売る事業と、
残す機能を分けて読む

01 / OVERVIEW

ナレルは、
ATJC全株式を譲渡する。

2026年10月15日に契約を締結し、10月30日の実行を予定している。

ナレルグループは2026年10月15日、連結子会社ATJCの全株式400株をセキュアソフトへ譲渡する株式譲渡契約を締結した。基本譲渡価額は12億円で、価格調整後の最終価額は現時点で確定していない。株式譲渡の実行日は2026年10月30日を予定する。(S1) (S2)

ATJCはIT技術者派遣、DXコンサルティング、システム受託開発などを手がける。建設DXコンサルティング事業は、本件の売却に関連してワールドコーポレーションへ移管する予定と開示されている。(S1)

本件はATJCの全株式を譲渡する契約と、ATJCが担う建設DX事業の移管予定を同時に読む必要がある。ナレルグループがIT人材サービスを手放し、建設DX機能をグループの建設ソリューションへ再配分する構成と整理できる。(S1)

FACT

ナレルグループは2026年10月15日、連結子会社ATJCの全株式400株をセキュアソフトへ譲渡する株式譲渡契約を締結した。基本譲渡価額は12億円で、価格調整後の最終価額は未確定。株式譲渡の実行日は2026年10月30日予定で、本稿時点では契約締結後・実行前である。 (S1) (S2)

ANALYSIS

本件はATJCの全株式を譲渡する契約と、ATJCの建設DXコンサルティング事業をワールドコーポレーションへ移管する予定を同時に読む必要がある。会社全体の売却と、売主側に残す機能の再配分を分けて見る。 (S1)

HYPOTHESIS

建設DX事業の移管後に担当人員・顧客・契約の範囲が開示されれば、ナレルグループが何を切り離し、何を建設領域に残したのかを検証しやすくなる。ただし、移管の完了時期や詳細条件は現時点で開示されていない。 (S1)

2026年10月16日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

03 / PORTFOLIO

事業ポートフォリオを、
組み替える。

会社全体を譲渡する一方、建設領域に関わる機能は別の帰属へ移す予定とされた。

ナレルグループは建設人材派遣と建設DXを主な事業領域とする。公式開示では、ATJCのSES事業をIT専門の事業会社へ譲渡し、建設DX機能をグループの建設ソリューションへ再配分する方針を示している。(S1)

売主側では、IT技術者派遣の顧客基盤を株式譲渡で切り離し、建設領域に関わる機能を自社グループへ集約する意図が読み取れる。取引の焦点はATJCの会社全体の売却に限らず、事業ごとの帰属を組み替える点にある。(S1)

建設DX事業の移管後に、ワールドコーポレーションで担当人員・顧客・契約の範囲が明示されれば、今回の株式譲渡がどの事業を売主側から切り離したのかを検証しやすくなる。移管の完了時期や詳細条件は、現時点で開示されていない。(S1)

IT人材サービスの株式取得を読む際は、バルテスHDによるSES事業の取得も参照できる。ただし、本件の取引条件や事業範囲は別個に確認する必要がある。

04 / DEAL

基本価額と最終価額を、
分けて見る。

12億円は契約時点の基本価額であり、最終的な取得対価や企業価値と同じ数値ではない。

譲渡対象はATJCの普通株式400株で、譲渡比率は100%である。基本譲渡価額は1,200百万円だが、契約に定めた価格調整を経た最終価額は未確定である。(S1)

株式譲渡契約の締結日は10月15日、株式譲渡実行予定日は10月30日である。アドバイザーの具体名、価格調整後の価額、その他の未公開条件は開示されていない。(S1)

12億円は契約時点の基本価額であり、基本価額だけから買収倍率、売却損益、資金負担を算出することはできない。ナレルグループは会計上の損失額を精査中としており、最終価額と会計処理を分けて確認する必要がある。(S1)

05 / COMPANIES

両社の状況を、
公表情報の範囲で見る。

セキュアソフトの事業領域と、ATJCの直近単体業績を同じ物差しに混ぜずに整理する。

セキュアソフトは情報セキュリティ事業とIT人材サービスを提供し、資本金は8,850万円である。今回の取引では、ATJCのSES事業をIT専門事業会社の事業基盤として取得する位置づけが示されている。(S1)

ATJCの2025年10月期単体業績は、売上高25億3,900万円、営業利益1億3,100万円、純資産4億5,700万円である。IT技術者は約400人と開示されている。(S1)

セキュアソフトにとっては、約400人のIT技術者とSES顧客基盤を取り込む取引と読める。ただし、建設DXコンサルティング事業の移管予定があるため、ATJCの現在の事業内容をそのまま取得後の対象範囲とみなすことはできない。(S1)

06 / OUTLOOK

実行日と移管範囲を、
次の確認点にする。

契約締結から実行、事業移管、最終価額の確定までを一つの出来事として扱わない。

株式譲渡の実行日は2026年10月30日予定で、2026年10月16日時点では実行済みではない。(S1)

価格調整後の最終譲渡価額、ATJCの建設DXコンサルティング事業をワールドコーポレーションへ移管する時期、対象人員・顧客・契約の範囲は開示されていない。(S1)

実行日に確認すべきなのは、株式譲渡が完了したかだけではない。最終価額がいくらになったか、ATJCに残る事業と移管される機能がどのように切り分けられたかを合わせて見る必要がある。(S1)

07 / TAKEAWAY

会社を売ることと、
機能を残すことを分ける。

ナレルグループの判断は、ATJC全体の譲渡と建設DX機能の移管を組み合わせたポートフォリオ再編として読む。

ナレルグループは、本件による損失を2026年10月期の連結業績で非継続事業からの損失として計上する見込みと開示した。(S1)

最終的な計上額は、価格調整後の最終譲渡価額が確定するまで精査中である。(S1)

12億円の基本譲渡価額と、決算に計上される損失額は別の項目として確認する必要がある。(S1)