Goldman Sachs、中小企業向けAI研究所を設立　Anthropic・Google・Meta・OpenAIと連携、5億ドルの新コミットメント

Goldman Sachsは2026年10月22日、米国の中小企業向けにAIの学習と導入を支援する「Goldman Sachs Small Business AI Institute」を立ち上げたと発表しました。Anthropic、Google、Meta、OpenAIと組み、経営者教育プログラム「10,000 Small Businesses」にAI教育、調査研究、資本アクセスの3本柱を組み込みます。研究所は、プログラムの次の段階に充てる新たな5億ドルのコミットメントの一部で、追加1万社に教育、資本アクセス、支援サービスを届ける方針です。

10,000 Small Businessesは2010年に始まった経営者教育と資金アクセス支援のプログラムです。発表によると、開始から15年余りで全50州と4つの米国領の約2万人の経営者が修了しました。Goldman Sachsの説明では、修了した企業の雇用は同規模の米国企業の4倍の速さで増え、年間売上の合計は320億ドル超、雇用は35万人超に及びます。これらは同社自身の集計です。

提携4社の役割は発表文と研究所のサイトで説明されています。Anthropicは中小企業向けの実践AI学習シリーズ、修了者への実技ワークショップ、AI活用の調査協力を担います。Googleは「Grow with Google」のAI Professional certificateを経営者と従業員あわせて約2万人に届け、3か月分のGoogle AI Proを無償で使えるようにする計画です。Metaは「Muse for Small Business」を通じてAIツールと研修を支援します。OpenAIは、プログラムが提携するコミュニティカレッジを舞台に、各地で特化型のAIワークショップを実施する予定です。

研究所の発足と同時に公表された卒業生調査が、支援の背景を示します。Babson Collegeが2026年8月10日から24日にかけて実施した2026年卒業生調査では、招待された14,967人の修了生のうち2,473人が回答しました。業務でAIを使っていると答えた割合は86%で、発表文が「2024年の56%から大きく増えた」と述べる一方、中核業務に完全に組み込めたと答えたのは15%にとどまります。4分の3を超える修了生が、追加の研修とリソースがあれば活用を進められると回答しました。

3月に公表された別の調査では、AIを使うと答えた参加者の93%が事業に良い影響と答え、84%が効率と生産性の向上を主な利点に挙げました。87%はAIを人員の置き換えではなく強化と捉えています。こうした自己申告の調査は、10,000 Small Businessesの参加・修了者に対象が限られ、米国の中小企業全体の代表標本ではありません。

5億ドルはAI研修だけに充てる額ではなく、教育、資本アクセス、支援サービスを含むプログラム次段階の包括的な資金です。内訳、各社への配分、支援の具体的な開始日程、導入効果の測定方法は公表されていません。10,000 Small Businesses自体はこれまでに12億5000万ドルのコミットメントと説明されており、今回の5億ドルがその合計に含まれるのか別枠なのかも発表文からは読み取れません。

金融機関がモデル開発企業4社と同時に組み、研修から資本アクセスまで一括で設計する構図は、普及の先にある導入の壁を肩代わりする動きといえます。利用率の伸びに対して完全統合が1桁台で止まっているという数字は、ツールの提供だけでは業務への組み込みが進まないことを示します。効果は支援の実施後でしか確かめられず、現時点では計画が示された段階です。