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BUSINESS REVIEW #326 · ASEAN SALES RESTRUCTURING

PEGASUSが
シンガポール子会社の販売事業を
マレーシア子会社へ譲渡

移管されるのは、工業用ミシンと部品の販売機能である。移管先は同じPEGASUSの100%子会社で、外部の買い手は存在しない。2025年12月期に売上66.25億円を計上したPLは、事業譲渡後に清算を迎える。対価と連結への影響は、現時点で確定していない。

公開日 · MANUFACTURING / ASEAN SALES | 2026.10.30 決議 | 譲渡2027年度中・清算結了2028年度中(予定)

資料を挟んで議論する二人
MANUFACTURING / ASEAN SALES RESTRUCTURINGISSUE 326

01 / OVERVIEW

何が発表されたか。

2026年10月30日、PEGASUSは100%子会社間で販売機能を移す事業譲渡と、PLの清算を決議した。

ANNOUNCED取締役会決議を公表

2026.10.30

SCHEME外部株主への支配権移転なし

100%グループ内の事業譲渡

TARGET移管先はマレーシア子会社PM

工業用ミシン・部品販売機能

2026年10月30日、PEGASUSはシンガポール子会社PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.(PL)の工業用ミシン・部品販売事業と関連機能を、マレーシア子会社PEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.(PM)へ移管する方針を公表した。 (S1)

対象は事業と機能で、株式の取得を伴わない。PLとPMはともにPEGASUSの100%子会社であり、取引に外部の企業は登場しない。 (S1)

PLは移管後に解散清算へ進む。事業譲渡は2027年度中、清算結了は2028年度中の予定で、いずれも日程の目安として示されたものだ。 (S1)

開示資料には売上66.25億円という数字が現れる。これはPLの会社全体の2025年12月期の実績であり、今回の譲渡対価を示す数字は開示されていない。 (S1)

開示の内容はTDnetの二次要約でも確認でき、M&A速報の一覧にも同日中に掲載された。 (S3) (S4)

FACT
2026年10月30日、PEGASUSはシンガポール子会社PLの工業用ミシン・部品販売事業と関連機能を、マレーシア子会社PMへ移管する取締役会決議を公表した。 (S1) 両社ともPEGASUSの100%子会社で、外部株主への支配権移転はない。事業譲渡は2027年度中、PLの清算結了は2028年度中の予定である。対価は効力発生日の帳簿価額等を基に協議決定予定で、確定額はまだない。 (S1)
ANALYSIS
決議の公式目的は、ASEAN・南アジア販売体制の集約と、コストの高いシンガポール拠点の効率化である。 (S1) PMは2024年11月の設立を経てベトナムでの合弁事業を加え、今回で販売の受け皿が定まった。 (S1) (S2) この一連の並びは、親会社がASEANの販売機能を低コストの新拠点へ寄せていく地域統括再編として読める。この呼び名は本稿の整理で、会社の公式表現ではない。
HYPOTHESIS
仮説として、シンガポール拠点の固定費を落としつつ、販路と顧客対応はマレーシアの窓口に残す設計が、この再編の実利になる可能性がある。ただし対価も連結への影響も未確定で、判断の基になる数字は現時点で開示されていない。 (S1)

2026年10月30日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

1981年11月3日

PLの設立

シンガポールにPEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.を設立。45年にわたり地域の販売機能を担う。 (S1)

2024年11月29日

PMの設立

マレーシアにPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.を設立。資本金は650万MYR。 (S1)

2026年7月

ベトナムでの合弁設立

会社IRで合弁事業の設立を確認できる。今回の譲渡とは形式が異なる。 (S2)

2026年10月30日

取締役会決議を公表

PLからPMへの事業譲渡とPLの清算を決議。譲渡は2027年度中、清算結了は2028年度中の予定。 (S1)

2027年度中

事業譲渡の実行(予定)

販売機能と事業資産をPMへ移す。対価は効力発生日の帳簿価額等を基に協議決定予定。 (S1)

2028年度中

PLの清算結了(予定)

移管完了後、シンガポール法人を解散清算する。連結への影響は未確定。 (S1)

04 / BACKGROUND

拠点を移す理由は、
公式目的にある。

決議が挙げる公式目的は、ASEAN・南アジア販売体制の集約と、シンガポール拠点の効率化である。

公表資料は、ASEANと南アジアの販売体制を集約すること、コストの高いシンガポール拠点を効率化することを目的に挙げる。 (S1)

受け皿のPMは2024年11月29日に設立された。資本金は650万MYRで、工業用ミシンと部品の販売を担う。 (S1)

親会社は2026年7月、ベトナムでも合弁事業を設立している。今回の譲渡は事業の移管であり、合弁の設立とは形式が異なる。 (S2)

時系列を並べると、2024年の新拠点設立、2026年の合弁、今回の機能移管という順序が見える。45年間シンガポールに置かれてきた販売の機能を、新しい拠点へ引き取らせる段取りと本稿は読む。この読みは本稿の整理で、会社の公式表現ではない。

05 / SCHEME

取引の形式と、
開示されていないもの。

取引は100%子会社間の事業譲渡である。対価の額と連結への影響は未確定のまま公表された。

FACT / 開示情報DEAL STATUS / 開示状況

2026年10月30日時点

譲受側
開示済み
PEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.(PM・マレーシア) (S1)
譲渡側
開示済み
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.(PL・シンガポール) (S1)
対象
開示済み
工業用ミシン・部品販売事業と関連機能 (S1)
スキーム
開示済み
100%グループ内の事業譲渡 (S1)株式の取得を伴わない
事業譲渡の時期
開示済み
2027年度中(予定) (S1)
PL清算結了の時期
開示済み
2028年度中(予定) (S1)
譲渡対価
次の確認点
効力発生日の帳簿価額等を基に協議決定予定。確定額は未開示 (S1)
税務影響
未開示
PL清算による連結損益影響
未開示
詳細実行日
未開示
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の項目を推計で補わない。

譲渡の対象は、工業用ミシンと部品の販売事業、関連する機能、事業資産である。株式の移動を伴わないため、取得割合という項目は生じない。PLとPMの株主構成は変わらず、PEGASUSの連結の内部で完結する。 (S1)

対価は、譲渡対象の資産と負債を効力発生日の帳簿価額等に基づいて協議し、決定する予定である。この決め方は、グループの内部で資産を移す再編の処理として設計されていると整理できる。 (S1)

公表されていないのは、対価の額、税務影響、PLの清算による連結損益への影響、詳細な実行日である。本稿はこれらを推計で埋めない。

06 / COMPANIES

譲り手と受け手は、
親会社を同じくする。

売り手は45年の歴史を持つシンガポール法人、買い手は設立2年目のマレーシア法人である。

FACT / 開示情報COMPANY SNAPSHOT
PEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.(PM)

工業用ミシン・部品販売

  • 今回の立場譲受側 (S1)
  • 設立2024年11月29日 (S1)
  • 資本金650万MYR (S1)
  • 売上高未開示
  • PEGASUSの100%子会社 (S1)
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.(PL)

工業用ミシン・部品販売(ASEAN・南アジア)

  • 今回の立場譲渡側・清算予定 (S1)
  • 設立1981年11月3日 (S1)
  • 売上高(2025年12月期)66.25億円 (S1)
  • 経常利益(2025年12月期)0.51億円 (S1)
  • 純資産32.65億円 (S1)
  • PEGASUSの100%子会社 (S1)
  • 清算結了は2028年度中の予定 (S1)
開示された項目のみを表示。対象事業だけの数字は推計で補わない。

PMは2024年11月29日に設立されたマレーシアの会社で、工業用ミシンと部品の販売を担う。売上と利益の記載は公表資料に見当たらない。 (S1)

PLは1981年11月3日に設立され、シンガポールを拠点に45年間、ASEANと南アジアの販売機能を担ってきた。2025年12月期の売上高は66.25億円、経常利益は0.51億円、純資産は32.65億円である。 (S1)

両社ともPEGASUSの100%子会社で、66.25億円はPLの会社全体の実績を示す。対象事業の売上と譲渡対価は、いずれも別の数字として扱う。 (S1)

07 / READING

販売機能を移す
再編として読む。

ここから先は、開示された事実をもとにした本稿の分析である。

決議が示す中心は、販売機能の置き場所をシンガポールからマレーシアへ改めることである。ASEANと南アジアの販路と顧客対応を継続させる前提で、拠点の移転だけを進める設計と読める。 (S1)

帳簿価額等を起点にする対価の決め方も、読みの手がかりになる。資産を時価で売って利益を生む取引に比べ、この処理は連結の内部で資産と負債を移す再編に近い。売却益の創出を目的とする可能性は低いと本稿は整理する。

拠点コストの面では、シンガポールからマレーシアへの移管が固定費の圧縮を狙う動きだと読める。ただし削減額と時期の数字は開示されておらず、効果は今後の決算で確かめるしかない。 (S1)

PLの清算は、シンガポールの法人格を閉じる決断でもある。実務がPMへ移った後に法人を閉じる順序は、人員と契約の移行に時間を要する再編で選ばれる進め方と整理できる。

08 / LESSON

対象の外側に、
もう一つの再編。

移管の範囲と、それ以外に動く機能を区別して読み終えたい。

今回の決議で移すのは、シンガポールの販売機能である。インドの駐在員事務所は譲渡の対象外で、別途設立するインド法人へ移す予定とされた。 (S1)

45年をかけた販路を、設立2年目の窓口へ引き継ぐ再編である。対価の協議と2027年度の実行が順調に進めば、PEGASUSのASEAN体制はマレーシアを中心に動き出す。低コストの新しい窓口が、45年かけて育てた顧客をどれだけ引き取れるか。その答えが、同じ再編を検討する製造業への判断材料になる。

FROM INSIGHT TO ACTION

海外拠点の再編を、
機能とコストの両面で考える。

RAXUS BUSINESS REVIEWは、企業の意思決定を事業構造・資本・組織まで分解し、次の選択肢を考える材料にします。

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