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JERA・Dell・RHAELM、千葉で最大400MWのAI拠点構想 電力と計算基盤を一体整備

JERA、Dell Technologies、RHAELMは2026年10月1日、日本のAIインフラ整備に向けた覚書を締結した。第1号案件は千葉火力発電所でのAIデータセンター計画。最大400MWの電力容量を使い、2028年頃の運用開始を目指す。

JERAの発表によると、3社は発電設備からAIの計算基盤までを一体で設計する構想を進める。覚書は基本構想の策定と事業化の検討に関するものだ。千葉の案件で経験を積み、国内の他の火力発電所への展開も検討する。

400MWと150億ドルは何を指すか

計画地は千葉県千葉市のJERA千葉火力発電所。日本語の発表は最大40万kW規模と記し、英語版は最大400MWの電力容量と説明している。40万kWと400MWは同じ大きさだ。サーバーだけが使う電力であるIT負荷や、確定した受電設備の容量は示されていない。

総投資額は150億米ドルを超える見込みだ。全開発段階の用地、電力インフラ、施設建設、AIの計算設備を含む。JERA単独の投資額や、調達を終えた資金額としては発表されていない。

図解千葉計画の規模と開始目標
  • 電力容量

    発表された数字
    最大400MW
    対象と計画段階
    計画を支える電力容量の上限。IT負荷の定義は示されていない。
  • 総投資見込み

    発表された数字
    150億米ドル超
    対象と計画段階
    全開発段階の用地・電力設備・施設・AI計算設備を含む。
  • 運用開始

    発表された数字
    2028年頃
    対象と計画段階
    開始の目標。全面稼働の時期は公式発表に記載がない。

JERAの2026年10月1日付発表の日本語版・英語版をもとに作成。いずれも計画上の数値。

発電所からAI計算までを一体で設計する

3社が目指すのは、発電、電力、冷却、AI計算の設備をまとめて標準化することだ。案件ごとに設計し直す手間や、複雑な調達による開発期間の長期化を減らす狙いがある。

JERAは液化天然ガスであるLNGの調達・輸送から発電までを担い、千葉の既存発電設備から拠点へ直接給電する。3社はこの方式で、通常の電力系統への接続を前提とする開発より数年早く計算能力を提供することを目指す。短縮できる期間の実績は、今回の発表には記されていない。

Dellは「Dell AI Factory」を通じ、機器をあらかじめ組み合わせたラック単位の計算基盤を提供する。RHAELMはレルムと読み、英国ロンドンに本社を置く。開発全体を主導し、JERAの電力・立地とDellの設備を組み合わせる。

図解LNG供給からAI計算まで
  1. 01 燃料

    LNGを確保

    JERAが調達・輸送・受入を担う。

  2. 02 発電

    既存設備を使う

    千葉火力発電所の発電設備を活用する。

  3. 03 電力供給

    拠点へ直接給電

    発電所の立地と電力をAI拠点に使う計画。

  4. 04 AI計算

    ラックで標準化

    Dellの計算基盤をRHAELMが開発する拠点に組み合わせる。

JERAの公式発表に基づく構想の図解。冷却設備も標準化の対象だが、具体的な方式は確認できない。

Apolloは投資・資金調達のパートナーとして参画予定

米資産運用会社Apolloは、RHAELMの戦略的投資・資金調達パートナーとして千葉案件に参画する予定だ。JERAの発表にはApollo幹部のコメントも載る。一方、出資と融資の内訳、金額、契約条件は示されていない。

電力を確保する構想と、需要を調整する技術

JERAは2026年8月26日、JERA Venturesを通じて米Emerald AIに出資したと発表している。同社はAI処理の時刻や実行拠点を調整し、電力使用のピークを抑えるソフトウェアを開発する。

編集部は、電力を供給する千葉の構想と、需要を調整するEmerald AIへの出資を、電力とAI計算を組み合わせる取り組みとして捉えている。ただし、千葉計画への同社技術の採用や参加は、確認した資料に記載がない。

2029年の全面稼働は報道情報

JERAの公式発表は2028年頃の運用開始を目標とする。10月1日のReuters報道はJERA担当者の説明として、2028年に段階稼働し、2029年に400MWの全面稼働を目指すと伝えた。同報道には15〜25年の電力供給契約との記述もある。全面稼働の時期と契約期間は、確認した公式発表には書かれていない。

採用するGPU、顧客、具体的な冷却方式も公表資料では確認できない。施設全体の電力をIT機器の電力で割る効率指標PUEも示されていない。覚書の条項や法的な拘束力、最終契約、建設開始の詳細も確認できず、現段階では構想と事業化検討の合意として読む必要がある。

出典

  1. JERA「JERA、Dell TechnologiesおよびRHAELMによる日本における国家規模のAIインフラ開発の加速に向けた覚書の締結について」2026-10-01一次資料。覚書、千葉の構想、投資範囲、開始目標、各社とApolloの役割。2026-10-01本文確認。
  2. JERA「JERA, Dell Technologies and RHAELM Sign MoU to Accelerate National-Scale AI Infrastructure Development in Japan」2026-10-01一次資料の英語版。最大400MWは電力容量、総投資は全開発段階にわたる見込みであることを確認。2026-10-01本文確認。
  3. Reuters(CNA掲載)「JERA teams up with Dell, RHAELM on AI infrastructure development in Japan」2026-10-01報道。2028年の段階稼働、2029年の全面稼働、15〜25年の電力供給契約。公式発表との違いを本文に明記。2026-10-01本文確認。
  4. JERA「電力系統と協調したデータセンター運用を実現するスタートアップ米国Emerald AI社への出資について」2026-08-26一次資料。出資の事実とAI処理を調整する技術。千葉案件への採用を示す資料としては扱わない。2026-10-01本文確認。

出典の確認日 2026.10.01

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