RAXUS › GROWTH PARTNERSHIP › BUSINESS REVIEW › #418

EQUAL MERGER

買い手も売り手も
ない対等の統合を
NSKとNTNが決めた。

比率の1対0.353は株式移転の割当てであり、現金の買収価格ではない。共同持株会社「NTN日本精工株式会社」の設立予定日は2027年10月1日。株主総会と許認可を経るまで、統合は実行されない。

公開日 · CAPITAL ALLIANCE | 2026.11.20 最終契約締結 | クロージング前・2027.10.01効力発生予定

単独の買い手を置かず、両社がともに子会社となる。を表現した編集イメージ(AI生成)
CAPITAL ALLIANCE / AI EDITORIAL IMAGEISSUE 418

01 / OVERVIEW

この案件は、
買収の形をとらない。

単独の買い手、現金の対価、売主。三つの要素がそろわない取引の読み方を示す。

ANNOUNCED両社が経営統合契約書(最終契約)を締結 (S1)

2026.11.20

SCHEME新設共同持株会社が両社を100%子会社化する予定 (S1)

共同株式移転

RATIONSK1株に1株、NTN1株に0.353株を割当て (S1)

1 : 0.353

NEW COMPANY2027.10.01設立・東証プライム新規上場の予定 (S1)

NTN日本精工株式会社

STATUS株主総会承認・許認可等が条件で統合は未実行 (S1)

クロージング前

2026年11月20日、日本精工(NSK)とNTNは経営統合契約書を締結した。新設の共同持株会社「NTN日本精工株式会社」の設立は2027年10月1日の予定である。効力発生とともに両社は株式移転完全子会社になる。 (S1)

株式移転は、両社の株主が保有株式に応じた共同持株会社の株式の交付を受け、その株主へと移る方式である。買い手が相手方の株式を現金で取得する買収とは異なり、取得対価に当たる金額は生じない。

規模の目安は、両社の2026年3月期連結売上高にある。NSKが9,116億円、NTNが8,264億円で、単純に合算すると約1兆7,380億円になる。合算値は読み取りの材料であって、統合後の売上高の予想ではない。 (S1)

統合の実行はまだ先にある。前提条件は、両社の定時株主総会の承認と国内外の関係当局の許認可等である。効力発生日の2027年10月1日は現時点では予定にすぎない。 (S1)

FACT
2026年11月20日、日本精工とNTNは経営統合契約書を締結した。契約は共同持株会社設立(株式移転)を定める。その前段階は2026年5月12日の基本合意である。両社は取締役会の決議を経て、この日に最終契約へ至った。 (S1)
ANALYSIS
本件に単独の買い手は現れず、現金の取得対価も売主も存在しない。両社の株主が共同持株会社の株式を交付され、その株主へと移る。「日本精工がNTNを買収した」という整理は本件の構造に合わない。
HYPOTHESIS
仮説として、両社の生産再編が一つの器に集まる効果は大きい。軸受業界の設備と供給体制の再編が、広い範囲で動き出す可能性がある。現時点で確定した話はなく、統合後の生産拠点配置の開示で確かめる問いである。

2026年11月20日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

2026.05.12

基本合意書を締結

共同株式移転による共同持株会社設立で基本合意した。両社は統合準備委員会を設置し、協議を開始した。 (S1)

2026.11.20

経営統合契約書を締結

両社の取締役会が決議し、株式移転比率1対0.353を決定した。本稿の現在地はこの日にある。 (S1)

2027.03.31

株式移転計画書を作成

同日を基準日とする定時株主総会に向けて、両社が株式移転計画書を作成する予定である。 (S1)

2027.06.25(予定)

両社の定時株主総会が承認する

本株式移転計画書と本株式移転に必要な事項の承認を予定する。承認が得られなければ統合は実行されない。 (S1)

2027.09.29(予定)

両社が東証プライムから上場廃止

前日の9月28日が最終売買日の予定である。共同持株会社は翌日に新規上場する。 (S1)

2027.10.01(予定)

共同持株会社が設立・新規上場

効力発生とともに両社は完全子会社となり、共同持株会社が東証プライムにテクニカル上場する予定である。 (S1)

03 / PROGRESS

現在地は、
最終契約の締結にある。

基本合意から最終契約まで半年。条件がそろって初めて統合は動く。

両社は2026年5月12日に基本合意書を締結し、統合準備委員会を設置して協議を続けてきた。最終契約の締結により、方式・比率・日程の設計が固まった。 (S1)

固まったのは計画までである。統合の実施には前提が置かれる。両社の定時株主総会での承認と、国内外の関係当局の許認可等である。株式移転計画書の定めに基づく中止がないことも条件になる。 (S1)

米国証券法に基づき、両社はForm F-4を米国証券取引委員会に提出する予定である。両社は、この対応その他の事情により日程が変動する場合があると説明している。 (S1)

公表資料は個別の審査機関や審査期間を明記していない。記載は国内外の当局の許認可等を条件とする範囲にとどまる。独占禁止法審査の進捗は、今後の開示で確認する項目になる。 (S1)

FACT / 開示情報DEAL STATUS

2026年11月20日時点

方式
開示済み
共同株式移転・新設共同持株会社 (S1)
株式移転比率
開示済み
NSK1株・NTN0.353株 (S1)
両社の株主総会承認
次の確認点
(S1)2027年6月25日の予定
国内外当局の許認可等
次の確認点
(S1)効力発生の前提条件
のれん額
未開示
(S1)パーチェス法適用見込み・金額未確定
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の項目を推計で補わない。

RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY

契約で決まったのは、
設計までだ。

統合の成立を分けるのは、総会と許認可の二つの関門である。

04 / SCHEME

1対0.353は、
株価ではない。

株式移転比率の読み方と、株主の持ち帰りを整理する。

株式移転の割当ては、NSKの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株である。NTNの普通株式1株には0.353株を割り当てる。共同持株会社が交付する新株式数は7億929万3,484株の予定である。 (S1)

この比率は現金の買収価格でも企業価値の評価額でもない。割当ての公正性は第三者算定機関で担保されている。NSKはみずほ証券、NTNは三菱UFJモルガン・スタンレー証券を起用した。両社は算定結果を踏まえて比率を決めた。 (S1)

共同持株会社の単元株式数は100株である。上場廃止後も、株主は交付された共同持株会社の株式を東証プライムで引き続き売買できる。 (S1)

両社は2027年3月31日と9月30日を基準日に剰余金の配当を行える旨を合意した。上限は年間連結DOE3.0%に置かれる。効力発生日の前日を基準日とする特別配当はDOE6.0%が上限だが、実施自体は決定していない。 (S1)

会計処理はパーチェス法の適用が見込まれる。共同持株会社の連結決算でのれんが発生する見通しだが、金額は現時点で確定していない。 (S1)

05 / SYNERGY

500〜600億円は、
目標の数字だ。

シナジー効果の内訳と、目標であることを混同しない読み方。

両社のシナジー目標は、連結営業利益ベースで500億円から600億円程度である。期の目途は2031年3月期に置かれる。同じ期を目途にROE10%超の達成も目標に置く。 (S1)

シナジーの内訳も示されている。最大の約4割を調達・物流改革が占め、生産拠点の有効活用が約3割と続く。管理・研究部門の効率化は約2割、販売拡大は約1割の想定である。 (S1)

これらは会社側の目標値であり、実績でも確定した計画でもない。両社自身が、シナジー効果については統合プロセスの中でさらに精査すると説明している。 (S1)

施策の精査には、統合前から競争法上の情報共有への制約がかかる。中身は効力発生後も段階的に詰められる設計のため、目標の検証は統合後の開示に委ねられる。 (S1)

06 / 両社の状況

100年の二社が、
同じ器に入る。

統合前の両社の規模と立ち位置を、カードで並べて確認する。

NSKは1916年創業で、軸受を中心に産業機械・自動車・ステアリングの三事業を展開する。2026年3月期の連結売上高は9,116億円、連結営業利益は388億円である。連結従業員数は2万6,096人を数える。 (S1)

NTNは1918年創業で、軸受のほかドライブシャフトや精密機器を手がける。同じく2026年3月期の連結売上高は8,264億円、連結営業利益は310億円である。連結従業員数は2万615人になる。 (S1)

両社は一部の商品で相互にOEM供給を行っており、すでに取引でつながっている。資本や人事を通じた関係はなく、対等の精神に基づく統合が両社の説明である。 (S1)

統合に踏み切った背景には、事業環境の変化があると両社は説明する。中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響などで市場回復が遅れている。両社は生産再編を含む構造改革を進めてきた。 (S1)

傘下機能の統合では、ジェイテクトが工作機械サービス子会社を吸収合併した事例が近い。

FACT / 開示情報COMPANY SNAPSHOT / 両社の状況
日本精工(NSK)

東証プライム・6471

軸受、自動車部品、精機製品等の製造販売。産業機械・自動車・ステアリングの三事業。 (S1)

  • 売上高(連結)911,644百万円(2026年3月期・IFRS) (S1)
  • 営業利益(連結)38,812百万円(2026年3月期) (S1)
  • 従業員数(連結)26,096人(2026年9月末) (S1)
  • 1916年11月創業。発行済株式総数5億株(2026年9月30日時点)。 (S1)
NTN

東証プライム・6472

軸受、ドライブシャフト、精密機器等の製造販売。 (S1)

  • 売上高(連結)826,344百万円(2026年3月期・日本基準) (S1)
  • 営業利益(連結)31,034百万円(2026年3月期) (S1)
  • 従業員数(連結)20,615人(2026年9月末) (S1)
  • 1918年3月創業。発行済株式総数5億9,753万3,017株(2026年9月30日時点)。 (S1)
2026年3月期連結の規模と創業年を、開示のまま並べて確認する。統合効果を推計で補わない。

07 / NEW COMPANY

社名はNTN日本精工、
経営はCEOとCo-CEOだ。

共同持株会社の器と、ガバナンスの設計を確認する。

共同持株会社の商号は「NTN日本精工株式会社」で、英語名はNSK-NTN Ltd.である。本店を東京都品川区に置き、東京・大阪の二本社制とする。資本金は600億円で、決算期は3月である。 (S1)

機関設計は指名委員会等設置会社で、設立時取締役は10名、うち社外取締役(独立役員)が5名となる。代表執行役CEOにNSKの市井明俊氏、Co-CEOにNTNの鵜飼英一氏が就任する予定である。 (S1)

持株会社自身は管理系機能と営業統括機能を持つにとどまる。両社の事業は子会社として運営され、器の統合は段階を追って進む計画である。 (S1)

08 / LESSON

対等を、
数字で検証する。

この統合を追うとき、読者が確かめるべき場所を示す。

統合の実行は一段階では終わらない。両社は、生産機能を除く国内外の事業を2030年4月を目途に共同持株会社へ統合する。生産機能を含む一体運営は2032年4月を目途とし、難しい場合の代替日程は2033年4月1日である。 (S1)

対等の実質を測る最初の材料は、2030年4月に置かれたこの実行である。500〜600億円の目標が実績に変わるかは、その先に待つ読者の問いになる。

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