AT&TはOpenAIの社内法務分野の設計パートナーとして、AIを使った実務の手順を共同で設計・開発・評価する。協業の中心は、過去の経験や社内の知識を参照しやすくし、適切な定型業務を効率よく進めることだ。一般向けの独立した製品を発売する発表ではない。
基盤となるLegalEdgeは、AT&Tが2026年1月に立ち上げた社内法務の専門組織だ。同社によると、最初の6カ月で約100件の案件を扱った。今回の協業では、その実務経験を使って法務部門全体で再利用できる業務の手順を作る。約100件という数字は組織が扱った案件数を示す。
弁護士がAIの使い方を決める
発表では、AIエージェントをどう使うかは弁護士が決めるとしている。よくある質問にはエージェントが回答する場合がある一方、法律上の助言を行う業務では、関連情報の収集や整理によって弁護士を支援する。各業務に守秘、責任、人による確認を組み込む方針だ。
定型質問
- AIの役割
- 回答する場合がある
- 人の役割
- 利用方法を決める
法律助言
- AIの役割
- 関連情報を収集・整理
- 人の役割
- 法律判断を担う
AT&Tの発表にある想定用途。すべての用途の実装完了や処理精度を示す表ではない。
AT&Tは成果を測る基準として、品質の向上、知識へのアクセス、再利用できる仕組みづくりを挙げた。弁護士が経験や判断を必要とする仕事に時間を使えるようにすることも目標とする。発表には費用削減額や処理精度の数値がなく、共同開発の効果は今後の評価で確かめることになる。
出典
- AT&T：OpenAIとの社内法務協業2026-10-08公開。共同設計・開発・評価、LegalEdgeの2026年1月開始と最初の6カ月の案件数、弁護士の監督、AIの想定用途を確認。2026-10-13原文確認。
出典の確認日 2026.10.13