RAXUS › GROWTH PARTNERSHIP › BUSINESS REVIEW › #355

クロージング延期

締結済みの16店舗譲渡は
完了していない。
名義切替が最終期限を11月30日へ動かす

連結売上の47.9%にあたる16店舗を譲る契約は、7月15日から動いていない。動いたのは期限である。物件の名義が替わらないまま、譲渡価格は非開示で、特別利益の額はなお精査中である。契約と実行の間で何が確定し、何が11月30日まで確定しないのかを、開示の範囲で読み分ける。

公開日 · FOOD SERVICE / CLOSING DELAY | 2026.07.15 契約締結 | 最終期限2026.09.30→10.31→11.30(10.30開示)

資料を挟んで議論する二人
FOOD SERVICE / CLOSING DELAYISSUE 355

01 / OVERVIEW

何が再延期されたか。

10月30日の開示は、締結済みの16店舗譲渡の最終期限を11月30日へ動かした。

取引概要

30秒で読む

事業譲渡契約締結済み・クロージング未了(最終期限2026-11-30・完了日未確定)2026年11月2日時点

海帆(3133・東証グロース)は「新時代」「新時代44」の16店舗について、建物附属設備・什器備品・運営権を株式会社ファッズへ譲渡する事業譲渡契約を、2026年7月15日に締結した。会社株式の譲渡は本件に含まれない。譲渡価格は非開示である。 (S1)

最終クロージング期限は、物件名義切替手続きの遅延を理由に、9月30日開示で10月31日へ、10月30日開示で11月30日へと二度延期された。10月30日開示は、その他の契約条項に変更がないことを示した。 (S2) (S3)

執筆時点(2026年11月2日)でクロージングは未了である。11月30日は最終期限であって、完了日が確定した開示はない。特別利益は2027年3月期第3四半期計上見込みのままで、金額と業績影響は精査中である。 (S3)

DEAL PROGRESS

契約は締結済み、クロージングは11月30日が最終期限

  1. 01
    事業譲渡契約の締結

    「新時代」「新時代44」16店舗の建物附属設備・什器備品・運営権をファッズへ譲渡する内容。当初の最終クロージング期限は2026年9月30日だった。 (S1)

    完了|2026-07-15
  2. 02
    物件名義切替・クロージング

    名義切替手続きの遅延で最終期限を10月31日へ、さらに11月30日へ変更。執筆時点(11月2日)は名義切替が未完了で、11月30日は期限であって完了日ではない。 (S2) (S3)

    期限|2026-11-30
  3. 03
    特別利益の計上

    当初は172百万円の計上見込み(7月15日開示)。計上予定は9月30日開示で2027年3月期第2四半期から第3四半期へ変更され、10月30日開示でも第3四半期見込みを維持。金額と業績影響は精査中。 (S1) (S2) (S3)

    未確定|2027/3期3Q見込み

日程は2026年10月30日の適時開示による。契約の締結とクロージングの完了を区別して扱う。 (S3)

全履歴(6件)を開く

2021.05.14

海帆とファッズがフランチャイズ契約を締結

ファッズは譲渡対象ブランド「新時代」のFCオーナーとなる。本件譲受の前提となる関係である。 (S1)

2026.07.15

16店舗の事業譲渡契約を締結

建物附属設備・什器備品・運営権をファッズへ譲渡。当初の最終クロージング期限は9月30日、特別利益は172百万円の計上見込み。対象16店舗の2026年3月期売上は連結売上の47.90%。 (S1)

2026.09.30

最終期限を10月31日へ延期

物件名義切替手続きの遅延を理由に延期。特別利益の計上予定は2027年3月期第2四半期から第3四半期へ変更。 (S2)

2026.10.30

最終期限を11月30日へ再延期

名義切替がなお未完了。その他の契約条項に変更はなく、特別利益は第3四半期計上見込みを維持、金額と業績影響は精査中。公式IRに同日付で掲載。 (S3) (S4)

2026.11.30(最終期限)

最終クロージング期限

執筆時点(11月2日)は名義切替未完了でクロージング未了。期限であって、完了日が確定した開示はない。 (S3)

2027/3期3Q(見込み)

特別利益の計上見込み四半期

金額と業績への影響は10月30日時点で精査中。 (S3)

10月30日の適時開示によれば、海帆は「新時代」「新時代44」16店舗の事業譲渡について、最終クロージング期限を10月31日から11月30日へ変更した。理由は物件名義切替の手続きがなお未完了であること。その他の契約条項に変更はない。 (S3)

契約自体は2026年7月15日に締結済みである。対象は建物附属設備・什器備品・運営権の事業譲渡で、会社株式の譲渡は本件に含まれない。譲受側は「新時代」のフランチャイズオーナーである株式会社ファッズ。 (S1)

執筆時点(2026年11月2日)でクロージングは未了である。11月30日は最終期限の表示であって、完了日が確定したわけではない。 (S3)

FACT
海帆は2026年7月15日、「新時代」「新時代44」16店舗の建物附属設備・什器備品・運営権を株式会社ファッズへ譲渡する事業譲渡契約を締結した。対象16店舗の2026年3月期売上は1,510百万円で、連結売上3,152百万円の47.90%にあたる。最終クロージング期限は、物件名義切替手続きの遅延により、9月30日から10月31日、10月30日の開示で11月30日へと二度延期された。執筆時点(2026年11月2日)でクロージングは未了である。 (S1) (S2) (S3)
ANALYSIS
譲渡の対象は、16店舗の建物附属設備・什器備品・運営権である。会社株式は対象に含まれない。47.90%は連結売上ベースで、店舗数比率(グループ全42店舗中16店舗)とは一致しない。譲渡価格は非開示で、7月15日開示の特別利益172百万円は見込み額である。譲渡資産の簿価は減損済みで0円であるため、特別利益の額は対価の水準を示さない、と整理できる。 (S1) (S3)
HYPOTHESIS
仮説として、物件名義切替と賃貸借承継が済まないまま11月30日を過ぎれば、特別利益の計上は2027年3月期第3四半期からさらに後ろへずれる可能性がある。この延期は、締結日と実行日のどちらを計画の基準に置くべきかを、店舗型事業譲渡の当事者に問うている。11月30日以降の開示で、非開示の対価と精査中の利益がどう並ぶかを確認するのが着実である。

2026年11月2日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

03 / TIMELINE

7月に締結して、
二度動いた。

公表された動きは契約の締結と、二度の期限変更である。

海帆とファッズは2021年5月14日にフランチャイズ契約を締結している。譲受側は、譲渡対象ブランドの既存FCオーナーである。 (S1)

2026年7月15日、海帆は16店舗の事業譲渡契約を締結したと開示した。当初の最終クロージング期限は9月30日で、特別利益は172百万円の計上見込みとされた。 (S1)

9月30日、物件名義切替手続きの遅延を理由に、最終期限は10月31日へ延期された。特別利益の計上予定四半期は2027年3月期第2四半期から第3四半期へ変更された。 (S2)

10月30日、名義切替がなお未完了であるとして、最終期限は11月30日へ再延期された。契約条項の変更はなく、特別利益は第3四半期計上見込みを維持し、金額と業績影響は精査中とされた。 (S3)

04 / SCOPE

譲るのは16店舗、
売上の47.9%。

対象の規模は連結売上ベースで47.90%である。

譲渡対象は「新時代」「新時代44」のブランド計20店舗のうち16店舗である。海帆グループの飲食事業全体42店舗のうち16店舗にあたる。16店舗の店舗名と所在地は、7月15日開示の別紙に記載されている。 (S1)

対象16店舗の2026年3月期売上は1,510百万円で、海帆グループの連結売上3,152百万円の47.90%である。この割合は連結売上ベースであって、店舗数比率ではない。 (S1)

海帆は居酒屋運営のほか、再生可能エネルギー等の事業を展開する。2026年3月末時点の資本金は2,606百万円、単体従業員は80名(臨時従業員113名は別枠)である。 (S5)

譲渡後の残存店舗の収益については、本稿の出典に開示がない。売上の47.90%が対象に含まれることと、残存事業の採算は別の論点である。

05 / SCHEME

対価は非開示、
譲るのは設備と運営権。

取引は建物附属設備・什器備品・運営権の事業譲渡である。

FACT / 開示情報CAPITAL FLOW
譲受側株式会社ファッズ「新時代」のFCオーナー・2021年5月14日にFC契約締結 (S1)
譲渡対象「新時代」「新時代44」16店舗海帆運営・建物附属設備・什器備品・運営権 (S1)
海帆からファッズへの16店舗の事業譲渡(譲渡価格は非開示) (S1)クロージング未了|最終期限2026-11-30(10月30日開示) (S3)
  • 譲渡資産の簿価は減損済みで0円 (S1)
  • 当初の特別利益見込み172百万円は譲渡価格ではない (S1)
  • 2021年5月14日締結のFC契約が譲受の前提 (S1)
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の条件を推計で補わない。

対象は3種類の資産である。建物附属設備、什器備品、そして店舗の運営権。契約の相手方であるファッズは、2021年5月14日に海帆とフランチャイズ契約を締結した既存のブランドオーナーである。 (S1)

会社株式の譲渡は本件に含まれない。海帆が飲食事業の全店舗を売る案件でもない。対象は16店舗の設備と運営の枠組みである。 (S1)

譲渡価格は非開示である。7月15日開示は、譲渡価額が2026年3月期決算短信記載の純資産の30%を超える額になると説明する。本稿はこの記載から金額を逆算しない。 (S1)

譲渡対象資産の帳簿価額は、減損処理済みで0円である。帳簿価額、譲渡対価、譲渡益、代金の受取額は別々の数字である。当初の特別利益172百万円は7月15日時点の見込みであり、対価ではない。 (S1)

06 / COMPANIES

譲る側と、
受け取る側。

公表資料に示された期と範囲のまま両社を置く。

FACT / 開示情報COMPANY SNAPSHOT
海帆株式会社

東証グロース・3133

居酒屋「新時代」等の飲食事業と、再生可能エネルギー等の事業

  • 連結売上高3,152百万円(2026年3月期) (S1)
  • 対象16店舗の売上1,510百万円(連結売上の47.90%)(2026年3月期) (S1)
  • 資本金2,606百万円(2026年3月末) (S5)
  • 単体従業員80名(臨時従業員113名は別枠)(2026年3月末) (S5)
  • 売主。ブランド計20店舗中16店舗・グループ飲食事業全42店舗中16店舗を譲渡対象とする (S1)
  • 本社は名古屋市 (S5)。譲渡後の残存店舗の収益は未開示 (S1)
株式会社ファッズ

「新時代」ブランドの飲食店運営(直営・FC)・プロデュース等

  • 資本金5,000万円 (S1)
  • 設立2006年5月2日 (S1)
  • 純資産・総資産未開示(相手先の意向により非開示) (S1)
  • 本件譲渡の対価未開示 (S1)
  • 本社は名古屋市東区・代表取締役社長 佐野直史 (S1)
  • 2021年5月14日に海帆とフランチャイズ契約を締結した既存のFCオーナー (S1)
数値は出典に示された期・範囲のまま。未開示の項目を推計で補わない。

海帆は東証グロース上場の飲食・再エネ企業で、本社は名古屋市である。2026年3月期の連結売上3,152百万円のうち1,510百万円が今回の対象16店舗にあたる。 (S1) (S5)

ファッズは名古屋市東区に所在し、2006年5月2日設立、資本金5,000万円である。純資産・総資産・株主構成は、相手先の意向により非開示とされている。 (S1)

ファッズは2021年5月14日に海帆とフランチャイズ契約を締結した既存のFCオーナーである。今回の譲渡で、海帆の直営等16店舗を運営する側に回る。ファッズ自身の取得目的を述べた公表文は、本稿の出典には確認できない。 (S1)

07 / CLOSING

名義切替が、
期日を動かす。

二度の延期の理由は、いずれも物件名義切替の手続きである。

9月30日開示は、物件名義切替手続きの遅延を延期の理由に挙げた。あわせて、特別利益の計上予定は2027年3月期第2四半期から第3四半期へ変更された。 (S2)

10月30日開示は、名義切替がなお未完了であることを理由に、最終期限を11月30日へ延ばした。その他の契約条項は変更されていない。特別利益は第3四半期計上見込みのままで、金額と業績への影響は精査中である。 (S3)

店舗型の事業譲渡では、物件名義の切替と賃貸借の承継が実行の前提になる。手続きが滞ると、締結済みの契約が決算期をまたいで未了のまま置かれる。計上四半期が動いたのは、その現れであると読める。 (S2) (S3)

11月30日は最終期限の表示である。会社が完了日を確定した開示は、執筆時点(11月2日)にない。 (S3)

08 / STATUS

確定と未確定を、
同じ視野に置く。

確定している項目と、まだ分からない項目を並べる。

FACT / 開示情報DEAL STATUS

2026年11月2日時点

譲渡契約の締結
開示済み
2026年7月15日・16店舗の事業譲渡 (S1)
譲渡対象
開示済み
建物附属設備・什器備品・運営権 (S1)
対象16店舗売上(2026/3期)
開示済み
1,510百万円・連結売上の47.90% (S1)
最終クロージング期限
開示済み
2026年11月30日 (S3)9月30日から二度延期・期限は完了日ではない
譲渡価格
未開示
非開示。純資産30%超の記載からの逆算はしない
各店舗の賃貸人同意状況
未開示
アドバイザー(FA/LA等)
未開示
関連する借入金返済額
未開示
譲渡後の残存店舗収益
未開示
特別利益の額
次の確認点
(S3)10月30日時点で精査中・計上は2027/3期3Q見込み
物件名義切替の完了
次の確認点
(S3)10月30日時点で未完了・11月30日以降の適時開示を確認
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の項目を推計で補わない。

確定しているのは、契約の設計と期限の表示までである。10月30日開示は、その他の契約条項に変更がないことを示した。 (S3)

次の確認点は3つある。11月30日までに名義切替とクロージングが完了したか、特別利益の額が確定するか、そして借入金返済額など資金面の開示が出るかである。いずれも会社の適時開示で確認できる。 (S3)

09 / LESSON

締結と実行の間に、
店舗の名義がある。

契約の設計は7月15日に確定し、動いたのは期限と計上四半期である。

設計と対象は7月15日の開示で確定し、その後に動いたのは最終期限と特別利益の計上四半期である。 (S1) (S2) (S3)

10月30日の再延期開示は、海帆の公式IRに2026年10月30日付で掲載されている。 (S4)

仮説として、11月30日以降に名義切替が固まり、非開示の対価と精査中の特別利益が同じ開示に並ぶ局面が来る。

簿価0円の譲渡にその数字が何を語るかは、店舗型事業譲渡を追う実務者が持ち帰る問いである。

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