AI Passportは、暗号署名付きの資格情報を使う仕組みだ。ServiceNowは、自社と第三者のエージェントが複数で作業する際、それぞれに許された操作範囲を各段階で検証すると説明する。MCPは、AIと外部ツールをつなぐための規約を指す。
企業のルールと実行時の権限をつなぐ
同社のSuper Intelligence Control Towerが資格情報を発行する。権限の根拠には、IT資産や構成を管理するCMDB、リスク・法令順守の方針、業務手順での承認を使う。権限の失効や、操作範囲を段階ごとに狭める委任も扱う。
- 01 企業の業務情報
権限を定義
CMDB、リスク管理の方針、業務上の承認を根拠にする。
- 02 Control Tower
署名付き証明
エージェントごとの操作範囲を示す資格情報を発行する。
- 03 実行環境
範囲を検証
権限を確かめ、逸脱時には制限や停止で対応する。
2026年10月15日のServiceNow発表を整理。製品仕様は同社の説明で、AI Passportは2026年第4四半期の提供予定。
許可範囲から外れた場合は、方向の修正、操作の制限、必要に応じた停止で対応し、監査記録を残すとしている。NVIDIAは設計と提供開始に向けたパートナーとして参加する。両社はOpenShellとSentryを含むNVIDIA Open Agent Safety Platformを使い、実行環境側で権限を制御する実装を進める。
提供予定と既存の連携
AI Passport、未承認AIの検出、AI Cost Managementは2026年第4四半期の提供予定だ。発表時点で利用可能なのは、金融機関向けのOperational Resilienceである。NVIDIAとの提携やOpenShellの利用は2026年5月にも発表されており、今回初めて始まった連携ではない。
料金、認可処理の遅延、誤って操作を止める割合、第三者製品との互換性の実測値は今回の発表では確認できない。署名付きの資格情報による管理と、あらゆる誤操作を防げるという性能保証は区別して読む必要がある。
出典
- ServiceNow：AI Passportとガバナンス機能の発表2026年10月15日。資格情報、実行時の権限検証、NVIDIAの役割、提供予定。2026年10月16日に本文確認。
- ServiceNow：NVIDIAとの既存連携の拡張2026年5月5日。Project Arc、OpenShellとAI Control Towerの連携。2026年10月16日に本文確認。
出典の確認日 2026.10.16