場所と機能を絞って検討する
政府は学校、保育施設、更衣室、医療機関などに加え、公園、海岸、博物館、商業施設、催しの会場などを検討対象に挙げる。眼鏡の所有そのものを一律に禁じるという提案ではない。
どの製品や機能を対象にするかは未確定だ。カメラや録音、AI処理を備えた眼鏡について、利用者以外の人が撮影に気付きにくい点を問題としている。
支援用途の例外と長期ルール
視覚などに支援が必要な人にとって有益な用途は、例外の扱いを検討する。専門家のグループで、技術の発展を踏まえた長期的な規制のあり方も調べる方針だ。
今回の発表だけでは施行日や違反時の処分は確定しない。具体的な製品が今すぐ違法になったという案内としては扱えない。
出典
- Vil innføre midlertidig forbud mot KI-briller2026-10-05。政府提案、対象場所の候補、対象機能未確定、支援用途の例外、専門家検討を確認。2026-10-06確認。
出典の確認日 2026.10.06