01 / OVERVIEW
何が発表されたか。
2026年10月30日、ニレコはYGKの完全子会社化を発表した。契約締結の予定日は発表日と同じ10月30日で、実行は11月20日の予定である。
2026.10.30
16億円
2026-11-20
ニレコはYGKの既存株主6名から、株式400株(議決権400個)を取得する。取得前のニレコの保有持分は0%で、実行後は100%の完全子会社になる。株式取得対価は16億円である。 (S1)
開示資料はTDnetの2026年10月30日対象一覧に現れている。16億円は株式の対価で、アドバイザリー費用等の概算約600万円を加えた総額は概算16.06億円になる。本稿は両方の数値を区別して書く。 (S1) (S2)
実行予定日は2026年11月20日。執筆時点(2026-10-30)は締結予定日の当日で、取得は完了していない。子会社化が実際に起こるのは、実行日の後である。 (S1)
ニレコが公表した取得の目的は、半導体検査技術・製品開発力・顧客基盤の獲得である。同社は光学・レーザ・検査装置を統合し、国内外の販売機会を拡大するとしている。 (S1)
- FACT
- 2026年10月30日、ニレコはYGKの株式400株(議決権400個)を既存株主6名から取得し、完全子会社化すると発表した。株式取得対価は16億円で、アドバイザリー費用等を含む総額は概算16.06億円。実行予定日は2026年11月20日で、執筆時点(2026-10-30)では取得は完了していない。 (S1)
- ANALYSIS
- ニレコは公式目的に「光学・レーザ・検査装置を統合する」を掲げ、2017年以降に買収を繰り返してきた。YGK取得はその延長線上の6件目と整理できる。株式対価16億円をYGKの2026年6月期営業利益4.43億円で割ると約3.6倍になるが、これはEV/EBITDA倍率でも確定した買収倍率でもない。 (S1)
- HYPOTHESIS
- SiCやGaNを使うパワー半導体の製造現場に、ニレコの産業機器の販売網からYGKの検査装置を届けられる余地がある。ただし会社の想定では、YGKの営業利益は今後5年で3億円台後半から4億円強にとどまり、直近実績を単純に延長していない。 (S1)
2026年10月30日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / TIMELINE
意思決定の流れを追う。
2017
ニレコの説明資料に列挙される買収の1件目。 (S1)
2019
同資料に列挙される2件目。 (S1)
2021
同資料に列挙される3件目。 (S1)
2024
同資料に列挙される4件目。 (S1)
2025
同資料に列挙される5件目。 (S1)
2026.10.30
取締役会決議とあわせて発表。株式対価16億円、実行は2026年11月20日予定。執筆時点で未実行。 (S1)
2026-11-13(予定)
ニレコのIRカレンダーに記載された次回決算の予定日。 (S3)
2026-11-20(予定)
実行されれば議決権400個を取得し、完全子会社化する。執筆時点では未了。 (S1)
03 / BACKGROUND
なぜ、ウエハ検査なのか。
ニレコは中期計画で成長分野の拡張を掲げ、YGKは2年で売上を約2倍にした。
ニレコは画像処理・光学・制御技術を基盤とする産業機器メーカーである。中長期経営計画「NIRECO-VISION 100」のもとで、成長分野の拡張を進めている。 (S1)
YGKは山梨県南アルプス市に本社を置き、半導体用ウエハ検査装置等を設計・製造・販売する。SiC、GaN、ガラス基板に対応したパーティクル・キズ検査が事業の中心である。 (S1)
YGKの売上は、2024年6月期4.97億円、2025年6月期6.14億円、2026年6月期10.16億円と伸びた。2年で約2倍である。 (S1)
市場規模やシェアの数値は開示されていない。本稿は伸びの事実だけを置き、市場環境の推計は行わない。 (S1)
04 / SCHEME
スキームと資金。
個人株主6名からの株式譲渡で、議決権を0%から100%へ引き上げる。
- 株式対価16億円+アドバイザリー費用等概算約600万円=総額概算16.06億円 (S1)
- ニレコの保有は取得前0%→実行後100%(完全子会社化予定) (S1)
売主は個人6名である。大株主の高石修二氏が取得前の議決権の90.8%を持ち、残る9.2%を個人5名が分ける。譲渡対象は株式400株である。取締役会決議と株式譲渡契約の締結予定日は、発表当日の2026年10月30日だった。 (S1)
対価の内訳は、株式16億円とアドバイザリー費用等概算約600万円である。合計は概算16.06億円になる。アドバイザーの名称は開示されず、費用の概算だけが示された。 (S1)
のれんは会社想定で約6億円である。ただし想定値で、最終額も償却年数も確定していない。連結業績への影響も未確定のままだ。 (S1)
05 / COMPANIES
両社の状況。
買う側は売上110億円の産業機器メーカー。売られる側は従業員24名の検査装置メーカーである。
東証スタンダード・6863
画像処理・光学・制御技術を基盤とする産業機器
- 連結売上高110.22億円(2026年3月期) (S1)
- 売上高(会社予想)132億円(2027年3月期) (S1)
- 中長期経営計画「NIRECO-VISION 100」のもとで成長分野を拡張する。 (S1)
- 2017年以降、光学・レーザ・検査関連の買収を5件行い、YGKは6件目。 (S1)
半導体用ウエハ検査装置等の設計・製造・販売
- 売上高10.16億円(2026年6月期) (S1)
- 営業利益4.43億円(2026年6月期) (S1)
- 純資産8.86億円(2026年6月期) (S1)
- 従業員24名 (S1)
- SiC・GaN・ガラス基板のパーティクル・キズ検査に対応する。 (S1)
- 納入先は説明資料に列挙されるが、継続取引の保証を意味しない。 (S1)
ニレコの2026年3月期連結売上は110.22億円だった。2027年3月期の会社予想は132億円で、実績と予想は区別して扱う。 (S1)
YGKの2026年6月期は、売上10.16億円、営業利益4.43億円、純資産8.86億円である。従業員は24名だ。 (S1)
同期の営業利益率は約43.6%という計算値になる。売上高営業利益率を本稿が算出したもので、会社が公表した比率ではない。 (S1)
説明資料は装置の納入先として、国内の半導体関連企業や大学等を挙げる。列挙は継続取引の保証を意味せず、売上に占める構成比も開示されていない。 (S1)
06 / ROLL-UP
6件目の技術買収。
ここから先は、開示事実に基づく本稿の読みである。
ニレコの説明資料は、2017年以降の買収を5件列挙する。時系列は「意思決定の流れを追う」の章に譲る。YGK取得は6件目だ。 (S1)
過去買収の個別の目的は本稿の扱う範囲を超える。それでも公式目的には「光学・レーザ・検査装置を統合する」とある。この一文は、買収を同じ方向へ重ねてきた歴史と読める。YGK取得は、その延長線上にウエハ検査を置く動きと整理できる。 (S1)
株式対価16億円をYGKの2026年6月期営業利益4.43億円で割ると、約3.6倍になる。この数字はEV/EBITDA倍率でも、確定した買収倍率でもない。対価の重さを見る一つの目安にすぎない。 (S1)
会社の想定では、YGKの営業利益は今後5年で3億円台後半から4億円強に収まる。直近実績の4.43億円より低い水準だ。対価が直近の急伸をそのまま評価していないことは、この想定から読み取れる。 (S1)
07 / UNDISCLOSED
未確定事項と確認点。
締結予定日は発表日と重なった。会計と業績の数字は、これから決まる。
2026年10月30日時点
- スキーム
- 開示済み
- 株式譲渡400株・0%→100% (S1)
- 株式対価
- 開示済み
- 16億円 (S1)アドバイザリー費用等込の総額は概算16.06億円
- 実行日
- 開示済み
- 2026-11-20予定 (S1)執筆時点は未実行
- 想定のれん
- 開示済み
- 約6億円(会社想定) (S1)最終額は未確定
- のれん償却年数
- 未開示
- 金額・償却期間は2027年3月期第3四半期決算で確定予定 (S1)。確定後に連結利益への影響が読める
- 連結業績への影響
- 未開示
- アドバイザー
- 未開示
- 費用の概算約600万円のみ開示
- YGKの市場シェア
- 未開示
- 決算発表
- 次の確認点
- (S3)2026-11-13予定
- 実行の実施確認
- 次の確認点
- (S1)2026-11-20予定
- 連結開始時期
- 開示済み
- 2027年3月期第4四半期から連結(会社の前提)前提であり未確定。業績影響の公表は11/13決算を目途 (S1)
開示済みなのは、スキーム、株式対価16億円、費用込み総額の概算16.06億円、実行予定日の2026年11月20日、想定のれん約6億円である。想定のれんの最終額は未確定だ。 (S1)
未開示のまま残るのは、最終のれん額、のれん償却年数、連結業績への影響、アドバイザーの名称、YGKの市場シェアである。 (S1)
確認点は四つある。11月13日予定の決算発表、11月20日予定の実行の実施、連結開始(第4四半期前提)の確定、のれん償却年数の確定である。決算日はニレコのIRカレンダーに基づく。 (S1) (S3)
08 / LESSON
16億円の評価は、
クロージングの後から始まる。
日程の前後関係が、この取引の判断順序を決めている。
実行予定の11月20日は、決算発表予定の11月13日より後である。したがって11月13日の開示にYGKの数字は載らない。 (S1) (S3)
16億円が「急伸した直近」の評価なのか、会社想定の中期水準の評価なのかは、YGKが連結に乗る最初の決算で初めて試せる。基準線になるのは、会社が示した3億円台後半から4億円強という幅だ。 (S1)
技術獲得型の買収の値付けは、買った技術が数字を返し始めるまで確かめられない。ニレコの16億円は、その確かめの入口に立ったばかりである。


