01 / DEAL
東陽テクニカが、
アロカの全株式を買う。
2026年10月29日、東陽テクニカは放射線測定機器メーカーのアロカを100%子会社にする株式譲渡契約を締結した。買い手・対象・売主・取得比率までは開示があり、決まっていないのは価格である。
取引概要
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契約締結済み・実行2026-11-18予定(未完了)2026年10月30日時点
東陽テクニカ(東証プライム・8151)は2026年10月29日、取締役会決議を経てアロカ株式会社の株式譲渡契約を締結した。 (S1)
譲り受けるのは放射線測定機器メーカーであるアロカの発行済株式100株のすべてで、売主はNMC四号投資事業有限責任組合。取得後の議決権比率は100.0%で、アロカは連結子会社になる予定である。 (S1)
取得対価は相手方の意向により非開示で、株式譲渡の実行後に改めて開示予定。実行予定日は2026年11月18日で、執筆時点(2026年10月30日)では株式は移っていない。 (S1)
DEAL PRICE
取得対価の開示状況
対価は相手方の意向により非開示。
| ケース | 価格 | 条件 | 位置づけ(2026年10月30日) |
|---|---|---|---|
| アロカ100%(発行済株式100株すべて) | 非開示 | 株式譲渡実行後に改めて開示予定 | 売主NMC四号投資事業有限責任組合から100%取得2026-10-29 S1 |
DEAL PROGRESS
取引の進捗
- 01契約締結・公表
2026-10-29 取締役会決議・株式譲渡契約締結・適時開示 (S1)
完了|2026-10-29 - 02業績予想への反映
2026-11-11公表予定の2027年9月期業績予想に反映予定 (S1)
予定|2026-11-11 - 03株式譲渡実行
2026-11-18予定・実行後に取得対価を改めて開示予定 (S1)
予定|2026-11-18 - 04連結子会社化
2027年9月期第1四半期中予定 (S1)
予定|2027年9月期第1四半期中
執筆時点(2026年10月30日)は締結済み・実行前。日程はすべて開示原文に基づく。 (S1)
全履歴(5件)を開く
2026.01.28
買い手の直近の買収実績。今回のアロカ取得はこの約9か月後に当たる。 (S3)
2026.10.29
取締役会決議を経て、アロカの発行済株式100株すべての譲受を決定。売主はNMC四号投資事業有限責任組合。取得対価は非開示。 (S1)
2026.11.11(予定)
反映の織り込み幅は当日の開示で確かめる。 (S1)
2026.11.18(予定)
執筆時点(2026年10月30日)では未了。実行後には取得対価の開示が予定されている。 (S1)
2027年9月期第1四半期中(予定)
アロカは東陽テクニカの連結子会社になる。 (S1)
契約締結と公表は2026年10月29日。東陽テクニカは売主からアロカの発行済株式100株のすべてを譲り受ける。取得前の保有は0株で、取得後の議決権比率は100.0%になる。 (S1)
アロカは東京都武蔵野市に本社を置く放射線測定機器メーカーである。製造・販売・保守を手がけ、顧客は官公庁、自治体、医療機関、研究機関等に及ぶ。創業は1950年で、法人としての設立は2021年11月18日。 (S1)
本稿執筆時点(2026年10月30日)は契約締結後・クロージング前である。株式譲渡の実行予定日は2026年11月18日。この段階で「取得済み」と扱わないことが、この開示を読むときの第一の注意になる。 (S1)
- FACT
- 2026年10月29日、東陽テクニカはアロカ株式会社の株式譲渡契約を締結し、適時開示した。譲り受けるのはアロカの発行済株式100株のすべてである。売主は投資ファンドのNMC四号投資事業有限責任組合で、取得後の議決権比率は100.0%になる。 (S1)
- FACT
- 取得対価は非開示で、株式譲渡の実行後に改めて開示予定と原文に記載がある。実行予定日は2026年11月18日。本稿執筆時点(2026年10月30日)はクロージング前である。 (S1)
- ANALYSIS
- 売り手が投資ファンド、買い手が技術商社という顔合わせは、ファンド保有分の100%エグジットに当たる。買い手・対象・売主・スキーム・比率の5点はすべて開示済みで、残る変数は価格に集中している。本稿はこの出口の構造に絞って読む。
- HYPOTHESIS
- 仮説として、実行後に開示される価格は、非公開会社の全株譲渡の値付けを測る補助線になる可能性がある。ただし開示される範囲は原文に書かれておらず、倍率やのれんまで出るとは限らない。
2026年10月30日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
03 / BACKGROUND
技術商社が、
測る事業を持つ理由。
買い手の東陽テクニカは電子計測機器の技術商社で、中期経営計画の中にM&Aを成長施策として置いている。
東陽テクニカは1953年設立の電子計測・検査・評価機器の専門商社で、東証プライムに上場する。資本金は41億5,800万円、連結従業員数は653名(2025年9月30日時点)である。 (S2)
同社は中期経営計画「TY2027」の中でM&Aを成長施策に位置づけ、今回の取得理由に放射線計測の新事業化を挙げる。 (S1)
目指す分野の説明は4つに分かれる。アロカ製品の海外展開、リカーリングビジネス、自社製品開発、そしてがん治療・核融合施設関連の製品開発である。 (S1)
2026年1月28日にはソニックガードを全株式取得で子会社化している。今回のアロカ取得はその約9か月後に当たる。 (S3)
04 / SCHEME
譲渡するのは、
発行済株式100株のすべて。
取引の形式は既存株主からの全株式譲受である。開示されていない項目を列挙できることが、この案件の判断材料になる。
譲渡対象はアロカの発行済株式100株のすべてで、議決権ベースの取得比率は100.0%である。アロカは東陽テクニカの100%子会社になる予定。スキームは既存株主からの株式譲渡で、公開買付けや株式交換の形式は使わない。 (S1)
売主のNMC四号投資事業有限責任組合は投資ファンドである。業務執行組合員はNMCフォー合同会社で、その代表社員が日本みらいキャピタル。売主は組合そのもの、日本みらいキャピタルはその運営会社である。この区別が読みの前提になる。 (S1)
アロカの資本金1億円や純資産18億1,800万円は、取得価格を示す数字ではない。純資産は帳簿上の価値であり、取引価格とは別の開示項目として読み分ける。 (S1)
05 / STATUS
決まっていることと、
まだ決まっていないこと。
開示済みと非開示を並べると、読者側の確認点が3つに絞られる。
買い手・対象・売主は開示済みで、スキームと取得比率、締結と実行の日程も分かっている。対象の直近3期の業績も原文に載っている。 (S1)
残るは対価で、相手方の意向により非開示である。実行後に改めて開示予定と原文に明記されている点が、読み手への約束になる。 (S1)
対価以外の未開示項目は6つに上る。価格算定の倍率と調達方法、取得後ののれんも出ておらず、アドバイザーの名とシナジーの金額、業績への影響も書かれていない。 (S1)
読者側の確認点は次の3つになる。2026年11月11日の業績予想への織り込み、11月18日の実行の実施、実行後の価格開示の範囲である。日程はいずれも開示原文に基づく。 (S1)
06 / COMPANIES
買い手の規模と、
対象の利益の質。
数値は開示された期のままに置き、規模感は買い手の説明のままに置く。
東証プライム・8151
電子計測・検査・評価機器の技術商社
- 設立1953年 (S2)
- 資本金41億5,800万円 (S2)
- 連結従業員数653名(2025年9月30日時点) (S2)
- アロカ取得後はグループで最も事業規模の大きい子会社になるとの説明 (S1)
放射線測定機器の製造・販売・保守
- 売上高79.36億円(2025年12月期) (S1)
- 営業利益9.48億円(2025年12月期) (S1)
- 純資産18.18億円 (S1)
- 総資産66.99億円 (S1)
- 取得対価未開示 (S1)
- 2023年12月期の業績は2024年1月1日のSPC吸収合併前の単体値 (S1)
- 売主はNMC四号投資事業有限責任組合(業務執行組合員NMCフォー合同会社・代表社員日本みらいキャピタル) (S1)
アロカの2025年12月期決算を原文が載せている。売上高は79.36億円で、営業利益は9.48億円。純資産は18.18億円、総資産は66.99億円である。 (S1)
売上高の推移は2023年の70.56億円、2024年の75.88億円、2025年の79.36億円と3年連続で伸びている。 (S1)
2025年12月期の営業利益率は約11.95%である。売上高79.36億円に対する営業利益9.48億円から計算した本稿の分析値であり、開示された指標ではない。 (S1)
2023年の売上高と営業利益は、2024年1月1日の親会社SPC吸収合併前の単体値である。3期を並べるときは、この境目を注記して比べる。 (S1)
東陽テクニカは、アロカがグループで最も事業規模の大きい子会社になると説明する。主要製品領域で高い市場シェアを持つとする会社側の説明もあるが、具体的なシェアの数字は開示されていない。 (S1)
07 / EXIT
ファンドの持ち分が、
事業会社へ100%移る。
この案件を投資ファンドの出口として読むと、開示の設計そのものが判断材料になる。
出口の主体はファンドである。NMC四号投資事業有限責任組合が保有分の全部を譲り、戦略買い手の東陽テクニカへ100%が移る。 (S1)
買い手側の説明である放射線計測の新事業化と、売り手側の全保有分の譲渡が、同じ2026年10月29日の開示に並ぶ。出口と参入が1つの契約で成立する構造である。 (S1)
株数と比率に解釈の余地がない分、残る変数は価格に集中する。実行後の価格開示が、この案件の評価を確定させる主要な情報になると読める。 (S1)
締結と実行の区別は、売り手側の損益にも当てはまる。ファンドの回収が確定するのは2026年11月18日の実行後であり、開示時点ではまだ移っていないと読める。 (S1)
08 / SUMMARY
次に動くのは、
11月の2つの日付。
締結は始まりであり、判断材料は実行の後に確定する。
売主ファンドがいつアロカに投資したかは、今回の開示に書かれていない。出口の前提となる持ち分の来歴も、現時点では非開示のままである。 (S1)
2026年11月11日の業績予想反映と11月18日の実行を経て、価格は実行後に開示される予定である。 (S1)
ファンドの出口と事業会社の参入が1つの契約で並ぶとき、両側の判断は実行後の価格開示で同時に確定する。読み手に残された作業は、その開示を非公開メーカーの全株譲渡の実例として読み直すことである。


