ROSSのAI学習にフェアユース認めず　米控訴審、競合する法律検索への利用で地裁維持

フェアユースは、米著作権法上、一定の条件で著作物を許可なく使える仕組みだ。裁判所は利用目的、作品の性質、利用した量と重要性、市場への影響の4要素を総合して判断する。

今回の事件番号は25-2153。訴訟の途中で法律上の論点を控訴裁判所に判断してもらう中間控訴で、対象はheadnotesに著作権で保護されるだけの創作性があるかと、フェアユースに当たるかだった。訴訟全体の終結や賠償額を決めた判決ではない。

判決文に編集者が加えた要約を使った

WestlawはThomson Reutersの法律情報サービスだ。問題になったheadnotesは、編集者が判決の重要な論点を短くまとめた判例要約を指す。控訴審は、論点の選択や表現に創作性を認めた。著作権で保護されるために必要な創作性の基準は低いと説明した。判断対象の2,243件は、判決文をそのまま引用した要約ではない。

ROSSが学習に使ったのは、LegalEase Solutionsが作った約2万5,000件のメモだった。LegalEaseとその下請会社はheadnotesを使って法律上の質問を作り、回答候補となる判決文の一節に関連度を付けた。ROSSはこのメモから、質問に合う判決文を選ぶ方法を学習させた。

学習という手段でも、最終目的は同じ法律調査

ROSSのAIは新しい文章を生成せず、既存の判決文を返す仕組みだった。同社はWestlawと同程度の料金で競争し、代替サービスになることを目指していた。控訴審は、この商業目的と、両社が同じ法律調査の用途でheadnotesを使った点を重視した。

第1要素では、元の作品と異なる目的や性質で使うtransformative use、つまり利用の変容性を検討した。学習という中間段階を挟んでも、最終目的は利用者に必要な法律情報を探すことだとした。手段に多少の違いがあっても、変容性はごく小さいとの評価だった。

第3要素の評価は地裁と異なる。2025年2月11日の地裁判決は、検索結果にheadnotesを表示しない点を重視し、ROSSに有利とした。控訴審は各headnoteが独立した作品であり、各作品の全文を使ったと捉えた。無料で入手できる判決文から独自の学習資料を作れるため、利用量を正当化する必要性も認めなかった。

既存の競合市場と将来の許諾市場を評価

第4要素では、まず既存の法律調査市場を検討した。headnotesは単独で売られていなくても、利用者がWestlawを購読する理由となる。控訴審は、要約を使って代替サービスを作れば、その価値やWestlawの市場での地位を損なうと判断した。

もう一つは、headnotesをAI学習データとして許諾する将来の市場だ。控訴審は、この市場が発達している証拠と、Thomson Reutersが自社のAI検索にheadnotesを使っている点を挙げた。他社にまだ許諾していないことだけでは、市場の存在を否定できないとした。ROSSの無許可利用は、Thomson Reutersが許諾する機会を奪ったと評価した。

この判断は、headnotesという対象作品と、競合する非生成AI法律検索サービスへの利用に基づく。控訴審は他の生成AI事案との違いにも言及しており、生成AIの学習全般の適法性を判断したものではない。今回の判決から、あらゆる学習データに許諾が必要だとは結論づけられない。