01 / OVERVIEW
「禁止」の射程は、
中国事業にとどまる。
2026年11月6日、ソフトバンクグループは、11月4日に中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から、ABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁止する通知を受領したと公表した。通知の射程は中国事業であり、買収全体の中止や契約解除を告げる公表は存在しない。
2025.10.08
未クロージング
2026.11.04
公表の形式は、「ABB Ltdのロボティクス事業の買収に関する経過のお知らせ」と題するプレスリリースである。ソフトバンクグループはこの中で、2026年11月4日付で通知を受領したことを確認した。 (S1)
通知が禁止するのは「ABBの中国におけるロボティクス事業」の買収である。2025年10月8日の最終契約が対象とするのは、ロボティクス事業を切り出した新設持株会社の全株式で、総額53.75億米ドル。今回の通知が禁止するのは中国事業の取得であり、53.75億米ドルの取引全体の運命とは範囲が異なる。 (S1) (S2)
ソフトバンクグループの公表に、取引の中止や契約解除を告げる文はない。同社はABBと緊密に協議し、両社で取引に建設的に取り組むと述べ、開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表するとした。 (S1)
取引は完了していない。当初の公表では完了を2026年半ばから後半と見込んでいたが、執筆時点(2026年11月6日)でクロージングの公表はなく、変更後の確定日程も開示されていない。 (S1) (S2)
- FACT
- 2026年11月6日、ソフトバンクグループ株式会社は、11月4日に中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から、ABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁止する旨の通知を受領したと確認した。同社はABBと緊密に協議し、両社で取引に建設的に取り組むと公表した。取引全体の中止や契約解除を告げる公表は存在しない。 (S1)
- FACT
- 原取引は2025年10月8日締結の最終契約である。ABBがロボティクス事業をカーブアウトして新設する持株会社の全株式を、ソフトバンクグループの子会社が総額53.75億米ドル(1米ドル=152.31円で換算した公表値では約8,187億円)で取得する予定だった。完了見込みは2026年半ばから後半。執筆時点(2026年11月6日)で取引は未クロージングである。 (S2)
- REPORTED|報道(非公式)
- 2026年11月5日、ReutersはFinancial Timesの報道として、中国当局が本件を認めないと伝えた。審査当局の判断理由(ロボティクス関連データの海外移転への懸念)や中国市場の比重(約30%)は報道値であり、当事者の公表では確認できない。 (S3) 両社の公表に、中国事業を対象から外す再設計などの発表は2026年11月6日時点で存在しない。 (S1)
2026年11月6日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / TIMELINE
意思決定の流れを追う。
2025.09.22
決議内容と矛盾しない範囲での最終決定は、代表取締役らに一任されたと公表されている。 (S2)
2025.10.08
カーブアウト後の新設持株会社の全株式を子会社経由で総額53.75億米ドルで取得する予定。完了は2026年半ばから後半の見込みと公表され、EU、中国及び米国を含む規制当局の承認を条件に置いた。 (S2)
2026.11.04
通知を発したのは中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室で、禁止の対象はABBの中国におけるロボティクス事業。ソフトバンクグループは11月6日に受領を公表した。 (S1)
2026.11.05
ReutersがFinancial Timesの報道として、中国当局が本件を認めないと伝えた。当事者の公表に先立つ二次報道である。 (S3)
2026.11.06
ABBと緊密に協議し、両社で取引に建設的に取り組むと明記した。取引の中止や解除を告げる文はない。 (S1)
未定
執筆時点(2026年11月6日)で未クロージング。変更後の確定日は未開示である。 (S1) (S2)
03 / BACKGROUND
中国の承認は、
契約当初からの条件だった。
今回の通知は突発的な障害ではない。買収契約は、締結の時点から中国を含む規制当局の承認を条件に置いていた。
2025年10月8日付の公表では、本買収を「EU、中国及び米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足」を条件とすると記載されていた。中国の審査は、契約に名前を連ねる承認条件の一つだった。 (S2)
ソフトバンクグループは、ASI(人工超知能)の実現を使命に掲げ、AIチップ、AIロボット、AIデータセンター、電力の4分野で投資と事業展開を進めると説明する。本買収はこの戦略の一環で、自社のAIロボット事業を飛躍的に強化するものだと同社は位置づけている。 (S2)
買収後の接続先として、同社は既存のロボティクス関連投資の名前を挙げた。ソフトバンクロボティクスグループ株式会社、Berkshire Grey, Inc.、AutoStore Holdings Ltd.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.の5社で、これらの技術基盤が対象事業を補完するという。 (S2)
承認条件のうち中国から出た答えが、2026年11月4日の通知だった。ソフトバンクグループは通知の受領まで、規制当局の承認取得に向けた手続きを進めていたと説明している。 (S1)
04 / SCHEME
カーブアウトと
100%取得の設計。
取引の中身は、事業の切り出しと持株会社の全株式譲渡である。金額と当初日程は公表済みで、現在は完了前の段階にある。
ABBはロボティクス事業をカーブアウトし、持株会社を新設する。ソフトバンクグループは子会社を通じて、その持株会社の全株式をABBから総額53.75億米ドルで取得する予定だった。同社はこの金額を、1米ドル=152.31円で換算した約8,187億円としても表示した。 (S2)
新設持株会社の所在地はスイス連邦チューリッヒで、代表者には現President of ABB Robotics DivisionのMarc Seguraの名前が記載されていた。事業内容は産業用ロボットの開発・製造・販売である。 (S2)
当初のスケジュール公表では、取締役会決議が2025年9月22日、契約締結が2025年10月8日、完了は2026年半ばから後半の予定だった。執筆時点で完了の公表はなく、変更後の確定日程は未開示である。 (S1) (S2)
通知が禁止するのは中国におけるロボティクス事業の買収であり、新設持株会社に含まれる中国事業をどう扱うかは、2026年11月6日時点の公表からは読み取れない。 (S1)
- 最終契約: 2025年10月8日(中央ヨーロッパ時間)締結 (S2)
- 承認条件: EU、中国及び米国を含む必要な規制当局の承認と一般的なクロージング要件 (S2)
- 2026年11月4日: 中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から、中国におけるロボティクス事業の買収を禁止する通知を受領 (S1)
- 取引の中止・解除の公表なし。ソフトバンクグループはABBとの協議継続を公表 (S1)
05 / PARTIES
買う側と、
買われる事業。
買い手はAI投資を戦略の中心に置く持株会社で、対象は産業用ロボットの開発・製造・販売を担う事業だ。
ソフトバンクグループ株式会社は、AIをはじめとする先端分野への投資を通じた事業展開を公表の中心に置く持株会社である。本買収の目的として同社が挙げたのは、AIロボット事業の飛躍的な強化と、ASI実現に向けた進化の推進である。 (S2)
対象となるABBのロボティクス事業は、高い信頼性と性能で評価されるブランドを持ち、強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤を有すると、買収者の公表資料は説明している。公表された従業員数は約7,000人で、2025年の契約時点の説明に基づく。 (S2)
対象事業の経営成績は、ABBから提供された数値として公表されている。2024年12月期の売上高は22.79億米ドルで、EBITDAは3.13億米ドル。数値は米国会計基準・プロフォーマ・非監査の条件付きで、事業が単独で運営された場合の実際の値とは異なりうる旨が但し書きに付く。 (S2)
海外報道は、中国がABBのロボティクス関連事業の約30%を占めると伝える (S3)。この数値は当事者の公表にはなく、報道値として区別して扱う。
AI・半導体・ロボティクス等への投資を展開する持株会社。本件では子会社を通じて取得する予定の買い手
- 本買収の対価総額53.75億米ドル(約8,187億円・1米ドル=152.31円換算の公表値) (S2)
- 本買収の取得比率全株式(100%予定) (S2)
- 本買収の目的AIロボット事業の飛躍的な強化 (S2)
- 既存のロボティクス関連投資ソフトバンクロボティクスグループ ほか計5社 (S2)
- 証券コード・市場の行は本稿の出典に記載がないため省略
産業用ロボットの開発・製造・販売。ABBが切り出して全株式を譲渡する予定の対象
- 売上高(2024年12月期)22.79億米ドル(米国会計基準・プロフォーマ・非監査) (S2)
- EBITDA(2024年12月期)3.13億米ドル(同上) (S2)
- 従業員数約7,000人(2025年契約時の公表説明) (S2)
- 対価の変更後金額未開示
- 数値はABBが提供した値。単独運営時の実際の値とは異なりうる (S2)
- 中国がロボティクス関連事業の約30%を占めるという数値は報道値であり、当事者の公表にはない (S3)
- 対象は事業であり、上場会社の単体ではない
06 / STATUS
開示されたことと、
まだ公表されていないこと。
2026年11月6日時点で開示されている範囲と、両社が公表していない事項を区別して並べる。
開示済みの事実は、通知の受領日(2026年11月4日)、通知を発した主体(中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室)、禁止の対象(ABBの中国におけるロボティクス事業)、そして協議継続の表明である。 (S1)
公表されていないのは、中国事業の取扱い、対価や日程の変更、EUと米国の承認状況、取引の中止や解除の有無である。中国事業を対象から外すといった取引の組み直しを両社が公表した事実も、2026年11月6日時点で存在しない。 (S1)
報道が伝える内容には、審査当局の判断理由(ロボティクス関連データの海外移転への懸念)や中国市場の比重など、当事者の公表では確認できない項目が含まれる。本稿はこれらを報道値として区別し、事実の列には加えない。 (S3)
両社の次の公表が最初の確認点になる。ソフトバンクグループは、開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表すると述べている。 (S1)
07 / CLOSING
取引の形は、
次の公表が決める。
規制判断のあと、取引は契約締結から完了へ進む途中の段階に置かれたままである。
海外報道は、両社が緊密な対話の下で取引に取り組んでいると、ABBの発言として伝えた。ただしABB自身の一次公表は本稿の確認範囲にまだ現れず、現時点の両社の発言はソフトバンクグループの公表と、報道を通じたABBの述べに限られる。 (S3)
今回禁止されたのは中国事業の取得であり、取引全体の中止は公表されていない。100%取得を予定した持株会社を、両社がどの範囲に引き直すのか。その設計を示す次の公表が、53.75億米ドルの行方を決める。


