American Express、世界の職位の約5%削減へ――再編費用3億3,600万ドル、AIエージェントの接続は承認済みAPI/MCPに限定

第3四半期の決算は堅調でした。純収益（利息費用控除後）は200億6,200万ドルで、前年同期比9%増の四半期最高です。GAAPベースの希薄化EPSは5.42ドル（31%増）でしたが、これには米Global Business Travel Group（GBTG）株式売却の税引前9億8,200万ドルの譲渡益が含まれます。譲渡益と再編費用を除く調整後EPSは4.68ドルで、13%増でした。再編費用は税引前3億3,600万ドル（1株当たり税引後0.37ドル）で、譲渡益の一部を原資に充てています。

CEOの説明では、再編の目的は組織の階層を減らして意思決定を速め、事業の優先項目への投資余力を生むことです。年頭に経営陣へ組織の簡素化を指示し、今回の費用計上に至ったとしています。削減の具体的な人数、時期、部門別の内訳は公表されていません。5%は「職位（positions）」の割合であり、実際の削減人数ではありません。

AIについては、価値提案、顧客獲得、エンゲージメント、決済、サービスの5領域で会員価値を高める考えを示しました。このうち決済についてCEOは、エージェントが顧客に代わって取引する時代にも顧客はカード会員のままだと述べ、取引には「エージェントが誰か、顧客が何を委任したか、決済を安全に完了する方法」が必要だと説明しました。そのうえで、同社システムへの接続を認めるのは承認済みAPIまたはMCP（Model Context Protocol）チャネルのどちらかに限り、無統制なエージェントの操作は許さない方針を明言しています。Resyのレストランに高頻度でアクセスするエージェントを抑え、他の会員への影響を避ける考えにも触れました。

すでに動いている施策と、これからの施策は分けて見る必要があります。提供済みなのは、Resyのレストラン発見・予約をChatGPT上で提供する連携（今年前半に開始）、第2四半期に公開したACE（Agentic Commerce Experiences）開発キット、今月公開したIntent Intelligenceの枠組み、最初の会話型AI音声エージェントの一部導入です。開発中なのは、Amex Offersの検索・登録をChatGPT上で行うプラグインとAgent Purchase Protectionの2点。エージェント決済の取引量はまだ小さいとCEO自身が述べています。

組織再編とAI戦略は別の出来事です。会社側が挙げた再編の理由は組織の効率化と投資余力であり、AIが削減の唯一の原因であると説明した記録はありません。5%という数字も「職位」の削減見通しにすぎません。焦点は、削減の実施状況と人数、承認済みAPI/MCP接続の具体策、そしてエージェント決済の取引量がどこまで伸びるかにあります。