01 / OVERVIEW
何が完了し、
何がまだ決まっていないか。
2026年10月30日時点の確定事実と、額の未確定を分けて並べる。
2026.10.30
300億円
232.23億円
未開示
DEAL PRICE
300億円の位置づけ。予定額と確定額を混同しない
取得価額の開示は2段階。原契約の予定額と、完了後の最終額は別の数値である
| ケース | 価格 | 条件 | 位置づけ(2026-10-30公表時点) |
|---|---|---|---|
| 2026-01-22 原契約時点 | 300億円 | 価格調整前の予定取得価額 | 原契約・取締役会決議時の予定額2026-01-22 (S2) |
| 2026-10-30 完了時点 | 未開示 | 最終調整後の取得価額は10/30公表に記載なし | 取得完了・会社発足の公表時点2026-10-30 (S1) |
DEAL PROGRESS
公表から完了まで、そして額の確定まで
- 01原契約・取締役会決議
2026年1月22日に契約を締結。価格調整前の予定取得価額は300億円。 (S2)
完了 - 02吸収分割による対象事業の承継
吸収分割を経て新会社が対象事業を承継したことと、株式100%の取得は、10月30日の公表で完了として確認された。 (S1) (S2)
完了 - 03株式100%取得・新会社発足
住友ベークライトケミカルソリューション株式会社の株式を100%取得し、会社が発足した。 (S1)
完了 - 04最終調整後の取得価額・買収会計
10/30公表に最終額の記載はない。のれん等の会計処理は2027年3月期以降の決算資料で確認する。 (S1)
未開示
状態は2026年10月30日の公表時点。取得そのものは完了済みで、確定していないのは額の面である
2026.01.22 → 2026.10.30 → 開示待ち
2026.01.22
京セラが新設会社へ対象事業を吸収分割させ、その株式を取得する契約を締結した。価格調整前の予定取得価額は300億円。開示上の取得予定表記は新設会社の普通株式1株である。 (S2)
2026.10.30
京セラが対象事業を新設会社へ承継し、住友ベークライトが株式100%を取得した。新会社は同日に発足している。京セラの移管告知でも承継と譲渡を確認できる。 (S1) (S5)
2026.10.30時点
最終調整後の取得価額、のれん、従業員・生産拠点の移管規模。完了公表には記載がない。 (S1)
未定
2027年3月期以降の決算・有価証券報告書で、最終取得対価と、のれんの処理を確認する。本稿の確認点であり、開示時期の公表はない。
住友ベークライトは2026年10月30日、京セラが対象事業を吸収分割で承継させた新設会社・住友ベークライトケミカルソリューション株式会社の株式を100%取得し、会社を発足させた。対象は半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペースト、工業用樹脂等の製造販売事業で、京セラの全社や全ケミカル事業は範囲外である。 (S1)
取得価額の開示は2段階に分かれる。2026年1月22日の原契約では、価格調整前の予定取得価額として300億円を計上した。10月30日の完了公表は100%取得と会社発足を確認する一方、最終調整後の額を記載していない。 (S2) (S1)
232.23億円という対象事業の売上にも、同じ区別が必要である。この額は京セラにおいての2025年3月期実績であって、新会社が取得後に上げた数字ではない。新会社の売上実績は、現時点で存在しない。 (S2)
- 売主は京セラ株式会社(6971)。対象事業の切り出しと譲渡を売主側でも告知 (S5)
- 価格調整前の予定取得価額は300億円・2026-01-22時点。最終調整後額は非開示 (S2) (S1)
- FACT
- 2026年10月30日、住友ベークライトは、京セラが対象事業を吸収分割で承継させた新設会社・住友ベークライトケミカルソリューション株式会社(資本金2億円・東京都品川区)の株式を100%取得し、会社を発足させた。原契約と取締役会決議は2026年1月22日で、その時点の取得価額は価格調整前の予定額として300億円。10月30日の完了公表は最終調整後の額を記載していない。232.23億円は京セラにおいての承継対象事業の2025年3月期売上で、新会社の取得後実績ではない。 (S1) (S2)
- ANALYSIS
- 取引は、事業を新設会社に切り出す層と、その株式を譲渡する層の二層で進んだと整理できる。資産・負債の移管範囲を分割契約で定義したうえで、株式という一括りの形で買い手へ渡すカーブアウトの標準的な設計と読める。300億円の予定額が対象事業の1期分売上232.23億円を上回る点は、対象の収益性や買い手側の統合効果を織り込んだ価格づけの可能性があるが、評価の根拠は開示されていない。
- HYPOTHESIS
- AIデータセンター向け需要の取り込みと、住友ベークライトの既存封止材料との統合が、中期的な収益源になる可能性がある。ただし受注や利益への貢献は未立証である。仮説として、検証の入口は2027年3月期以降の買収会計(のれん)と移管の進捗開示だと置ける。
2026年10月30日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / BACKGROUND
素材メーカーの目的と、
売り手の切り出し。
買い手の公開目的はAIデータセンター用途の需要。売り手は事業の一部を会社ごと分けた。
住友ベークライトは半導体関連材料、ICT関連高機能樹脂、プラスチック、医療関連材料を扱う素材メーカーである。2026年3月期の連結売上収益は3,199億円、連結従業員は7,524名。公開された取得目的は、ICT領域での存在感と高付加価値製品開発の強化で、AIデータセンター用途の需要を取り込むと説明している。 (S4) (S3)
売り手の京セラは、ケミカル事業の一部を新設会社へ吸収分割し、その株式を譲渡した。旧ケミカル事業の移管告知で、10月30日の承継と譲渡を売主側からも確認できる。分割の対象は半導体封止用エポキシ樹脂成形材料等の範囲にとどまり、残存するケミカル事業の規模は本稿の一次資料には現れていない。 (S5)
03 / SCHEME
吸収分割と株式譲渡、
二層に分かれた取引。
切り出しの層と株式の層。額の開示はこの両方にまたがる。
第1層は吸収分割である。京セラが新設会社を設立し、対象事業の資産・負債を分割契約に沿って承継させた。1月開示の承継予定額は、流動資産5,601百万円、非流動資産8,520百万円、流動負債235百万円、非流動負債1百万円。分割の実行までに変動する可能性が原文に付記されている。 (S2)
第2層は株式譲渡である。住友ベークライトが、事業を承継した新設会社の株式を取得する。取得比率は取得前0%から取得後100%へ動く。1月開示は新設会社の普通株式1株を取得予定と記載し、10月公表は100%の取得完了を確認している。発行済株式の構成や表記の経緯は、公表範囲からは読み取れない。 (S2) (S1)
この設計では、移管する資産・負債・契約の範囲を分割契約で定義できると整理できる。範囲の定義と移管の質は別の問題で、従業員や生産拠点の扱いは開示されていない。最終の取得価額についても、どの額がどの層に対応するかを示す開示がない。
04 / COMPANIES
買い手の規模と、
対象の現在地。
既存実績と取得対象を同じ面に並べ、混同を防ぐ。
東証プライム・4203
半導体関連材料・ICT関連高機能樹脂・プラスチック・医療関連材料
- 連結売上収益3,199億円(2026年3月期連結) (S4)
- 連結従業員7,524名(2026年3月期) (S4)
- 取得後の増分・シナジーの定量値は未開示 (S1)
非上場(住友ベークライト100%・2026-10-30時点)
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料・ボンディングペースト・工業用樹脂等の製造販売
- 資本金2億円 (S1)
- 承継対象事業の売上232.23億円(2025年3月期実績・京セラにおいて) (S2)
- 取得後の売上実績未開示(2026-10-30時点) (S1)
- 232.23億円は新会社の取得後実績ではない (S2)
住友ベークライトの直近実績は連結売上収益3,199億円・従業員7,524名(2026年3月期)である。対象事業の売上232.23億円を連結実績に重ねると、概ね7%の規模感にあたる。この比率は規模の目安であって、取得後の増分や利益貢献を示すものではない。 (S4) (S2)
対象の新会社は、本社を東京都品川区に置き、資本金2億円である。100%取得の完了時点で、会社の売上実績はまだ存在しない。232.23億円は京セラにおいての2025年3月期実績であり、新会社の数字として扱えない。 (S1)
売主の京セラは証券コード6971。同社が売りに出したのは切り出し後の新会社の株式で、個別製品や顧客ごとの移管規模は開示されていない。 (S5)
05 / UNDISCLOSED
額と移管、
開示を待つ項目。
完了公表が埋めた項目と、残った項目をボードで確認する。
2026-10-30公表時点
- 株式取得比率
- 開示済み
- 100%(取得後) (S1)
- 取得完了日・会社発足
- 開示済み
- 2026-10-30 (S1)
- 予定取得価額(原契約時点)
- 開示済み
- 300億円・価格調整前 (S2)確定決済額ではない
- 最終調整後の取得価額
- 未開示
- 10/30公表に記載なし
- のれん・買収会計
- 未開示
- 2027/3期以降の開示で確認
- 従業員・生産拠点の移管
- 未開示
- 移管規模・時期の記載なし
- アドバイザー
- 未開示
- FA・法務・会計税務DDとも非開示
- 買収会計の開示時期
- 次の確認点
- 2027/3期以降の決算・有価証券報告書
未開示の中心は価格である。10月30日の公表は最終調整後の取得価額を記載しない。1月22日の300億円は予定額にとどまり、調整の規模も方向も現時点では述べられない。 (S1) (S2)
会計面の確認点も残る。最終の取得対価が確定すれば、取得価格と承継純資産の差額から、のれんやその後の処理方針が決まる。本稿の確認点として、2027年3月期以降の決算・有価証券報告書でこの処理を追う。開示時期の公表はない。
移管の実務も未開示である。従業員、生産拠点、個別製品・顧客別の移管規模、PMI費用、シナジーの定量値は一次公表に現れず、アドバイザーの担当も確認できていない。 (S1)
06 / LESSON
割合は確定、
額はこれから。
残る論点は額の確定と移管の実務である。
新会社は2026年10月30日、代表取締役に森健を据えて発足した。株式100%の移転はここで完了している。 (S1)
動くのは額の側である。300億円が最終決済額からどれだけずれるかは、買収会計の開示で初めて確定する。
仮説として、次にカーブアウト案件を読むときの軸は、切り出した資産・負債の範囲と価格調整条項の2点だと整理できる。この2点の開示が揃ったとき、この案件の買い値の質が初めて検証できる。


