Meta、2026年の設備投資見通しを1,350億〜1,450億ドルに引き上げ　議決権なしClass C株を2027年1月に新設へ

第3四半期の売上高は646億1,000万ドルで、前年同期比26%増でした（報告ベース・定通貨ベースともに）。費用は516億1,000万ドルで68%増、営業利益は129億9,000万ドルで37%減、営業利益率は20%になりました。純利益は98億6,000万ドルで希薄化EPSは3.83ドルです。減益の主因は、52州の司法長官と2026年8月に合意した若年層のメンタルヘルス・ソーシャルメディア関連訴訟の和解で、最大約185億9,000万ドルの支払いに対応する98億9,000万ドルの費用を第3四半期に計上したことです。この費用を除けば、営業利益は228億8,000万ドル、EPSは7.40ドルになると会社は説明しています。

AI関連の投資は規模を維持しています。第3四半期の設備投資はファイナンスリースの元本返済を含めて349億1,000万ドルで、営業キャッシュフロー327億9,000万ドルを上回り、フリーキャッシュフローはマイナス21億2,000万ドルになりました。2026年通期の設備投資見通しは1,350億〜1,450億ドルで、従来の1,300億〜1,450億ドルから下限が引き上げられました（範囲を狭めた形）。第4四半期の売上高予想は730億〜760億ドルで、通期費用見通しは訴訟費用を織り込んで1,750億〜1,790億ドルに引き上げられています。Reality Labsの損失は180億〜190億ドルに減少する見通しです。

取締役会の承認は、利害関係のない独立取締役による特別委員会の満場一致の推薦に基づきます。会社は、AI変革の中で競争し成長とインフラ拡張を続けるには大規模な投資が必要で、この新しい株式クラスが成長資金の手当てに役立つと説明しています。創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は決算発表で、「パーソナル・スーパーインテリジェンスを届けるための大きな節目」に、初のフロンティアモデルMuseとMuse Wonderの公開が含まれると述べました。

留意点として、株式配当は既存の株式を別のクラスに振り分けるもので、これ自体は新規の資金調達ではありません。調達額や実施時期は公表されておらず、将来に新株発行があれば経済的な持分の希薄化は別途生じ得ます。また、第3四半期の利益の変動には一時的な訴訟費用と税率の変化（前年同期87%→当四半期24%）が大きく効いているため、AI投資の回収状況と直結して読むべきではありません。フリーキャッシュフローはMeta定義の非GAAP指標です。