米上院、データセンター費用負担法案の審議入り進まず　賛成57票

採決の対象は、9月16日に下院を通過したH.R.9340だ。上院ではジョン・ハステッド議員が7月16日に同名のS.5028を提出しているが、9月30日の採決記録はH.R.9340を対象としている。

上院の公式記録は、審議入り動議への討論を終えるclotureの否決と記している。法案本体の可否を決める採決は行われておらず、新しい料金制度も発効していない。

100MWは同じ敷地で合算したピーク需要

H.R.9340は、1978年の公益事業規制政策法に大口需要家向けの料金基準を追加する案だ。対象施設に電力を供給するために必要な発電・送電・配電設備の増強について、電力会社が追加費用の全額をその需要家から回収する基準を設ける。契約を解約したり、電力の購入をやめたりした場合も回収の対象とする。

対象は、法案成立日以後に電力購入契約などを申し込むか締結する非住宅の需要家だ。データ保存や計算サービスのIT設備と関連システムを主な用途とし、同じ敷地やキャンパスにある施設のピーク電力需要が合計100MW以上になることを条件とする。AI専用施設に限った定義ではない。

基準には事前の費用確保も含まれる。電力会社が設備を増強する前に、需要家から増強費用を賄う財務保証か拠出を受ける内容だ。

州に求めるのは基準の検討と採否の決定

法案が成立した場合、州の料金規制当局と州の料金規制を受けない電力事業者は、1年以内に基準の検討を始めるか、検討のための聴聞日を設定する。2年以内に検討を終え、採否を決める必要がある。

連邦議会予算局の評価も、州の規制当局は現行法の下で料金基準を採用するか拒否できると説明している。成立によって全国の対象施設に同じ費用負担ルールが直ちに適用される仕組みではない。

州が成立前に同等の基準を導入済みの場合や、規制当局などが導入の検討手続きを行った場合には、期限付きの検討義務に例外がある。州議会が導入について採決済みの場合も含まれる。

連邦規則による負担を求める代替案も

マーティン・ハインリック上院議員は、州の検討に委ねる方式では不十分だと主張し、9月17日に代替案の「GRID Savings Act of 2026」、S.5199の可決を求めた。これも全会一致による可決には至っていない。

S.5199は、連邦エネルギー規制委員会のFERCに大口需要の送電系統への接続ルールを定めさせる案だ。新設・拡張する非住宅の需要が対象となる。所有・支配・提携関係のある施設について、同じ敷地か電力設備を共用する隣接地の需要を合算する。単一の接続点で要求・予測するピーク需要が150MW以上となる場合が対象だ。接続設備と需要家専用設備の費用は100%を需要家に負担させる。送電網の共用部分の増強費は、送電料金との精算を含めて扱う。ERCOT域内だけの送電には適用しない。

需要予測と、料金の負担は分けて見る

Berkeley Labが2026年6月18日に公表した「2025 Update」では、米国のデータセンターによる2030年の年間電力使用量を、基準ケースで649TWhと推計した。2030年の全米電力使用量の予測に対して11.8%に当たる。機器の出荷台数や寿命、推論サーバーの稼働率などの不確実性を組み合わせた上下限は、521〜843TWh、9.5〜15.3%だ。

この割合の分母には、北米電力信頼度協会の全米電力需要予測を使っている。推計はデータセンター全体の年間電力使用量を扱い、暗号資産の採掘は除く。法案の100MWというピーク需要条件とは対象も単位も異なり、この推計から家庭への料金転嫁額は分からない。