01 / WHAT HAPPENED
買収の契約と、
切り分けの計画が同日に発表された。
全株取得の契約締結と、Orizm・Web制作事業の新設分割計画が、同じ発表に含まれている。
取引概要
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株式譲渡契約締結済み・実行2026年12月1日予定(未完了)2026年10月30日時点
ANNOUNCED 2026.10.30 — クロス・マーケティンググループ(東証3675)が、ちょっと株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結。取得価額と売主となる株主は公表されていない。 (S1) (S2)
CLOSING 2026.12.01(予定)— 譲渡実行・連結子会社化・新設分割はいずれも予定で、契約日の時点では未了。 (S1) (S2)
POST-DEAL FOCUS — 買収後のちょっと社はフロントエンド/AI開発に特化。OrizmとWeb制作は新設分割で新会社AX ONEへ承継される予定。 (S1) (S2)
DEAL PROGRESS
契約は締結済み、実行は12月1日の先にある
- 01株式譲渡契約を締結
対象はちょっと株式会社の全株式。2026年10月30日、両社が同一時刻で発表した。 (S1) (S2)
契約済み - 02譲渡実行・連結子会社化
2026年12月1日の予定。実行前であり、買収は完了していない。 (S1) (S2)
予定|完了未確認 - 03新設分割(AX ONE承継)
OrizmとWeb制作の両事業を新会社AX ONEへ承継する予定。2026年12月1日予定。 (S1) (S2)
予定|完了未確認
12月1日は予定日であり、執筆時点(2026年10月30日)では譲渡実行・連結子会社化・新設分割のいずれも未了。完了扱いにしない。(S1) (S2)
発表から実行予定までの履歴(4件)
2026.10.30 15:30
クロス・マーケティンググループが本件の適時開示を行った。 (S5)
2026.10.30 16:00
買い手と対象社が同じ時刻でプレスリリースを出した。全株取得契約の締結、12月1日の譲渡実行・連結子会社化、新設分割の計画を含む。 (S1) (S2)
2026.10.30
対象はちょっと社の全株式。取得価額と売主は公表されていない。 (S1) (S2)
2026.12.01(予定)
いずれも予定で、執筆時点(2026年10月30日)では未了。実行後、ちょっと社はフロントエンドとAI開発に特化し、OrizmとWeb制作はAX ONEへ移る。 (S1) (S2)
クロス・マーケティンググループは2026年10月30日、ちょっと株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を結んだと発表した。株式譲渡の実行と連結子会社化は12月1日の予定で、この日を迎えるまで買収は完了しない。 (S1)
対象のちょっと社は東京都中野区に本社を置く未上場会社で、Next.jsやVercelを使ったフロントエンド開発支援とAIアプリ開発を事業とする。 (S2)
同じ発表には事業の再編計画も入っている。12月1日付でちょっと社がOrizmとWeb制作の両事業を新設分割により新会社AX ONEへ承継する予定で、買収後のちょっと社はフロントエンドとAI開発に特化する。 (S1) (S2)
- FACT
- 2026年10月30日、クロス・マーケティンググループ(東証3675)はちょっと株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡の実行と連結子会社化は12月1日の予定である。同日には、ちょっと社がOrizmとWeb制作の両事業を新設分割で新会社AX ONEへ承継する予定も公表されている。取得価額、売主、アドバイザーは公表されていない。本稿執筆時点(2026年10月30日)は契約日で、受け渡し前である。 (S1) (S2)
- ANALYSIS
- 全株式の取得と事業の切り分けを同じ発表で進める設計は、買収対象を丸ごと残す形にせず、事業ごとの入れ物を組み替える意図と読める。事業ごとに受け皿を用意した上で契約を結ぶ進め方はカーブアウトと呼ばれる手法にあたり、買収後のちょっと社がどの事業で走るかを契約日に明示した点が本件の中心である。
- HYPOTHESIS
- 仮説として、買収後のちょっと社がフロントエンドとAI開発の受託主体として残り、クロス・マーケティンググループの顧客基盤へ開発力を届ける導線になれば、グループのサービス構造は一段変わる。ただし取得価額が公表されておらず、この効果を数値で検証する材料は2026年10月30日時点で存在しない。
2026年10月30日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / BACKGROUND
買い手は、
開発力を顧客基盤へ届ける。
マーケティングリサーチの基盤を持つ買い手が、フロントエンドとAIの開発力を取りに行く。
買い手のクロス・マーケティンググループは、マーケティングリサーチを起点に、インサイト、デジタルマーケティング、AIやDX支援までを手がける。公式サイトの公表値では、顧客は2026年6月末時点で7,908社、グループ連携34社、海外10カ国20拠点、モニターパネルは1,640万人に達する。 (S3)
買い手は中期方針Unite & Generateの下で顧客基盤の深化を掲げており、今回の買収はその路線に沿う取引と読める。公表された狙いは、獲得したフロントエンドとAIの開発力を7,900社超の顧客基盤へ届けることである。 (S1) (S3)
マーケティング業界では、顧客の課題解決を支えるデータとテクノロジーをどこまで自社内に置くかが経営の分水嶺になっており、開発力を買収で取りに行く構えはその選択の一つの形と整理できる。
03 / SCHEME
取引は、
2段階で進む。
契約締結と実行が分かれた段階構成で、契約日の時点ではどちらも完了していない。
取引は2段階で進む。第1段階は2026年10月30日の株式譲渡契約の締結、第2段階は12月1日の株式譲渡実行と連結子会社化、そして同日の新設分割の実行である。いずれも予定日の段階で、契約日の時点では完了していない。 (S1) (S2)
確認できた発表の範囲で、取得価額、売主となる株主、取得対象の売上と利益、AX ONEへの分割対価、アドバイザーは公表されていない。推計や類似案件からの見積もりで補わないことが、この速報の前提である。 (S1) (S2)
資本の動きを図に置くと、買い手から対象社への全株式取得と、対象社からAX ONEへの事業承継が、同じ12月1日に並んで走る構造が見える。
- 売主となる株主は公表されていない (S1) (S2)
- 同じ12月1日に、ちょっと社から新会社AX ONEへOrizmとWeb制作の両事業を新設分割で承継する予定 (S1) (S2)
- 買収後のちょっと社はフロントエンドとAI開発に特化する予定 (S1) (S2)
04 / CARVE-OUT
残す事業と、
切り出す事業を混同しない。
買収の対象と承継先の新会社は別の存在であり、行き先を取り違えないことが理解の前提になる。
事業の行き先は発表が明示している。OrizmとWeb制作の両事業は12月1日の新設分割でAX ONEへ承継される。買収後のちょっと社はフロントエンドとAI開発に特化する。 (S1) (S2)
本件の理解で最も誤りやすい点がここにある。買収の対象はちょっと株式会社の全株式であり、AX ONEは承継先として12月1日に新設される予定の別会社である。両者を混同すると、残る事業と切り出される事業の行き先が逆になる。
事業ごとに受け皿を用意した上で買収契約を結ぶこの構造は、カーブアウトと呼ばれる手法にあたる。買い手が求める開発力の入れ物を1つに絞り、制作事業を別の器へ移す設計と読める。
05 / BUYER / TARGET
7,908社の買い手と、
規模非公表の対象社。
上場グループと未上場の開発会社という規模の非対称が、この取引の見た目をつくっている。
買い手のクロス・マーケティンググループは東証3675に上場する。顧客7,908社(2026年6月末時点)、グループ連携34社、海外10カ国20拠点、モニターパネル1,640万人という公表値を持ち、売上と利益は最新の決算資料にあたって確認する必要がある。 (S3)
対象のちょっと社は未上場で、売上と従業員数は公表されていない。事業内容は、Next.jsやVercelを使ったフロントエンド開発支援、Webアプリの設計・開発・保守、生成AIの実装である。 (S2)
規模の非対称は大きい。顧客7,908社を持つ上場グループが、公表値を持たない開発会社の全株式を取得する。数値が開示されるまで、この組み合わせの収支上の意味は測れない。
東証3675
マーケティングリサーチを起点に、インサイト、デジタルマーケティング、AI・DX支援 (S3)
- 顧客数7,908社(2026年6月末時点) (S3)
- グループ連携34社(2026年6月末時点) (S3)
- 海外拠点10カ国20拠点(2026年6月末時点) (S3)
- モニターパネル1,640万人(2026年6月末時点) (S3)
- 売上・利益未開示
- 売上・利益は最新の決算資料の確認が必要。
非上場
Next.js / Vercelを使ったフロントエンド開発支援、Webアプリの設計・開発・保守、生成AIの実装 (S2)
- 今回の立ち位置譲渡対象(全株式) (S1)
- 本社東京都中野区 (S2)
- 売上・利益未開示 (S2)
- 従業員数未開示 (S2)
- 買収後はフロントエンドとAI開発に特化する予定 (S1) (S2)。
06 / UNDISCLOSED
未開示の欄と、
12月1日の確認点。
非公表の項目を推計で補わず、次の確認点を12月1日の実行確認に置く。
開示状況をボードに置くと、取得価額、売主、対象の売上と利益、分割対価、アドバイザーが未開示の欄に並び、次の確認点は12月1日の実行確認になる。 (S1) (S2)
予定日と完了日を同じに扱わないことが、速報段階の読み方の前提である。12月1日が順調に過ぎて、連結子会社化と新設分割の実行が公式に確認できて初めて、取引は完了の形を示す。
2026年10月30日時点
- 取引形式
- 開示済み
- 株式譲渡(全株式) (S1) (S2)
- 契約日
- 開示済み
- 2026年10月30日 (S1) (S2)
- 譲渡実行・連結子会社化
- 次の確認点
- 2026年12月1日予定。契約日時点で未完了。 (S1) (S2)
- 新設分割(AX ONE承継)
- 次の確認点
- 2026年12月1日予定。OrizmとWeb制作の両事業。 (S1) (S2)
- 取得価額
- 未開示
- 公表されていない。推計で補わない。 (S1) (S2)
- 売主となる株主
- 未開示
- 公表されていない。 (S1) (S2)
- 対象社の売上・利益
- 未開示
- 公表されていない。 (S1) (S2)
- AX ONEへの分割対価
- 未開示
- 公表されていない。 (S1) (S2)
- アドバイザー
- 未開示
- 公表されていない。 (S1) (S2)
07 / CLOSING
契約日に確定したのは、
構造のほうである。
金額ではなく構造が契約日に確定した。評価は12月1日の実行後まで保留する。
7,900社超の顧客基盤を持つ買い手が、開発力を担う会社を丸ごと買い、その中身を契約日と同じ発表で切り分けた。 (S1) (S2) (S3)
買い手は10月30日15時30分に適時開示を済ませ、16時に買い手と対象社が同一時刻でプレスリリースを出した。 (S5) (S1) (S2)
仮説として、12月1日の実行後の見どころはAX ONEである。切り出されたOrizmとWeb制作を誰が育てるのか、その手が見えたとき、本件は単なる買収を超えた事業再編の一章として評価が固まる。


