米政府がAmerica.gov公開　2万9,000超のサイト情報をAI検索

同日署名された大統領令は、America.govを行政サービスへの共通の入口に広げる方針を示した。Login.govによる本人確認や、各省庁がすでに使うAPI、ダッシュボード、デジタルフォームへの接続を指示している。ただし、これは今後の連携計画だ。現在の情報案内と、行政手続きを実行できる将来像は分けて見る必要がある。

2万9,000は情報源の規模

GSAはAmerica.govを、連邦政府の情報や支援を探すための入口と紹介した。「2万9,000超」はAI検索が情報を探す政府サイトの数を指す。政府サイト自体や省庁システムを一つに統合した、という意味ではない。America.govのFAQも、政府情報は各機関が管理する多数のサイトで公開されており、利用者が最初から所管サイトを知っていなくても探せるようにする、と説明している。

使い方は、自然な言葉で質問し、政府の公開情報をもとにした回答と出典リンクを受け取るものだ。FAQによると、利用にアカウントは要らず、America.govは本人確認を求めない。提出済みの申請や省庁記録は参照できず、申請状況を知りたい場合は所管機関の公式確認ページへ案内する。公開直後の役割は、政府情報を探して理解する手助けだ。個別の手続きは所管機関のページへ案内する段階にある。

大統領令が求める次の段階

大統領令が定める「対象サービス」は、12カ月間に10万人を超える利用者があり、オンラインで利用または申請できる連邦政府の対外サービス。IRSの税申告とDepartment of War、情報機関のサービスは対象から除かれ、OMB（行政管理予算局）は対象を追加・除外できる。

各省庁には、対象サービスを特定し、既存の公開API、ダッシュボード、デジタルフォームをAmerica.govから安全に利用できるようにすることが求められる。Login.govを認証に使う連携も指示した。一方、政府の記録、システム、法的責任は各省庁が管理し続け、個人記録を一元的に保有する連邦システムは作らない、という方針も明記されている。

この比較が示すのは、共通の入口を作る構想と、行政記録を一か所に集める構想は同じではないという点だ。具体的にどのデータを誰がどの権限で扱うのかは、個別のAPI仕様やアクセス制御の公開を待つ必要がある。

手続き機能の時期は公式案内で食い違う

実装時期には説明のずれがある。White Houseの9月29日付Fact Sheetは、パスポート更新やMedicare加入を「今年後半」にAmerica.gov上で完了できるようになるとした。一方、America.govの「How it works」は、フォームの記入や進捗確認などを「2027年に追加」と案内している。10月1日時点で、この違いを説明する資料や、サービスごとの提供日は確認できない。

大統領令が発令から90日以内に求めているのは、OMBによる各省庁向けの実施メモだ。全サービスの連携を90日以内に終える期限ではない。命令は適用法と予算の範囲内で実施するとしており、実際の展開には、省庁ごとのサービス選定や既存システムとの接続が残る。

GSAの発表はAIモデル名を挙げていない。TechCrunchは、GoogleがGeminiの関与を確認し、National Design StudioのJoe Gebbia氏がGrokも使うと述べたと報じた。具体的なモデルの役割分担や、各サービスの稼働条件は、公式資料からは確認できない。

America.govが始めたのは、数多くの政府情報を会話形式で探す入口だ。手続きの受付や状況確認まで一続きにできるかは、方針だけでなく、省庁のAPI連携、本人確認、データ権限、サービスごとの稼働日が明らかになってから判断できる。