AI大手6社トップが協定署名　外部評価を掲げるも実施条件は未具体化

署名画像に名前がある企業幹部は、AnthropicのDario Amodei氏、GoogleのSundar Pichai氏、MetaのMark Zuckerberg氏、OpenAIのGreg Brockman氏、xAIのElon Musk氏、NvidiaのJensen Huang氏。ほかの企業幹部も会合に出席したが、協定の署名者として文書に記載された企業はこの6社だ。

社内統制から取締役会の監督まで

協定の対象は、フロンティアモデルを訓練・配備する企業の安全管理。サイバー、生物、化学分野のリスクや、モデルが意図せず技術システムへアクセスする事態を想定し、管理策の動作を社内外で確かめ、問題を是正する構成になっている。

ここで外部監査人に求められているのは、管理策や検知の仕組みが意図どおり動いているかを評価することだ。協定は、個々のモデルに安全認証を与える方法や、共通の合否基準までは示していない。また「監査人または評価者」と記すものの、必要な資格や各社が選ぶ際の条件も定めていない。

監査の基準・期限・公表方法は明示せず

協定は、参加企業が定期的に集まり、安全向上の基準やベストプラクティスを作るとしている。しかし、集会の頻度、各社が最初の評価を終える時期、監査結果を一般に公表する義務は本文にない。取締役会の委員会は社内チームや外部評価者の報告を受けるが、その内容を顧客や一般向けに開示する手順も示されていない。

APは、協定が掲げる措置の一部について、各社がすでに何らかの形で実施していたり、過去に導入を約束していたりすると報じた。協定の締結で新設された仕組みと、既存の安全策をどう区別し、外部評価でどの点を新たに検証するかは、各社の実施方針が明らかになってから見えてくる。

この文言は、4層の管理策がすでに連邦法になったことを意味しない。APは協定を自主的な合意と説明している。本文は将来、法律や規制にする可能性に触れる一方、その実現時期や法制化を進める主体までは示していない。

同日に署名された別の大統領令は、60日以内に連邦政府で使う「Super Intelligence」「SI」の定義に関する立法案を大統領へ提出するよう命じた。これは用語の連邦定義や既存の法律上のAI定義をどう扱うかを検討する指示で、協定の4層監査を法制化する指示ではない。企業の自主的な管理策が実効性を持つかは、監査の基準・期限・報告の扱いが各社から示され、取締役会や外部評価者がどのように運用するかを確認できるかにかかっている。