米財務省、AI・先端半導体への対外投資規制の拡大案を公表　投資禁止の拡大とHBM・バイオ追加を提案

現行のOutbound Investment Security Program（OISP）は、2025年1月2日施行の連邦規則31 CFR Part 850に基づき、米国人による対象国への一定の投資のうち半導体・量子・AI分野を禁止または届出の対象にしています。財務省の説明によると、COINS法は半導体・マイクロエレクトロニクス、AIシステム、量子情報技術、高性能計算・スーパーコンピューティング、極超音速システムの5分野の技術パラメータを財務長官に定めさせ、5分野以外の技術追加も認めています。今回の案では、長官の権限でバイオテクノロジーが追加されました。

AI分野の扱いが変わります。ファクトシートによると、規則案は対象国で「SI（Super Intelligence）システム」を開発する企業への米国人投資について、禁止の範囲を広げ、従来の届出区分を廃止する提案です。SIという用語は、2026年9月29日の行政命令14434が一定の公文書で「AI」の代わりに「Super Intelligence」を使うよう求めたことに伴う置き換えで、現行規則の「AI Systems」と同じ範囲を指します。超知能の実現や新しい技術区分の確認を意味するものではありません。

半導体分野では、EDAソフトウェア、製造・先端パッケージング設備、一部の先端ICの設計・製造、先端パッケージング技術への投資禁止を維持したうえで、耐放射線IC、フォトニックIC、HBMなどを禁止対象に追加します。禁止の対象外となるIC活動は、引き続き届出の対象です。高性能計算分野では、高帯域幅・低遅延インターコネクトの届出義務を新たに定めます。バイオテクノロジーは、ブレイン・コンピュータ・インターフェース、バイオ製造設備、バイオインフォマティクス工具、自動科学発見や実験用のハードウェア・ソフトウェアなどを、新しい禁止区分として加えます。

対象国は中国（香港・マカオを含む）に加え、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、そして「マドゥロ政権下のベネズエラ」です。財務省のFAQは、2026年3月5日に米国がDelcy Rodríguez氏をベネズエラの元首として承認したため、マドゥロ政権は現存せず、現状ではベネズエラは対象国の定義に当たらないと説明しています。対象となる取引は、株式や転換可能な債務の取得、合弁事業、グリーンフィールド投資、海外ファンドへのLP出資などです。上場証券や投資信託、コミットメント2百万ドル以下など一定条件のLP出資には例外があります。直近12か月の合計が5万ドル以下の少額取引の例外は届出義務の免除に限られ、禁止取引一般の免責ではありません。

違反には国際緊急経済権限法（IEEPA）の上限の民事罰が課され、財務長官は禁止技術に係る取引の売却命令を出せます。規則案は取引を事前に審査する仕組みを作らず、取引ごとに米国人自身が禁止、届出、対象外を判断する設計です。技術ライセンスや購入契約の多くは、技術移転を伴う場合を除いて対象外とされています。最終規則の施行まで、現行のPart 850は2025年1月2日以降の活動に適用され続けます。

投資規制の拡大が対象にするのは、輸出規制とは別の経路、資本の流れです。米国の投資家は、対象企業の国籍や支配関係、AI開発の内容、取引の形態、米国人の関与の有無を事前に確認する作業を迫られる可能性があります。日本企業への適用は、米国人に該当する役員・株主の関与や取引構造に依存し、個別の確認が必要です。制度が確定すれば、対象国のAI・半導体スタートアップが米国以外の資本に頼る構図が強まる可能性はありますが、その規模は現時点で測れていません。焦点は、コメント期間でのAIの定義と例外の修正、そして最終規則の施行日です。