光通信との合弁を解き、
51%を100%へ。
現金と株式の
二段構えを読む

01 / CASE

51%の合弁会社が、
100%子会社に変わる。

レカムが発表したのは、合弁相手から残り49%を取得する方針である。ニュースの見どころは、取得を一つの手続で済ませていない点にある。

レカム株式会社（3323）は2026年10月19日、光通信との合弁会社レカムIEパートナー株式会社（以下RIE）を株式交換の完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結した。開示時点の議決権比率はレカム51.0%、光通信49.0%である。 (S1)

背景には合弁の解消がある。レカムは、合弁関係の解消によりRIEの経営に関する意思決定をグループ内で完結させたいと開示している。合弁から約10年が経ち、親会社が相手方の持分を取り込む少数株主整理の典型形である。 (S1)

読むべき点は二つある。第一に、取得は現金と株式の併用で進み、現金で取得するのは53株に限られ、残る45株はレカム株式の交付で賄われる。第二に、全てが予定であり、効力発生日（2026年11月9日予定）の到来まで完全子会社化は完了しない。 (S1)

2026年10月20日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

03 / SCHEME

53株の現金取得と、
45株の株式交換。

二段の手続を一つに混ぜないことが、この案件を読む前提になる。

第一段はRIEの自己株式取得である。RIEは2026年10月26日予定で、光通信が保有するRIE株式のうち53株を現金で取得する。会社法156条及び160条に基づく手続で、取得した自己株式は効力発生日の前日までに消却される予定だ。 (S1)

第二段が株式交換である。自己株式取得後、光通信の手に残る45株を対象に、レカムは自己株式920,188株を交付する。レカムは保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行わない。発行済株式総数は変わらず、希薄化も生じない。 (S1)

交付株式数920,188株は、RIE株式45株の評価額を基準株価88円で除して算定した。基準株価は2026年7月17日から10月16日までのレカム株終値の単純平均（87.53円を1円未満切上げ）である。割当比率は1対約20,448.62。 (S1)

手続の要は簡易株式交換である。会社法796条2項により、レカムは株主総会の承認を経ずに株式交換を行う予定である。一定数以上の株主から反対通知が届けば承認を要する。支配が続く取得では、株主総会を開かずに非支配持分を整理できる。 (S1)

04 / CONSIDERATION

現金と株式を案分する。
総額は開示しない。

「いくらで取得したのか」に直接は答えず、対価の作り方だけを開示する案件である。

RIE株式（49%相当）の取得対価は、自己株式取得の現金部分と、株式交換で交付するレカム株式部分に案分する設計で、両部分の対価バランスの均衡を図るとしている。現金部分の金額は開示されていない。 (S1)

株式部分の規模は基準株価から読み取れる。88円×920,188株で約81百万円相当のレカム株という計算になる。ただしこれは交付株式の基準価額に当てはめた計算値であって、RIEの評価額そのものではない。対価総額（RIEの評価額）は非開示である。 (S1)

評価の算定根拠は開示されている。RIE株式の価値は、RIEの財政状態、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案したレカムの株式価値評価（第34期事業計画に基づく将来キャッシュフロー評価で、割引率等は減損テストと同一のパラメータ）を基礎に、光通信との協議で決定した。 (S1)

会計上、この一連の取引は支配継続下の資本取引として処理される（IFRS第10号）。のれんは計上されず、対価と非支配持分の帳簿価額の差額は資本剰余金に入る。損益への影響はなく、レカム自身も2026年9月期と2027年9月期の連結業績への影響を軽微と見込んでいる。 (S1)

05 / PARTIES

親会社はITと環境の
総合ソリューション企業。

完全子会社化の対象となる事業と、受け取る側の規模を確認する。

レカムは1994年9月30日設立。海外ソリューション、国内ソリューション、DXの3事業を展開し、2025年9月期の連結売上収益は13,088百万円、営業利益は408百万円（IFRS）。2026年9月期第3四半期累計の売上収益は12,434百万円である。 (S1)

RIEは2016年5月26日設立の合弁会社で、LED照明、業務用エアコン、防犯監視カメラ等の環境商材の販売と新電力サービスを提供する。資本金は10,000千円。非開示会社で、財務数値は公表されていない。 (S1)

両社の関係は資本に留まらない。レカムの役職員4名がRIEの取締役3名と監査役1名を兼務し、レカムはRIEから経営指導料を受け取っている。合弁でありながら、親会社の関与が深い子会社だった。 (S1)

株式交換の後、光通信はレカム普通株式920,188株を受け取る。議決権にして9,201個で、レカムの総株主議決権806,967個（2026年3月31日現在）に対する割合は約1.14%である。 (S1)

06 / RATIONALE

目的は三つ。
会計は静かに済む。

完全子会社化の理由としてレカムが挙げた三点と、その中身を分けて見る。

レカムは効果を三点で開示する。意思決定の迅速化と事業運営の機動性向上、環境・省エネ事業のグループ横断での一体的推進、収益の一体化による企業価値の向上である。 (S1)

二点目の実務的な中身はクロスセルである。RIEが扱うLED照明、業務用エアコン、新電力等の環境商材と、レカムグループの法人顧客基盤と営業網を一体的に運用し、グループシナジーの最大化を図ると説明されている。 (S1)

この三点はレカムの見込みであり、現時点で検証された結果はない。合弁で保たれてきた光通信側の販売経路との接点がどう変わるかは、今回の開示からは読み取れない。

財務面の変化は意図的に静かである。資本金と準備金の増加はなく、純資産と総資産への重要な影響もない。非支配持分が消え、資本剰余金が動くだけで、連結損益はほぼ動かない。読者の確認点は損益よりも、環境商材事業の意思決定がグループ内でどう速くなるかに移る。 (S1)

07 / LESSON

合弁の出口は、
設計で選べる。

少数株主整理の手法は一つではない。この案件が示すのは選び方の一事例だ。

効力発生日までに残る手続は、2026年10月26日予定のRIEによる自己株式取得とRIE株主総会（書面決議）、そして消却を経て2026年11月9日予定を迎える株式交換の効力発生である。簡易株式交換は、一定数以上の反対通知がレカムに届いた場合には株主総会の承認を要する。 (S1)

現金で払う範囲を株式と案分し、対価に自己株式を充て、株主総会を省く。この構成は、資金負担と希薄化と手続コストを同時に抑える方法として、少数株主整理の選択肢の一つに数えられると読める。ここまでの整理は本稿の分析である。

仮説として、合弁の出口を光通信をレカム株主として残す形に選んだのは、環境商材事業での関係を完全に切らないためだと考えられる。完全子会社化したRIEの環境商材が、レカムの法人営業網でどれだけ動くか。その数字が、次の合弁解消案件でどの設計を選ぶかの基準になる。