ソフトバンク、KDDI、富士通、東京電力グループ、大学など12者は10月7日、国内のデータセンター間で計算処理を移す「広域ワークロードシフト」の実証を発表した。電力と通信、計算資源をまとめて制御する「バーチャルハイパースケーラー」の実現を目指す。
実証は2026年8月から2027年2月まで。総務省の「ワット・ビット連携関連実証」に採択された事業で、AIの学習・推論に必要な処理を、電力需給やGPUの稼働状況に応じて国内の分散拠点へ移す。
学術情報ネットワークSINETと、東京電力パワーグリッドの光ファイバーを使って大学・産業界のデータセンター群をつなぐ。配置を決めるシステムが電力市場、GPU利用率、蓄電池、ネットワークの情報を集め、処理の移動を制御する。
大学間の基本的な実証から始め、再生可能エネルギーや蓄電池との連動を段階的に検証する。技術だけでなく運用と事業の成立条件を確かめ、複数の事業者が接続する共通インターフェースやルールの策定につなげる計画だ。
出典の確認日 2026.10.08
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