Uber Eats・出前館・Rocket Nowは、
何を争っているのか。

01 / MARKET SNAPSHOT

2026年の競争は、
「安い」だけでは説明できない。

3社とも価格負担を下げている。しかし、その先に作ろうとしている経済圏は異なります。Uber Eatsは移動・配送まで統合、出前館はLYPと国内の注文頻度を強化、Rocket Nowは無料を武器に一気に密度を作ろうとしています。

02 / STRATEGY SWITCHER

同じ市場にいても、
3社は違う「ゲーム」をしている。

03 / BATTLEFIELD

「どこで勝つか」を図にすると、
3社の違いが見える。

下図は公開情報をもとにした編集部の概念整理で、実測スコアではありません。横軸を「消費者価格の攻め」、縦軸を「複数サービスを束ねるエコシステム力」として置いています。

04 / UBER EATS

Uberの強さは、
「Eatsだけで回収しなくていい」こと。

2026年のUber Oneは、Uber Eatsだけの割引会員ではありません。配車、プレミアム乗車、Courier、家族共有、海外利用まで拡張されました。つまり、獲得した1人のユーザーから複数の利用機会を作れます。

FACT

Uber Eatsは2026年3月、「3A戦略」を示し、全国約1万8千店舗で「お店と同じ価格」を開始。日本事業は2023〜2025年に3年連続黒字、2026年1月に過去最高売上と発表しています。

ANALYSIS

価格低下は単なる防衛策ではなく、Uber Oneや配車へのクロスユースを増やすための入口として機能し得ます。

HYPOTHESIS

日本での長期的な強みは「飲食デリバリーのシェア」単体より、オンデマンド移動・配送ネットワークを共通資産として使えることにある可能性があります。

SOURCE / Uber Eats「お店と同じ価格」 →SOURCE / Uber One 2026更新 →

05 / DEMAE-CAN

出前館は、
「守る」のではなく再び取りにいっている。

出前館の2026年施策は、収益優先の縮小均衡ではありません。IRでは、市場拡大とNo.1を目指し、注文頻度を増やすための価格施策・会員施策を明示しています。

FACT

第1四半期IRでは「ユーザー数・注文頻度増加」と「1件あたり利益減少より利益総額の増大」を並べ、オーダー増とユニットエコノミクスの両立を掲げています。

ANALYSIS

これは「赤字だから節約する」戦略ではなく、価格障壁を下げて市場の再拡大局面に賭ける攻めの再投資と読めます。

HYPOTHESIS

Rocket Nowの価格攻勢に対し、「国内の既存加盟店・配達網・LY経済圏」を使って注文密度を先に高めることが防衛と成長の両方になる可能性があります。

06 / ROCKET NOW

Rocket Nowは、
「無料の会社」では終わらない可能性がある。

注目すべきは0円そのものより、その後に追加されているレイヤーです。利用者、エリア、他サービスとの送客、コンビニ供給、加盟店向け広告。順序立てて見ると、典型的な“wedge → density → monetization”の形が見えます。

FACT

Rocket Nowは送料・サービス料0円を掲げ、2026年6月に累計700万DL、8月に46都道府県・420都市へ拡大。GOとの相互プログラム、ローソン店内調理品の配送、加盟店向け広告を展開しています。

ANALYSIS

低価格によるユーザー獲得だけでなく、利用頻度・供給カテゴリ・広告収益を同時に追加していることが重要です。

HYPOTHESIS

消費者側の手数料を抑えた状態をどこまで維持できるかは不明ですが、先に密度を作り、加盟店広告など別レイヤーで収益化余地を広げる戦略である可能性があります。

SOURCE / Rocket Now公式 →SOURCE / 公式ニュース一覧 →

07 / WIN CONDITION

では、勝敗は何で決まるのか。

この市場で重要なのは「一番安いサービス」を予測することではありません。安さで獲得したユーザーを、十分な注文密度と収益性へ変換できるかです。