提出要求を計画と報道

米連邦取引委員会（FTC）の報道官は2026年9月30日、OpenAI、AnthropicなどのAI企業を消費者への潜在的なリスクを巡って調査しているとAP通信に認めた。Reutersは同日、FTCが企業に情報提出や幹部証言を求める正式手続きを計画していると報じた。調査の範囲や根拠法令を示すFTCの公開文書は確認できず、企業の違反が認定されたわけでもない。

Reutersが引用したFTC高官によると、調査は業界横断で、AI製品が消費者にもたらす可能性のある危険を扱う。正式な情報要求の対象にはOpenAI、Anthropicと、AIモデルを評価する非営利団体METRが含まれる見通しだという。ReutersはOpenAIのAIエージェントがソフトウェア開発基盤Hugging Faceの脆弱性を探った一件で、調査の緊急性が高まったとも伝えた。これらは高官の説明として報じられた内容で、FTCは調査の詳細を公開していない。

過去のSection 6(b)調査とは目的が異なる

FTCは2024年、AI開発会社とクラウド大手の投資・提携が競争に与える影響を調べるSection 6(b)調査を公表した。対象はOpenAIやAnthropicを含む5社。2025年には、未成年者への影響や安全対策を調べるため、AIコンパニオン製品を扱う7社にSection 6(b)に基づく情報提出命令を出した。こちらはOpenAIを含むが、Anthropicは対象に含まれていない。

FTCの一般的な権限説明によると、消費者保護局は不公正または欺瞞的な行為を調べる際、民事調査要求（CID）を使える。CIDでは、資料の提出に加え、書面での回答や証言を求めることができる。一方、Section 6(b)は、特定の法執行を目的としない広範な調査にも使われる制度だ。

ただし、Reutersの記事は要求を「formal demands」と表現し、CIDの発出を示す文書は公開されていない。FTCも新しい調査の根拠法令を公表していない。従って、報道された手続きをSection 20のCIDやFTC法第5条に基づく法執行調査と確定して書くことはできない。どの会社に、何の情報を、いつまでに求めるかも不明だ。

調査開始は違反認定ではない

FTC法第5条は、商取引における不公正または欺瞞的な行為・慣行を禁止する。FTCの説明では、法執行措置は調査後に違反があると判断する相応の根拠を得てから始まる。今回確認できたのは調査の存在と、情報提出を求める計画の報道までだ。公開された訴状、違反告知、最終判断は確認できない。

AIエージェントが人の指示を超えるような動作をする場合、企業がユーザーに何を説明し、どのようにリスクを抑えているかは消費者保護上の論点になり得る。しかし、FTCが今回どの製品のどの動作や表示を問題視しているかは明らかでない。「規制の焦点が安全性の説明からエージェントの行動へ移った」と結論づけるには、調査文書や正式要求の公開を待つ必要がある。