Meta、企業向けAI事業を発表　MongoDB前CEOを責任者に

新事業の発表で、製品の販売条件はこれから

Mark Zuckerberg CEOは、Meta Enterprise PlatformをAI事業の次の柱と位置づけた。Metaが持つモデル、エージェント、大規模インフラ、企業との取引経験を使い、AIを企業の業務に生かすという。初期に提供対象として挙げたのは、個人向けエージェントのMuse、顧客対応のMeta Business Agent、Muse API、コーディング支援のMuse Codeだ。

発表文はこれらを企業や開発者に広げる方針を示したが、どの機能を一つの契約にまとめるか、どの製品がいつ企業向けに利用できるかは記していない。新しい製品一式の販売開始というより、既存のAI製品を企業向けに展開する事業構想と、その責任者を公表した段階だ。

すでに動く顧客対応Agentは100万社超

Meta Business Agentは、WhatsApp、Messenger、Instagramなどで顧客の質問に答え、商品を勧め、予約を受け付けるAIエージェントだ。Metaは2026年6月3日時点で、WhatsAppとMessenger上の100万社超がBusiness Agentを使っていると発表した。同社によれば、Business Agent PlatformにはShopifyやZendeskなど数百のシステムをつなぐ構想があり、大企業向けの制御、ガードレール、効果測定を備えるとしている。

この100万社超はMetaが発表した既存製品の利用数であり、Enterprise Platformの契約社数や有料顧客数ではない。Metaは9月28日の発表で、Enterprise Platformを導入する顧客名や利用企業数を示していない。

部品の一部はすでに別々に提供

Enterprise Platform発表の4日前、Metaは開発者向けにMuse Codeがベータを終えたこと、Meta Model APIが世界で一般提供に入ったことを案内した。9月28日のEnterprise Platform発表には「Muse API」という別の表記があるが、MetaはMeta Model APIとの関係を説明していない。Enterprise Platformの契約にAPI利用が含まれるかどうかも公表していない。

Metaは9月15日、企業・クリエイター向けのMeta Oneプランを月額14.99ドルから提供すると発表した。プランの一部にはBusiness Agentの利用枠拡大が含まれる。料金や利用できる機能は地域、アプリ、アカウントによって異なる。これはアプリ上の事業者向けサブスクリプションであり、新しいEnterprise Platformの法人向け価格とは別だ。

企業の導入判断に必要な情報は未公表

Metaの発表では、Desai氏がEnterprise Platformの責任者となり、Zuckerberg CEOに直属すると説明した。MongoDBの提出書類によると、Desai氏は9月28日付で同社CEOを退任し、Metaの上級職に移る。Desai氏はCloudflareで製品・エンジニアリングを率い、ServiceNowでは社長兼COOを務めた経歴を持つ。

Desai氏は企業向け製品にセキュリティとプライバシーを組み込む考えを示した。ただし、9月28日の発表はSSO、役割ベースの権限管理、操作ログ、データ保管地域、SLA、価格、企業向けの一般提供日を説明していない。6月発表のBusiness Agent Platformは企業向け制御などをうたうものの、これら個別機能がEnterprise Platform全体でどう提供されるかは確認できない。

Metaは、同社のサービスを通じて顧客に接する企業が数億社あると説明する。すでに企業向けの顧客対応Agentやアプリ内の有料プランは存在する。新しい事業の収益規模を判断するには、Enterprise Platformの契約条件、企業向け機能、導入顧客、売上の開示が必要になる。