比率1:3.53で見る、
統合の行方

01 / OVERVIEW

基本合意が示す、
統合の方向。

2026年9月30日に基本合意を締結。SBIGAMを存続会社、SBIIGを消滅会社とする予定だ。

両社は2026年9月30日、吸収合併による経営統合の基本合意書を締結した。合併の効力発生日は2027年4月1日を予定している。 (S1)

基本合意で示された合併比率は、SBIIG 1株に対してSBIGAM 3.53株である。 (S1)

本件の中心は、二社を並列に維持することではなく、SBIGAMを存続会社としてSBIIGを吸収する法人設計にあると読める。もっとも、これは基本合意時点の構造整理であり、合併完了後の事業成果を示すものではない。

FACT

2026年9月30日、SBIグローバルアセットマネジメントとSBIインシュアランスグループは、吸収合併による経営統合の基本合意書を締結した。SBIGAMが存続会社、SBIIGが消滅会社となる予定で、合併比率はSBIIG 1株に対してSBIGAM 3.53株とされている。 (S1)

ANALYSIS

この案件は、両社を並列に残す経営統合ではなく、SBIGAMを存続会社として法人を一つにする方向の吸収合併と読める。比率と上場予定を同時に見ると、資産運用側に保険側を取り込む非対称な構造が見える。

HYPOTHESIS

資産運用と保険を一つの経営の下に置くことで、両事業の連携を進める意図がある可能性がある。ただし、統合後の事業運営、商品、収益への影響は、基本合意時点では確認できない。

2026年9月30日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

03 / STRUCTURE

比率1:3.53が示す、
一方向の統合。

存続会社と消滅会社を分ける吸収合併は、統合の向きを明確にする。

SBIIG 1株に対してSBIGAM 3.53株という比率が、基本合意で示されている。SBIGAMが存続会社、SBIIGが消滅会社となる予定である。 (S1)

比率だけでなく、どちらの法人が残るかまで合わせて見ると、資産運用側の法人に保険側の法人を取り込む一方向の構造と読める。比率は株式の割当てを表すが、統合後の事業価値やシナジーを保証する指標ではない。

この構造は、資産運用と保険を一つの経営の下で連携させる前提と整合する可能性がある。ただし、どの機能をどう組み合わせるか、具体的な運営体制は基本合意の情報だけでは判断できない。

04 / LISTING

上場廃止と維持を、
二つの日付で読む。

SBIIGは上場廃止予定、SBIGAMは上場維持予定。合併効力発生日も予定として置かれている。

SBIIGは2027年3月30日に上場廃止予定で、SBIGAMは上場維持予定である。吸収合併の効力発生日は2027年4月1日を予定している。 (S1)

日程上、SBIIGの上場廃止予定日は、合併効力発生日予定の2日前に置かれている。上場会社として残る側と、法人として消滅する予定の側が、日付によって分けて示されていると読める。

2027年3月30日と4月1日の間に置かれた日程は、株式市場上の扱いと会社法上の効力発生を分けて管理する計画を示している可能性がある。実際の手続きの進捗や変更の有無は、今後の開示で確認する必要がある。

05 / READ

現時点で読むべきは、
完了後ではなく予定。

この記事で確認できるのは、基本合意が示した構造と日程までである。

2027年4月1日の吸収合併効力発生、2027年3月30日のSBIIG上場廃止、SBIGAMの上場維持はいずれも予定である。2026年9月30日時点で、合併完了後の状態を示す事実ではない。 (S1)

投資家や事業関係者がまず確認すべき論点は、合併比率、存続会社と消滅会社の関係、上場廃止予定日、効力発生日予定の四つである。これらを分けて読むと、基本合意段階の案件を統合完了と取り違えにくい。

計画どおりに実施されれば、上場を維持するSBIGAMを軸に資産運用と保険の連携が進む可能性がある。一方、具体的な商品、組織、業績への影響は、後続の開示がなければ評価できない。