01 / OVERVIEW
何が決議されたか。
ウェルネス・コミュニケーションズは、健康管理とEAPのティーペックについて、単独32.86%の取得を決議した。
2026.10.27
32.86%
2026-11-30予定
2026年10月27日、ウェルネス・コミュニケーションズは取締役会で、ティーペックの株式1,582株の取得を決議した。取得後の保有割合は32.86%。売主はAIGジャパン・ホールディングスとアメリカンホーム医療・損害保険の2社である。 (S1)
共同取得者のベルシステム24ホールディングスを加えると、両社の合算保有は議決権の過半数になる。決議は株主間契約に基づく共同経営と、共同でのガバナンス関与を示す。 (S1)
株式取得の実行予定日は2026年11月30日で、執筆時点は実行前。取得価額は非開示のままだ。本稿では、単独の32.86%が持つ意味と、合算の過半数が持つ意味を分けて読む。
- ベルシステム24ホールディングスが共同取得し、両社合算で議決権の過半数を保有する (S1)
- 取得価額は非開示。第三者算定機関による株式価値算定等を参照して決定 (S1)
- FACT
- 2026年10月27日、ウェルネス・コミュニケーションズは、ティーペックの株式1,582株を取得する取締役会決議を公表した。取得後の保有割合は32.86%で、共同取得者のベルシステム24ホールディングスと合計すると議決権の過半数になる。形式は既存株式の取得で、対象会社の新株発行を伴わない。株式取得の実行予定日は2026年11月30日で、本稿執筆時点(2026年10月29日)は実行前である。取得価額は開示されていない。 (S1)
- ANALYSIS
- 32.86%という単独の比率は、ティーペックを子会社とする水準ではない。開示は、単独では持分法適用の関連会社化にとどまることを示している。支配にあたる過半数の部分は、両社の合算と株主間契約に基づく共同経営で成り立つ設計と読める。
- HYPOTHESIS
- 仮説として、合算で過半数を組む場合、実行後にベルシステム24側の持ち分比率が明らかになれば、投資負担をどちらがどれだけ分担したかが数値として測れる可能性がある。共同経営の条件は株主間契約に置かれているため、外部から確認できるのは開示項目に限られる。
2026年10月29日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / TIMELINE
意思決定の流れを追う。
2026.02
健康管理領域での既存の取得例。同社は過去にエス・エム・エスからストレスチェック事業を譲り受けている。 (S3)
2026.10.27
1,582株・保有割合32.86%。ベルシステム24ホールディングスとの合算で議決権過半数。株主間契約に基づく共同経営と開示。 (S1)
2026-11-30(予定)
執筆時点(2026年10月29日)は実行前で、取得は完了していない。取得価額は非開示。 (S1)
03 / BACKGROUND
なぜ、2社で買うのか。
買い手は健康課題の把握を担う事業を持ち、共同取得者は支援業務の運営基盤を持つ。
ウェルネス・コミュニケーションズは、企業や健康保険組合向けの健康管理クラウド「Growbase」と、ストレスチェック「Growbase Mentally」を提供する。 (S1)
ティーペックは、健康相談、EAP、メンタルヘルスカウンセリング、セカンドオピニオン、医療機関紹介を手がける。2026年8月期の売上高は4,802百万円、営業利益は169百万円で、この数値は決算承認前のものである。 (S1)
公式説明では、健康課題の把握から相談、支援、課題解決までを一社で担える体制にすることが目的とされる。単独での取得に比べて投資負担とリスクを分担できることも、共同取得の理由として挙げられている。 (S1)
ベルシステム24ホールディングスは、BPOとコンタクトセンターの運営基盤を持つ。両社は以前から健康管理DXとBPOの領域で業務提携を続けてきた。 (S2)
ウェルネス・コミュニケーションズは過去にも、エス・エム・エスからストレスチェック事業を譲り受け、あしたのチームを取得している。健康管理領域での取得は、同社に既に前例を持つ。 (S3)
04 / SCHEME
スキームと、金額の開示状況。
単独では関連会社化にとどまり、過半数は合算で成立する。金額はまだ開示されていない。
決議の対象は、ティーペック株式1,582株の既存株式取得である。取得後の保有割合は32.86%で、ウェルネス・コミュニケーションズ単独では持分法適用の関連会社にとどまる。 (S1)
議決権の過半数は、ベルシステム24ホールディングスとの合算で成立する。両社は株主間契約に基づいて共同経営を行う。ベルシステム24側の単独の取得比率と対価は、開示の中で確定していない。 (S1)
取得価額は非開示だ。開示資料は、価額を第三者算定機関による株式価値算定等を参照して決定することと、取得価額が買い手の直前連結年度末純資産の30%未満になることを示すのみである。算定機関の名称も開示されていない。 (S1)
契約の締結予定日は2026年10月27日、株式取得の実行予定日は2026年11月30日とされ、完了の事実は執筆時点で存在しない。助言会社の個別の名称も非開示である。 (S1)
05 / COMPANIES
買い手と、対象会社。
両社の規模は、開示された数値の範囲だけで比べる。
上場・366A
健康管理クラウド「Growbase」、ストレスチェック「Growbase Mentally」
- 売上高未開示 (S1)
- 総資産未開示 (S1)
- 直近の業績数値は本適時開示に含まれない (S1)
BPO・コンタクトセンターの運営
- 売上高未開示 (S1)
- 単独の取得比率・対価は未開示 (S1)
健康相談、EAP、メンタルヘルスカウンセリング、セカンドオピニオン、医療機関紹介
- 売上高4,802百万円(2026年8月期・決算承認前) (S1)
- 営業利益169百万円(2026年8月期・決算承認前) (S1)
- 総資産4,086百万円(2026年8月期・決算承認前) (S1)
- 純資産1,875百万円(2026年8月期・決算承認前) (S1)
- 株主・顧客基盤は保険業界を中心とすると会社説明がある (S1)
ウェルネス・コミュニケーションズは上場会社で、証券コードは366A。本開示資料に同社の直近の売上や総資産の数値は含まれていない。 (S1)
ティーペックの2026年8月期は、売上高4,802百万円、営業利益169百万円、総資産4,086百万円、純資産1,875百万円。この数値は決算承認前のもので、確定した決算値とは区別して扱う。 (S1)
ベルシステム24ホールディングスは、BPOとコンタクトセンターの運営を基盤とする。今回の取得価額をどう分担するかは、開示されていない。 (S1)
ティーペックの株主と顧客の基盤は、保険業界を中心とすると会社説明にあり、開示上の売主2社も保険会社である。健康課題の把握を担うクラウド事業と、相談・支援を担うEAP事業は、事業範囲の上で連続する。連携の具体的な実施方法は、今回の開示では示されていない。 (S1)
06 / UNDISCLOSED
開示されたこと、されていないこと。
未開示の項目は、取引の評価に直結する部分に集中する。
開示済みなのは、株数と取得割合、売主、実行予定日、対象会社の業績である。取得価額、ベルシステム24側の比率と対価、共同経営の詳細条件、助言会社と算定機関の名称は未開示だ。 (S1)
評価の前提として、2026年11月30日の実行を待つ必要がある。実行前の段階では、保有構成も価額も最終ではない。
対象会社の2026年8月期の数値は決算承認前であり、承認後の確定値とは区別を続ける。 (S1)
個人情報や医療関連データを扱う2事業の連携は、実施の事実が今回の開示では確認できない。連携が始まった段階で、本人同意や目的限定を含む法令対応の説明が初めて得られる。
2026年10月29日時点
- 取得株数・議決権比率
- 開示済み
- 1,582株・32.86%(ウェルネス・コミュニケーションズ単独) (S1)
- 共同での保有
- 開示済み
- ベルシステム24ホールディングスと合算で議決権過半数・共同ガバナンス (S1)
- 売主
- 開示済み
- AIGジャパン・ホールディングス、アメリカンホーム医療・損害保険 (S1)
- 実行予定日
- 開示済み
- 2026-11-30(実行前) (S1)
- 取得価額
- 未開示
- (S1)第三者算定機関による株式価値算定等を参照して決定。買い手の直前連結年度末純資産の30%未満と公表
- ベルシステム24側の取得比率・対価
- 未開示
- (S1)
- 助言会社・算定機関の名称
- 未開示
- (S1)
- 共同経営の詳細条件(株主間契約)
- 未開示
- (S1)
- ティーペック2026年8月期の決算承認
- 次の確認点
- (S1)承認後の確定値を確認
- 2事業の連携の実施
- 次の確認点
- 個人情報・医療関連データの扱いを含めて公表を確認
07 / LESSON
残る持ち分は、誰が埋めるのか。
過半数の内訳は、実行後に初めて数値として現れる。
ティーペックは前2025年8月期に79百万円の営業損失を計上し、2026年8月期は営業利益169百万円へと変わった。決算承認前の数値である。 (S1)
株式取得の実行は2026年11月30日の予定で、対価とベルシステム24側の比率は未開示のままだ。
実行後に両社の持ち分が確定すれば、投資負担の分担が数値で分かる。過半数を合算で持つ運営が単独の支配とどう違うのか、それを測る最初の材料になる。


