カリフォルニア州のGavin Newsom知事は9月30日、弁護士や仲裁人などを対象とするSB 574への署名を公表した。州政府は、書面作成や法的判断などの中核業務をAIへ完全に委ねず、弁護士が責任を持つ制度だと説明する。
知事室の発表は、AIを使う法律業務に人間の責任を残すことを、労働者と利用者を保護する施策の一つに挙げる。AIの利用そのものを一律に禁止するという説明ではない。
署名一覧では、Thomas Umberg上院議員によるSB 574を、弁護士、仲裁人、司法担当者、裁判外の紛争解決サービスに関わる法律として記載している。
今回の記事は知事室の公式発表に基づく。個別の利用場面で求められる開示、検証、守秘の具体的な要件や施行日は、成立条文と運用の案内を確認する必要がある。
出典の確認日 2026.10.06
KEEP EXPLORING
英国内閣府は2026年10月24日、生物学的脅威の早期検知と医療対策の研究を担う独立非営利組織「AI Biosecurity Lab（AIBL）」の設立を発表しました。政府資金1億ポンドに、OpenAIとAnthropicによる最大2億ポンド相当の企業コミットメントを組み合わせて発足させます。ただし企業分の大半は現金ではなく、計算資源やモデルクレジット、審査付きモデルアクセスです。組織は発表された段階で、稼働日や拠点は公表されていません。
記事を読む英国財務省（HM Treasury）は2026年10月24日、エージェント型AI（agentic AI）でサイバー防衛を強化するNational Cyber Shieldに6000万ポンド、国内の脆弱性をAIツールで把握するNERV（National Exposure and Real-Time Vulnerability）センターに7000万ポンドを割り当てると発表しました。2施策の合計は1億3000万ポンドです。Cyber Shieldには英国のAI・サイバーセキュリティ企業を支援する2500万ポンドのチャレンジ基金が含まれ、重要インフラなどへの導入に向けた規制サンドボックスの検討も進めます。発表は来週の予算案に先立つものです。
記事を読む英国財務省は2026年10月24日、英国AI企業への直接投資を行うSovereign AI Fundに6,000万ポンド、実証段階の技術を政府が購入するSovereign AIのR&D Procurement Schemeに別途6,000万ポンドを追加すると発表しました。基金の投資対象には、ロボティクス、自律システム、先進製造を含む「Physical and Industrial AI」を新たな重点領域として加えます。既存の基金規模は公式サイトで5億ポンドと示されています。
記事を読む