SaaS営業支援を、
3.5億円で100%取る。
実績と調整後の
二つの利益で読む

01 / OVERVIEW

3.5億円で、
会社をまるごと取得する。

上場企業が、SaaS営業支援の小規模会社を株式譲受で100%子会社化する。

2026年9月15日、ハイブリッドテクノロジーズ（4260、エアトリグループ）は、クラウドプロ株式会社の発行済株式300株すべてを既存株主から取得するとの適時開示を出した。議決権の保有比率は0%から100%へ動き、実行後は100%子会社になる予定である。 (S1)

取得対価は350百万円。別途のアドバイザリー費用等が約21百万円かかり、概算総額は約371百万円になる。資金調達の内訳と助言者の氏名は開示されていない。 (S1)

買い手はこの取得を機に、AI BPOを第四の事業領域として新設する。対象はSaaS事業者向けのインサイドセールス代行と成果報酬型の営業支援を手掛け、企業DBと標準化した営業プロセスを持つ。2026年3月期の売上高119百万円・営業利益39百万円は、監査未了の数値である。 (S1) (S2)

FACT

2026年9月15日、ハイブリッドテクノロジーズはクラウドプロの全株式300株を既存株主から取得する予定との適時開示を出した。取得対価は350百万円、アドバイザリー費用等は約21百万円、概算総額は約371百万円で、実行日は2026年10月1日の予定。売主側の関連会社このめホールディングスは10月23日、クラウドプロの10月1日付グループ参画を発表した。買い手側の完了開示は本稿執筆時点（2026年10月24日）で未確認である。 (S1) (S3)

ANALYSIS

本件は株式譲受で、対象は会社ごと移る。クラウドプロの法人格と顧客関係は残り、買い手は実行後に100%子会社を抱える。取得対価350百万円を2026年3月期営業利益39百万円で割ると約9.0倍、会社側の調整後63百万円なら約5.6倍になる。単純比で、監査未了の数値を使った目安と読める。 (S1) (S2)

HYPOTHESIS

営業人材の業務をAIで置き換えられれば、インサイドセールス代行の利益率は改善する可能性がある。取引後のAI BPO収益は未開示で、買収後の統合効果もまだ検証されていない。 (S2)

2026年10月24日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

04 / SCHEME

取得の対象は株式で、
事業は会社に残る。

スキームは株式譲受である。クラウドプロの法人格は消えない。

売主は根岸賢伍氏で、クラウドプロの発行済株式100%を保有する個人株主である。買い手はその株式300株を譲り受ける。 (S1)

形式は株式譲受で、事業譲渡（営業譲渡）の形式は取らない。クラウドプロの法人格と顧客契約は会社に残り、買い手は実行後に議決権100%の親会社になる。企業DBや標準化された営業ノウハウは会社ごと引き取れる。対象会社の総資産59百万円・純資産41百万円（2026年3月期、監査未了）も、会社ごと引き継がれる計算である。 (S1)

対価の内訳を分ける。株式取得対価は350百万円で、倍率計算の分母になる値はこちらである。アドバイザリー費用等約21百万円は取引の諸費用で、概算総額約371百万円はこの二つの合計だ。以降では、対価350と総額371を区別して扱う。 (S1)

05 / STATUS

10月1日は予定日。
完了は別の開示で確かめる。

実行予定と完了は別の事実で、買い手側の完了開示は執筆時点で未確認である。

実行日は2026年10月1日の予定である。予定日は取引が動く日を指すにすぎず、完了を示す開示は別に存在する。 (S1)

売主側の関連会社このめホールディングスは2026年10月23日、クラウドプロが10月1日付でグループに参画したと発表した。ただし買い手ハイブリッドテクノロジーズによる独立した完了開示は、本稿執筆時点（2026年10月24日）で確認できていない。取引の完了は断定しない。 (S3) (S1)

次の確認点は、買い手側の完了開示の有無と、次回決算における子会社化の計上である。売主側の発表だけでは、会計上の子会社化は確かめられない。

06 / NUMBERS

利益は二つある。
倍率は分母で変わる。

2026年3月期の実績39百万円と、会社側の調整後63百万円は定義が異なる別指標である。

開示された実績は次のとおりだ。売上高119百万円、営業利益39百万円、純資産41百万円、総資産59百万円で、前期の2025年3月期は売上高150百万円・営業利益27百万円。単純比で売上高は約2割減り、営業利益は約4割増えた。これらは監査未了の数値である。 (S1)

補足資料はもう一つの利益を示す。調整額24百万円を加えた調整後営業利益63百万円で、会社側の調整値である。調整後の定義は通常の営業利益と異なり、二つは同じ指標として扱えない。 (S2)

倍率の読みは分母で変わる。取得対価350百万円を実績の39百万円で割ると約9.0倍、調整後の63百万円なら約5.6倍になる。単純比であり、監査未了の数値を使った目安と読むべきだ。類似案件と比較するときは、分母の定義を揃えてから比べる。

売上が減り利益が増えた要因の説明は開示資料になく、ここから先は推測を書かない。 (S1)

07 / COMPANIES

買い手と対象会社、
それぞれの立位置。

買い手はエアトリグループの上場企業で、対象はSaaS特化のインサイドセールス代行である。

買い手は日本と海外のソフトウェア開発、IT人材事業、AI活用支援を柱とする上場企業で、本件を機にAI BPOを第四事業領域として新設する。直近の連結売上高と従業員数は、本件の一次資料では確認できない。 (S1) (S2)

対象のクラウドプロはSaaS事業者向けインサイドセールス代行と成果報酬型の営業支援を手掛ける。強みは企業DB、営業プロセスの標準化、営業人材の育成で、市場シェアの定量化は開示されていない。 (S1) (S2)

公表された買い手の目的は、SaaSインサイドセールスの営業プロセスと企業DBにAI実装力を組み合わせた高付加価値BPOの提供である。 (S1) (S2)

08 / LESSON

倍率は、
分母を選ぶ瞬間に決まる。

四つの数字の定義を揃えれば、本件は自分の案件と比べられる。

倍率の妥当性は、実績39百万円で読むか調整後63百万円で読むかで変わる。調整額24百万円の内訳と定義は補足資料が示す。 (S2)

補足資料が示す先は、SaaS特化インサイドセールス代行のAI BPO化で、買い手はクラウドプロを今後のM&Aの基盤に位置づける。 (S2)

仮説として、営業人材業務のAI自動化が利益率を押し上げるなら、約9.0倍という単純比は数年で別の数字に置き換わる。効果の実証を担うのは次期決算に載る実数値と、買収後の統合の進捗である。

自分の案件と比べるときは、対価350と総額371、実績39と調整後63の四つの数字を同じ定義で並べ直すところから始めるのが近道だ。