日銀がAI投資と海外ノンバンクの連鎖をストレステストに組み込み　金融システムは安定と評価

レポートは、グローバルなAI関連需要の拡大が株価の上昇や社債スプレッドの低水準に作用する一方、AI関連投資の収益性と資金調達、海外ノンバンク部門の動向を巡る不確実性が高いと指摘したうえで、国内の金融循環に大きな不均衡はみられないと述べています。全体評価として「わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している」とし、金融機関はリーマンショック型のストレスや、地政学リスクの顕在化、AIの将来性への期待縮小、金利の大幅上昇が同時に生じる複合的なストレスにも耐え得る資本基盤と資金調達基盤を有すると説明しました。

資金面の変化として、レポートは米国を中心にハイパースケーラーの設備投資が大きく増加したと述べます。従来は自己資金をもとにデータセンター投資を行ってきましたが、近年は社債等の外部資金調達を増やし、長期リース契約で第三者データセンターの利用権を確保する動きも目立つといいます。そのうえで、自己資金で賄えない部分を、プライベートファンドをはじめとする海外ノンバンク部門が資金の出し手として支えており、株式投資を行うヘッジファンドでもAI関連銘柄の保有割合が高まっていると整理しました。

日本との接点も示されています。国内ノンバンク部門の金融資産シェアは他国と比べると低めですが、国内金融機関による海外ノンバンク部門への投融資と、海外ノンバンク部門による本邦株式・債券への投資が、海外ファンド関連を中心に趨勢的に増加しているといいます。このため日本の金融システムは、グローバルな金融市場の変動や海外ファンドの動向の影響を受けやすくなっている可能性があるとしました。大手行の海外貸出のうち海外ファンド向けやデータセンター向けの割合は大きくないものの、スプレッドの厚さなどから注力分野になっており、ポートフォリオの質の管理に留意が必要としています。

資産価格への言及もあります。株価の指標はヒートマップで「赤」が点灯するなどトレンドから上方乖離した状態が続きますが、9月末時点のPER（株価収益率）は予想EPS（1株当たり予想純利益）の上昇を反映して概ね2008年以降の平均並みです。レポートは、ハイパースケーラーなどによる大規模なAI関連投資に見合った収益拡大が実現しない場合には、日本株にも調整圧力が生じ得ると意識されています。金融機関が相応の株式リスク量を持つことを踏まえ、リスク性資産価格の動向に留意が必要としています。

サイバー面では、いわゆる「フロンティアAI」の発展に伴い、サイバー攻撃のスピード・規模が加速・拡大し得るなど脅威が高まっていると述べ、サイバーインシデントは個々の金融機関のリスクにとどまらず他の金融機関に広がり得るとして、マクロプルーデンスの観点からもレジリエンスの一層の向上が求められるとしました。日本銀行は考査・モニタリング等を通じて金融機関の取り組みを促し、多様なリスクテイクが金融システムに及ぼす影響を注視する方針です。

読む際の注意として、日銀はAIバブルの崩壊を予測したわけではなく、ストレステストは仮定シナリオで将来の発生確率を示すものではありません。レポートの内容は原則として2026年9月末までに利用可能な情報に基づきます。転載には事前相談が必要なため、本稿は概要ページに基づく独自要約で構成し、図表の転載は行っていません。今後は、AI関連投資の収益性と資金調達、海外ノンバンク部門の動向、グローバルなAI関連需要の持続性が、日銀が挙げる注視点になります。