RAXUS › GROWTH PARTNERSHIP › BUSINESS REVIEW › #383

ENTERTAINMENT EXIT × AI OS

クラシル、ALホールディングスを
全株式売却。
エンタメからAI OS集中へ

譲渡対価は開示の範囲になく、数として開示されているのは約5億円の売却益見込額と、12月28日の実行予定である。2023年に始まったライブ配信事業を、クラシルは持株会社ごと移す。

公開日 · EXIT / PORTFOLIO | 2026.11.04 契約締結 | 実行2026-12-28予定・クロージング未了・譲渡対価非開示

資料を挟んで議論する二人
EXIT / PORTFOLIOISSUE 383

01 / OVERVIEW

買って3年の事業を、
持株会社ごと譲る。

2026年11月4日、クラシルはエンタメ2社を傘下に置くALホールディングスの全株式をYoyogi Animation Groupへ譲渡する契約を締結した。

取引概要

30秒で読む

契約締結済み・実行2026年12月28日予定・クロージング未了2026年11月4日(契約締結日)時点

クラシルは2026年11月4日、連結子会社ALホールディングスの発行済株式全10,000,000株をYoyogi Animation Groupへ譲渡する株式譲渡契約を締結した。ALホールディングスはライブ配信のLIVEwithとVTuber育成のATFを傘下に置く持株会社で、クラシルは同日に公表した。 (S1)

実行予定日は2026年12月28日で、本稿時点でクロージングは完了していない。譲渡対価は非開示である。2027年3月期第3四半期に計上する見込みの関係会社株式売却益は約5億円で、連結通期業績への影響は精査中と公表されている。 (S1)

クラシルは2023年の買収で始めたライブ配信事業から撤退し、食品・購買データとAIエージェント「Kurashiru AI OS」へ経営資源を集中する方針を示している。今回の開示に買い手側の独立した目的説明は含まれない。 (S1)

DEAL PROGRESS

契約締結から実行・計上まで、確定していない部分

  1. 01
    株式譲渡契約の締結と公表

    2026年11月4日、取締役会決議を経て契約を締結し、TDnetで公表した。対象は発行済株式全10,000,000株・100%である。 (S1)

    公表済み
  2. 02
    株式譲渡の実行

    実行予定日は2026年12月28日。実行まで株式は移動せず、クラシル保有は100%のままでクロージングは未了である。 (S1)

    予定・未了
  3. 03
    売却益の計上

    関係会社株式売却益約5億円を2027年3月期第3四半期に計上する見込みである。対価は開示されていないため、約5億円と取引価格を同一視できない。確定額は実行後の開示で分かる。 (S1)

    計上見込み

契約の締結と株式の移動は別の手続である。12月28日の実行が済むまで、確定しているのは予定日と契約条件の開示範囲だけである。

2026.11.04 契約 → 2026.12.28 実行予定 → 計上

2023

LIVEwithの買収

クラシル(旧dely)はLIVEwithを買収し、ライブ配信事業を始めた。 (S1)

2026.08.31

ALホールディングスへの再編

エンタメ関連の保有をALホールディングスへ移す再編を行い、LIVEwithとATFが傘下に入った。 (S1)

2026.11.04

株式譲渡契約の締結と公表

取締役会決議を経て、ALホールディングス発行済株式全10,000,000株・100%の譲渡契約を締結し、TDnetで公表した。 (S1)

2026.11.04

速報メディアが報じる

M&A Onlineがこの譲渡を速報で伝えた。速報時点の状態は契約の締結までであり、株式の移動は済んでいない。 (S3)

2026.12.28予定

株式譲渡の実行予定

実行まで株式は移動せず、クラシル保有は100%のままでクロージングは未了である。 (S1)

2027年3月期第3四半期

売却益の計上見込み

関係会社株式売却益約5億円を計上する見込み。対価は非開示のため、確定額は実行後の開示で分かる。 (S1)

契約の対象はALホールディングスの発行済株式全10,000,000株で、比率は100%である。この持株会社はライブ配信のLIVEwithと、VTuber育成・マネジメントのATFを傘下に置く。譲渡の実行後、クラシルの保有比率は0%になる。 (S1)

実行予定日は2026年12月28日であり、本稿執筆時点でクロージングは完了していない。契約の締結が株式の移動を伴わないことを、売り手自身が実行予定日として開示している。 (S1)

本稿が扱うのは1点に限る。2023年に買収したライブ配信事業を3年で譲る判断を、クラシルが次に集中を示す先と並べて読むことである。譲渡対価の推計は行わない。

FACT / 開示情報CAPITAL FLOW / ALホールディングスの全株式譲渡(契約済み・実行前)
譲受側Yoyogi Animation Group非上場・アニメ・エンターテインメント教育関連グループ (S1) (S2)
対象ALホールディングス株式会社LIVEwith・ATFを傘下に置く持株会社・2026年8月31日設立 (S1)
発行済株式全10,000,000株の譲渡・100%(譲渡後クラシル保有0%)契約締結済み・実行2026年12月28日予定・譲渡対価は非開示 (S1)
  • 売主はクラシル(299A、旧dely)。2023年にLIVEwithを買収して始めたライブ配信事業を移す。 (S1)
  • 第三者算定機関による評価があったと公表されているが、機関名は非開示。 (S1)
  • 実行前のため、株式に対応する権利は移動していない。
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の条件を推計で補わない。
FACT
2026年11月4日、クラシルは取締役会決議を経て、連結子会社ALホールディングス(LIVEwith・ATF傘下)の発行済株式全10,000,000株をYoyogi Animation Groupへ譲渡する株式譲渡契約を締結した。実行予定日は2026年12月28日で、クロージングは完了していない。譲渡対価は非開示である。2027年3月期第3四半期に計上する見込みの関係会社株式売却益は約5億円で、連結通期業績への影響は精査中と公表されている。 (S1)
REPORTED|報道(非公式)
M&A Onlineは2026年11月4日、この譲渡を速報で伝えた。速報時点の状態は契約の締結までであり、株式の移動は済んでいない。本稿は二次報道を独立の裏付けとして扱わない。 (S3)
ANALYSIS
2023年の買収、2026年8月の持株会社再編、同年11月の全株譲渡契約という順序が続く。クラシルが保有の形を組み替えながら、経営資源の配分先を食品・購買データと「Kurashiru AI OS」へ移す転換として読める。 (S1)
HYPOTHESIS
仮説として、譲渡で得る資金は、クラシルが公表した成長投資とM&Aへの優先活用方針の第1号になると読むこともできる。この仮説を検証する材料は、12月28日の実行後にクラシルが示す資金の配分先である。 (S1)

2026年11月4日(契約締結日)時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / BACKGROUND

2023年の買収から、
2026年の譲渡契約まで。

クラシルのライブ配信事業は2023年の買収で始まり、この譲渡契約まで約3年を要した。

クラシル(旧dely)は2023年にLIVEwithを買収し、ライブ配信事業を始めた。2026年8月31日、クラシルはエンタメ関連の保有をALホールディングスへ移す再編を行った。LIVEwithとATFがこの持株会社の傘下に入った。 (S1)

クラシルは再編から2か月余りで譲渡契約を締結した。持株会社単体には通期の損益が存在せず、設立時純資産は8億2,500万円である。この会社が持つのはLIVEwithとATFの株式であり、2社が動かす事業そのものでもある。 (S1)

クラシルは食品・購買データ事業を基幹に置き、AIエージェント「Kurashiru AI OS」へ経営資源を集中する方針を公表している。譲渡で得る資金は、成長投資とM&Aへの優先活用が定められている。 (S1)

03 / SCHEME

開示される金額と、
開示されない金額。

開示されている金額は売却益の見込額であり、譲渡対価はその範囲にない。

取引の形式は株式譲渡である。クラシルは保有するALホールディングス株式全10,000,000株を譲り、Yoyogi Animation Groupがこれを取得する。契約は2026年11月4日に締結され、実行は同年12月28日に予定されている。 (S1)

譲渡対価は開示されていない。開示されている約5億円は、クラシルが2027年3月期第3四半期に計上する見込みの関係会社株式売却益である。対価の金額はこの数値とは別で、連結通期業績への影響は精査中と公表されている。 (S1)

第三者算定機関による評価はあったとされるが、機関名は開示の範囲にない。買い手の株主構成、純資産、総資産も同様である。開示の輪郭を確定させるため、本稿はこれらの数値を補わない。 (S1)

FACT / 開示情報DEAL STATUS / 開示状況

2026年11月4日時点

譲渡株式
開示済み
発行済株式全10,000,000株・100% (S1)
契約日
開示済み
2026年11月4日(同日取締役会決議) (S1)
実行予定日
開示済み
2026年12月28日 (S1)
関係会社株式売却益の見込
開示済み
約5億円(2027年3月期第3四半期計上見込み) (S1)
対象事業の売上高
開示済み
29.42億円(2026年3月期・LIVEwithとATFの合計) (S1)
譲渡対価
未開示
開示の範囲になく、推計で補わない (S1)
第三者算定機関の名称
未開示
評価があった旨の公表はあるが、機関名は非開示 (S1)
買い手の株主構成・純資産・総資産
未開示
開示の範囲にない (S1)
買い手側の独立した目的説明
未開示
今回の開示に含まれない (S1)
次の確認点
次の確認点
2026年12月28日実行の完了開示/売却益の確定額/2027年3月期通期業績への影響
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の項目を推計で補わない。

04 / COMPANIES

売り手と買い手と、
動く事業の規模。

取引の両側の会社と、対象事業の実績を並べて確認する。

対象のエンタメ事業は、LIVEwithのライブ配信クリエイター支援・マネジメントと、ATFのVTuber育成・マネジメント・イベント運営が担う。2026年3月期の対象事業売上高は29億4,200万円である。この数値はLIVEwithとATFを合わせた事業の実績であり、ALホールディングス単体の実績には当たらない。持株会社単体の通期損益は存在しない。 (S1)

売り手のクラシルは食品・購買データ事業を基幹に置く会社で、本件を機にライブ配信事業から撤退する。買い手のYoyogi Animation Groupはアニメ・エンターテインメント教育関連グループの中長期戦略策定とグループ経営支援を業とし、資本金は98億7,700万円、連結従業員は320名(2026年3月時点)である。 (S1) (S2)

今回の開示に、買い手側の独立した目的説明は含まれない。売り手の公表は、買い手のエンタメ事業基盤とノウハウを評価した旨を述べる。買い手の統合計画は、この時点では開示の範囲にない。 (S1)

FACT / 開示情報COMPANY SNAPSHOT / 両社の状況
クラシル株式会社

証券コード299A(旧dely)

食品・購買データ事業を基幹に置き、AIエージェント「Kurashiru AI OS」へ経営資源を集中する方針を公表。2023年にLIVEwithを買収してライブ配信事業へ参入した (S1)

  • 対象事業の売上高29.42億円(2026年3月期・LIVEwithとATFの合計) (S1)
  • 譲渡後の保有比率0%(2026年12月28日実行予定後) (S1)
  • 関係会社株式売却益の見込額約5億円(2027年3月期第3四半期) (S1)
  • 対象事業の売上高はLIVEwithとATFの合計であり、クラシル本体の売上には当たらない (S1)
  • 関係会社株式売却益は譲渡対価を示さない。対価は非開示 (S1)
株式会社Yoyogi Animation Group

非上場

アニメ・エンターテインメント教育関連グループの中長期戦略策定とグループ経営支援。代表取締役は倉田将志 (S1) (S2)

  • 資本金98億7,700万円(会社開示) (S2)
  • 連結従業員320名(2026年3月時点) (S2)
  • 買い手側の独立した目的説明は今回の開示に含まれない (S1)
  • 株主構成・純資産・総資産は開示の範囲にない (S1)
数値は出典に示された期・範囲のまま。未開示の項目を推計で補わない。

05 / READING

転換として読む、
3年の時間軸。

事実の輪郭が決まったところで、この3年を判断の順序として読む。

3年の間に、クラシルはライブ配信事業を始め、保有の形を組み替え、譲渡契約に至った。事業を始める判断と手放す判断が同じ方針に沿う、と整理できる。クラシルが示す配分先は食品・購買データと「Kurashiru AI OS」である。 (S1)

売却益の見込額が連結計画に組み込まれても、取引の規模を示す数値は対価であり、その対価は開示の範囲にない。対価が開示されるまで、この案件の規模は誰にも確定しない。

仮説として、譲渡で得る資金は、クラシルが公表した成長投資とM&Aへの優先活用方針の第1号になると読むこともできる。この仮説を検証する材料は、12月28日の実行後にクラシルが示す資金の配分先である。 (S1)

06 / LESSON

12月28日以降に、
確定するもの。

この取引でまだ確定しない部分を、最後に置く。

公表資料では、買い手の実質的支配者について売り手側の確認が示されているが、氏名は開示の範囲にない。 (S1)

確定するのは、12月28日の株式の移動と、翌期第3四半期に計上される売却益の額である。

買ってから3年、再編から2か月で契約に至った。この速度で資源を組み替える基準を、自社のポートフォリオは持っているか。

M&A EXIT

事業を手放す判断と、
集中の行き先を読む。

事業売却は、契約の締結だけでなく、実行・計上・資金の配分先まで確認して初めて評価できます。

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