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FUND EXIT × CAPITAL DESIGN

三井化学、JSRを1兆8,400億円で取得へ
DBJと共同・議決権100%予定

株式価値1兆3,921億円と有利子負債等4,479億円の合計1兆8,400億円で、JICC運営ファンド保有のJSR株式を三井化学がDBJと共同取得する。議決権は三井化学100.0%予定で、DBJ出資2,000億円は無議決権優先株式へ転換予定。資金は16,400億円のブリッジローンとDBJ出資で賄い、最終対価と優先株式の取得条件は未確定。執筆時点(2026年11月9日)はクロージング前である。

公開日 · SEMICONDUCTOR MATERIALS / FUND EXIT | 2026.11.09 契約締結 | クロージング2027年度下半期目標・規制承認等が前提条件

1兆8400億円のExitを、資本設計で読む。を表現した編集イメージ(AI生成)
SEMICONDUCTOR MATERIALS / FUND EXIT / AI EDITORIAL IMAGEISSUE 400

01 / OVERVIEW

何が契約され、
何が未確定か。

現金対価による共同取得でJSRを連結子会社化し、議決権は三井化学が100.0%を担う。

ANNOUNCED株式譲渡契約とDBJとの株主間契約を締結

2026.11.09

DEAL SIZE株式価値1兆3,921億円+有利子負債等4,479億円・最終対価は調整後確定

1兆8,400億円

CLOSING目標・競争法と外資規制の承認等が前提条件

2027年度下半期

2026年11月9日、三井化学株式会社(東証プライム・4183)はJSR株式会社の普通株式すべてを取得する株式譲渡契約を締結した。売り手はJICキャピタル株式会社(JICC)が管理・運営する投資ファンド2組合で、取得は株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同による。取得株式数は普通株式102,242,573株で、三井化学の取得後の議決権所有割合は100.0%となる予定である。JSR社に加えて、同社の関係会社4社が三井化学の特定子会社となる。 (S1)

取得価額は1兆8,400億円で、株式価値1兆3,921億円と有利子負債等4,479億円の合計である。株式価値のうち2,000億円はDBJの出資分にあたる。最終的な買収対価は、クロージング時の各種調整事項を適用した上で決定する。 (S1)

取引の前提条件は、国内外の競争法及び外資規制に基づく手続の完了等で、2027年度下半期中の実行が目標である。開示は、手続に要する期間の正確な予想が現時点では困難である旨を述べている。本稿執筆時点(2026年11月9日)は契約締結段階で、クロージングは完了していない。 (S1)

FACT
2026年11月9日、三井化学はJICキャピタル株式会社(JICC)が管理・運営する投資ファンド2組合が保有するJSR株式会社の普通株式すべてを、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)と共同で現金対価により取得する株式譲渡契約を締結した。取得価額は1兆8,400億円で、最終的な買収対価はクロージング時の各種調整事項を適用した上で決定する。取得後の議決権所有割合は三井化学100.0%の予定である。本稿執筆時点(2026年11月9日)は契約締結段階で、クロージングは完了していない。 (S1)
FACT
資金は16,400億円のブリッジローンとDBJ出資2,000億円で賄う予定である。本取引完了後、DBJが保有するJSR普通株式はすべて無議決権優先株式へ転換予定で、みずほ銀行保有のA種優先株式とDBJ保有のB種優先株式も本取引実行と同時に三井化学が取得する予定である。 (S1)
ANALYSIS
出資2,000億円を無議決権優先株式に置く設計は、資金負担と支配の分離を意図した構造と読める。JICCが2024年の公開買付けで構築した保有株を約2年半で譲渡する流れは、官民ファンドの投資サイクルが一巡した段階のExitと整理できる。本稿はこの資本設計と資金計画を切り口として読み進める。 (S1)

2026年11月9日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

2023.06

JSR株式会社(当時の商号: JICC-02株式会社)が設立

旧JSR株式会社の子会社として設立される。旧JSRの事業創立は1957年12月。 (S1)

2024.04.16

旧JSR普通株式の公開買付けが成立

現JSR社による旧JSRへの公開買付けが成立し、完全子会社化への工程が始まる。 (S1)

2024.06.25

旧JSRが東証プライム市場から上場廃止

(S1)

2024.12.01

吸収合併でJSR株式会社へ商号変更

現JSR株式会社を存続会社とする吸収合併により、旧JSRの全事業を承継する。 (S1)

2026.11.09

三井化学が株式譲渡契約・株主間契約を締結

取得価額1兆8,400億円。DBJとの共同取得、ブリッジローン16,400億円のファイナンス・プラン、普通株式の発行登録(上限1,500億円)をあわせて開示。 (S1)

2026.11.17(予定)

発行登録の効力発生日予定

発行予定期間は効力発生から2年。資金使途はブリッジローン返済資金の一部への全額充当予定。 (S1)

2027年度下半期(目標)

本取引の完了予定

競争法・外資規制に基づく手続等の前提条件充足後に速やかに完了予定。手続完了の時期により変更となる可能性がある。 (S1)

03 / BACKGROUND

なぜ三井化学は、
JSRを中核に置くのか。

買い手の狙いはICTソリューション領域の強化で、売り手側は2024年に構築した保有株のExitである。

三井化学は長期経営計画「VISION 2030」のもとで2軸経営を進めている。成長領域はライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティ・ソリューション、ICTソリューションの3領域である。もう一軸のベーシック&グリーン・マテリアルズ事業(B&GM)は石油化学を主体とする。 (S1)

JSR社の持ち味は、公式説明では先端フォトレジストをはじめとする先端半導体材料に加え、半導体・光学分野の顧客基盤と市場をリードする製品群にある。三井化学は同社をICTソリューション領域強化の中核事業と判断した旨を開示している。両社を合わせて売上規模で国内トップクラスの半導体材料企業になるとの見込みも示されている。 (S1)

本取引とあわせて、B&GM事業の分社化検討対象にモビリティ・ソリューション事業を加える見直しが同じ日に公表された。事業ポートフォリオの変革を、半導体材料の追加とB&GM側の再編の両面で進める構成と読める。 (S1)

売り手の2ファンドは、JIC PE共同投資ファンド1号投資事業有限責任組合とJIC PEファンド1号投資事業有限責任組合で、2026年3月末時点でJSR普通株式の96.47%を保有している。 (S1)

04 / SCHEME

現金対価と
無議決権優先株式の設計。

1兆8,400億円の対価を16,400億円のブリッジローンと2,000億円の出資で組み、出資側の議決権は無議決権優先株式へ置く。

三井化学の取得前のJSR株式の保有数は0株である。契約では、2ファンド保有の普通株式102,242,573株すべてをDBJと共同で現金対価により取得する。取得後の所有株式数は102,242,573株で、議決権所有割合は100.0%となる。 (S1)

JSR社は現時点でA種優先株式とB種優先株式を発行しており、A種をみずほ銀行が、B種をDBJがすべて保有している。両優先株式(各1,868,933株)は、みずほ銀行及びDBJと別途合意する条件に基づき、本取引実行と同時に三井化学が現金対価で取得する予定である。実行後には普通株式へ転換する予定で、その条件の詳細は本開示では確認できない。 (S1)

出資2,000億円を無議決権優先株式に置く設計は、資金負担と支配の分離を意図した構造と読める。議決権100.0%とDBJ出資を両立させる枠組みであり、転換後の優先株式の内容は別途の合意に委ねられている。 (S1)

資金は、主要取引金融機関による16,400億円のブリッジローンと、DBJからの出資2,000億円で賄う予定である。ブリッジローンには、買収後のJSR社の運転資金と本取引実行に係る諸費用も含まれる。 (S1)

完了後の財務については、Net Debt/EBITDA倍率が一時的に4倍を超える見込みであること、買収完了後1年以内を目途に格付上の資本性評価3,000億円相当の調達を検討する旨が開示されている。普通株式による調達は上限1,500億円とし、メザニン調達3,000億円(うち50%を資本性として認識する想定)と組み合わせ、残額は負債性資金で賄う。 (S1)

16,400億円のブリッジローンを1年以内の資本性資金への置き換えで処理する計画と読める。この置き換えが市場で成立するかが、資金計画の観察点になる。調達の実施時期は開示では本取引の進展に応じて検討する段階である。 (S1)

FACT / 開示情報CAPITAL FLOW
買い手・連結子会社化三井化学株式会社東証プライム・4183
対象会社JSR株式会社非上場・普通株式102,242,573株
株式譲渡契約・現金対価・取得価額1兆8,400億円(最終対価は調整後確定)契約締結済み・クロージング前(2027年度下半期目標)
  • 売り手: JIC PE共同投資ファンド1号投資事業有限責任組合・JIC PEファンド1号投資事業有限責任組合(JICCが管理・運営) (S1)
  • DBJ出資: 2,000億円・完了後に保有普通株式をすべて無議決権優先株式へ転換予定 (S1)
  • A種優先株式: みずほ銀行保有1,868,933株・実行と同時に取得予定 (S1)
  • B種優先株式: DBJ保有1,868,933株・実行と同時に取得予定 (S1)
  • 資金: ブリッジローン16,400億円+DBJ出資2,000億円(運転資金・諸費用を含む) (S1)
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の条件を推計で補わない。

05 / PARTIES

2軸を進める買い手、
非上場の先端材料メーカー

買い手は2軸経営を進める総合化学で、対象は旧上場会社を承継した非上場の先端材料メーカーである。

三井化学は東証プライム市場に上場する総合化学である。本取引の完了後はJSR社をICTソリューション領域における中核事業へ位置づけ、研究開発・人材・設備の各投資を積極的に実施する方針を開示している。 (S1)

JSR株式会社の法人格は2023年6月に設立された。前身の旧JSR株式会社への公開買付けは2024年4月16日に成立し、旧JSRは2024年6月25日に東証プライム市場から上場廃止、2024年12月1日の吸収合併で現在のJSR株式会社となった。 (S1)

JSR社の2026年3月期の売上収益は4,407.18億円、連結コア営業利益は623.48億円である。この利益数値はPPA償却費を足し戻したJSR社公表の数値で、2025年3月期の連結営業利益は△2,044.34億円、当期利益は△2,175.13億円だった。旧JSR子会社化に伴うPPA償却費等を含む。 (S1)

JSR社のライフサイエンス事業(CRO・CDMO)については、JSR社によれば本取引公表後も非中核事業とし、あらゆる選択肢の検討を継続する予定という。 (S1)

FACT / 開示情報COMPANY SNAPSHOT
三井化学株式会社

東証プライム・4183

成長領域3つ(ライフ&ヘルスケア・モビリティ・ICT)とB&GMの2軸経営。本取引ではJSR社をICTソリューション領域の中核事業へ位置づける予定

  • 取得株式数普通株式102,242,573株 (S1)
  • 取得後の議決権所有割合100.0%(予定) (S1)
  • 資金計画ブリッジローン16,400億円+DBJ出資2,000億円 (S1)
  • 本開示に三井化学単体の売上・利益の数値は記載なし
JSR株式会社

非上場

半導体材料およびディスプレイ材料等の先端材料の開発・製造・販売

  • 売上収益(2026年3月期連結)4,407.18億円 (S1)
  • 連結コア営業利益(2026年3月期)623.48億円 (S1)
  • 資産合計(2026年3月末)1兆1,710.88億円 (S1)
  • 資本金163億円(2026年3月末) (S1)
  • 旧JSRは2024年6月25日に東証プライム市場から上場廃止、2024年12月1日付の吸収合併で現行のJSR株式会社へ商号変更 (S1)
  • 連結コア営業利益はPPA償却費を足し戻したJSR社公表の数値 (S1)
数値は出典に示された期・範囲のまま。未開示の項目を推計で補わない。
FACT / 開示情報DEAL STATUS

2026年11月9日時点

株式譲渡契約締結
開示済み
2026年11月9日 (S1)取締役会決議の上、株式譲渡契約とDBJとの株主間契約を締結
競争法・外資規制の承認等
次の確認点
取引の前提条件。所要期間は開示では正確な予想が困難とされている (S1)
本取引の完了(クロージング)
次の確認点
(S1)手続完了の時期により変更となる可能性あり (S1)
最終的な買収対価
未開示
クロージング時の各種調整事項を適用した上で決定 (S1)
A種・B種優先株式の取得条件
未開示
みずほ銀行・DBJとの別途合意予定。取得額は未開示 (S1)
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の項目を推計で補わない。

06 / LESSON

残る問いは、
設計が機能するか。

未確定のまま残るのは、最終対価の額と優先株式の条件である。

契約と同じ日に、三井化学は普通株式の発行登録(上限1,500億円)を行った。効力発生日は2026年11月17日の予定で、主たる引受証券会社はSMBC日興証券・みずほ証券が務め、調達資金はブリッジローンの返済資金の一部に全額充当される (S1)。

議決権を持たないまま2,000億円を担うDBJと希薄化を抑えつつ1,500億円を募る三井化学。この資本設計がクロージング後にどう機能するかが、残る問いである。2027年度下半期の規制承認と、完了後1年以内の資本性調達が、その答えに最も近い観察点になる。

FAQ

よくある質問

DBJは出資するのに、なぜ議決権を持たないのか。

開示では、本取引完了後にDBJが保有するJSR普通株式はすべて無議決権優先株式へ転換予定と説明されており、取得後の議決権所有割合は三井化学100.0%の予定である。転換後の優先株式の詳細な条件は、この開示では確認できない。 (S1)

取得価額1兆8,400億円は確定額か。

開示では、株式価値1兆3,921億円(うちDBJ出資分2,000億円)と有利子負債等4,479億円の合計としている。最終的な買収対価は、クロージング時の各種調整事項を適用した上で決定する。 (S1)

クロージングはいつか。

2026年11月9日に契約を締結し、競争法・外資規制に基づく手続等の完了を前提条件として、2027年度下半期中の実行を目指している。手続完了の時期により変更となる可能性が開示されている。 (S1)

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