01 / BACKGROUND
なぜ、
事業ごと移すのか。
売り手は旅館事業だけを切り出して手放し、買い手は運営の経験を持つ。
2026.10.28
旅館運営事業
未決定
売り手の有限会社城山は、富山県氷見市阿尾で旅館を運営する、1989年設立の事業者である。譲渡対象は、同社の旅館運営事業に限られる。 (S1)
対象事業の2026年6月期は、売上高163百万円(税抜)に対し、経常損失は19百万円だった。この損失は譲受対象の旅館運営事業の数値だ。城山法人全体の損益を示す開示は、今回の資料にはない。 (S1)
買い手のリアルクオリティは、旅館運営を主力とする事業者である。譲受の目的は、旅館事業の拡大と運営ノウハウを生かした収益力の向上、事業価値の最大化である。 (S1)
本案件は、損失を計上する事業を手放す側と、運営の改善を狙う側が合致した形と読める。ただし、資産や契約、従業員のどこまでを引き継ぐかは非開示である。この構図の成立条件は、現時点で開示されていない。 (S1)
- FACT
- 2026年10月28日、株式会社リアルクオリティ(398A、TOKYO PRO Market)は有限会社城山の旅館運営事業を譲り受ける契約を締結した。取引形式は事業譲受で、城山の株式は取得しない。決済は現金の予定で、対価は各種精査の完了後に決定する見込みであり、現時点では未決定である。対象事業の2026年6月期は、売上高163百万円(税抜)に対し経常損失19百万円だった。 (S1)
- ANALYSIS
- 売り手が切り出すのは損失を計上する旅館事業のみで、買い手は運営を主力とする同業である。赤字事業の運営を、ノウハウを持つ側に移して改善を狙う構図と読める。ただし売り手側の動機や、事業を切り出す事情は開示されていない。 (S1)
- HYPOTHESIS
- 仮説として、引継ぎ範囲の開示が進めば、本案件は赤字事業を事業ごと移す際の契約設計の参照例になると見る。現時点で内訳は非開示のため、この見立てを裏づける材料はまだない。 (S1)
2026年10月30日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / TIMELINE
意思決定の流れを追う。
1989
富山県氷見市阿尾で旅館運営を手がける。 (S1)
2026.10.28
リアルクオリティが城山の旅館運営事業を現金決済で譲り受ける契約。対価は未決定。 (S1)
03 / SCHEME
現金で、
旅館の事業を買う。
契約と決議は同日で、形式は現金決済の事業譲受である。
取締役会の決議と譲受契約の締結は、いずれも2026年10月28日だった。 (S1)
取引は、城山の旅館運営事業を現金で譲り受ける事業譲受である。株式取得に伴う議決権比率の概念は、この形式には存在しない。 (S1)
対価は、各種精査の完了後に決定する見込みだ。決済は現金の予定で、金額は現時点で未決定である。 (S1)
対象の資産と負債の内訳は、守秘義務により非開示とされている。のれんの額は精査中で、取引は企業結合会計基準上の取得に該当する見込みだ。 (S1)
事業譲受で移るのは、事業を構成する資産や契約、従業員などの集合である。株式取得と異なり、引き継ぐ範囲を契約で切り分けられる。したがって、引継ぎ範囲の明細を見なければ、取引の中身は確定しない。 (S1)
アドバイザーの選任は、一次資料では確認できていない。 (S1)
- 対象の資産・負債の内訳は守秘義務により非開示 (S1)
- 城山の株式は取得対象外 (S1)
04 / COMPANIES
譲る側と、
受ける側。
買い手は上場の旅館運営事業者、売り手は氷見の地場事業者である。
リアルクオリティは、TOKYO PRO Marketに上場する株式会社で、証券コードは398Aである。旅館運営を主力とし、既存の運営ノウハウを横展開する方針を公表している。 (S1)
今回確認した一次資料には、連結売上高や運営施設数の記載がなく、同社の会社全体の規模は確認できない。 (S1)
城山は、富山県氷見市阿尾に拠点を置く有限会社である。1989年設立、資本金は28百万円。旅館運営がその事業だ。 (S1)
対象事業の2026年6月期は、売上高163百万円(税抜)に対し経常損失19百万円だった。施設名や稼働率、客単価は、一次資料からは確認できていない。 (S1)
TOKYO PRO Market・398A
旅館運営
- 本件の立位置旅館運営事業の譲受側 (S1)
- 会社全体の売上高未開示
- 今回確認した一次資料に連結売上高・運営施設数の記載なし (S1)
非上場
旅館運営
- 設立1989年 (S1)
- 資本金28百万円 (S1)
- 対象事業の売上高163百万円(税抜)(2026年6月期) (S1)
- 対象事業の経常損失19百万円(2026年6月期) (S1)
- 売上・損失は譲受対象の旅館運営事業の数値。法人全体の損益を示す開示は今回ない (S1)
05 / UNDISCLOSED
決まっていないもの、
見えていないもの。
開示済みと未開示、次の確認点を分けて整理する。
契約の締結、取引形式、現金決済の予定は、日付や条件とともに開示された。対象事業の売上と経常損失も数値付きで開示されている。 (S1)
残る項目は、対価を除けば未開示である。対価だけは非開示ではなく未決定で、精査の完了後に決定する。 (S1)
ホテルや旅館の名称も、一次資料では特定できない。事業の質を示す稼働率や客単価も、開示の対象になっていない。 (S1)
読者の次の確認点は3つに整理できる。対価の決定開示、引継ぎ範囲の明細、実行の完了である。 (S1)
2026-10-28時点
- 契約締結(取締役会決議・同日)
- 開示済み
- 2026-10-28 (S1)
- 取引形式
- 開示済み
- 事業譲受・現金決済予定 (S1)
- 対象事業の売上高
- 開示済み
- 163百万円(税抜)・2026年6月期 (S1)
- 対象事業の経常損失
- 開示済み
- 19百万円・2026年6月期 (S1)
- 譲受価格
- 次の確認点
- 非開示ではなく未決定。各種精査完了後に決定見込み
- 対象の資産・負債の内訳
- 未開示
- 守秘義務により非開示
- 従業員・契約の移管範囲
- 未開示
- 開示なし
- のれんの額
- 未開示
- 精査中
- 施設名・稼働率等
- 未開示
- 一次資料では特定できない
- 実行の完了
- 次の確認点
- 完了時の開示を確認
06 / LESSON
線引きが、
取引の中身。
事業譲受は、契約で定めた範囲だけを移す手法である。
事業譲受の実行日は2026年11月17日の予定である。 (S1)
この形式では、契約で切り出した範囲が、そのまま取引の中身になる。買い手が何を得て、何を引き受けないかも、その範囲で決まる。
その範囲が明らかになれば、本案件は、赤字事業の譲り受け方を比べる実例として使える。


