公示は連邦登録所の事前公開に載った国土安全保障省の通知で、連邦調達サプライチェーン安全法（FASCA）に基づきます。連邦調達安全保障評議会の勧告と証拠の審査を経て、長官が命令したとある。
調達の排除
- 公表された内容
- 杭州深度求索（DeepSeek）が開発したIT製品・サービスと、規則上の関連事業体を連邦民間機関の調達から除外
既存の除去
- 公表された内容
- DeepSeekと関連事業体の製品、DeepSeekの実装を使って開発された第三者製品・サービスを民間機関のITから除去
出典は連邦登録所2026-21447号の公示本文。命令の対象範囲を整理した図で、各機関の進捗を示す図ではありません。
対象は親会社の杭州深度求索人工智能基礎技术研究有限公司が開発した製品・サービスで、連邦調達規則の定義する関連事業体を含みます。第三者の製品・サービスのうちDeepSeekの実装を使って開発されたものも除去の対象です。
通知には、長官Markwayne Mullin氏が6月26日に署名した命令の写しが添付されています。報道によると排除はすでに数か月前に発効しており、今回の公示はその公告です。Reutersは10月19日、連邦民間機関のITシステムからの排除指示を報じていました。
長官命令が示す理由は、DeepSeekのモデルが中国内のサーバーにデータを保存すること、利用者の個人情報や行動痕跡を収集し得ること、プロンプトと応答のやり取りで機密データが中国当局に渡る可能性があることです。中国の国家安全法が企業へのデータ要求の根拠になり得る点も挙げられています。
機関は新規調達でDeepSeek製品を排除する一方、導入済みのものは除去します。除去が完了するまでの間、通信の監視、データ持ち出しの記録と制御、異常検知の強化を求めている。例外は60日前までに申請し、任務に不可欠な機能の確保などの正当な理由が要る。
この命令は連邦民間機関の調達とITが対象で、民間企業や州政府での利用を禁じるものではありません。ただし、政府調達という大きな買い手が特定のモデル系統を除外したことで、調達要件を満たすAI製品の供給網やデータ管理の証明が重視される流れは強まるでしょう。通知が指名したのはDeepSeekだけで、同様の中国系オープンウェイトモデルへの対応は今後の監視点です。
出典
- 連邦登録所（事前公開）「Notice of Order Regarding Exclusion and Removal of DeepSeek Products from Federal Civilian Executive Branch Information Technology Systems and Procurements」2026年10月20日掲載予定、10月19日受理。命令の2措置、FASCAの根拠、対象の定義、署名済み命令の添付（6月26日付）。2026年10月20日に本文確認。
- CyberScoop「DHS to ban DeepSeek from federal civilian agencies」2026年10月19日公開。長官命令の6月26日付、除外の理由、例外手続き（60日前申請）、除去までのセキュリティ強化。2026年10月20日に本文確認。
- Reuters「US banning Chinese AI DeepSeek from government agency IT systems」2026年10月19日公開。排除指示の報道（見出しと要約で確認）。2026年10月20日に確認。
出典の確認日 2026.10.20