法務AIのLegora、Series Eで5億5,000万ドル調達――評価額88億ドル、ARRは2億ドル超

Legoraは2023年設立、2024年10月にプラットフォームの提供を始めた法務AI企業です。法律事務所と企業内法務部門に、調査・レビュー・起草を支援する「Legora aOS」を提供しています。調達資金は北米、欧州、アジア太平洋での展開と、aOSの新機能（agentic intake、horizon scanning、legal research）の開発に充てます。新機能の一般提供日と料金は今回の発表では示されていません。

会社の公表によるARRの推移は、100万ドルから1億ドルまで18カ月未満、次の1億ドルは6カ月未満で、現在は2億ドルを超えます。直販営業組織を持つ企業向けソフトウェアとして他社より速いと会社側は説明しますが、比較の根拠となる他社の数値は示されていません。

評価額は前回ラウンドの56億ドルから88億ドルへ上がりました。主導投資家はAtreides Managementです。新規投資家はBaron Capital、Capital Group、Fidelity Management & Research Company、Glade Brook Capital Partners、J.P. Morganで、AccelやBenchmarkなど既存の主要投資家も全社参加しています。株式の持分比率、投資条件、調達後の現金残高は公表されていません。

顧客基盤は、法務専門家14万人超、法律事務所と企業法務チーム2,400超、80超の市場です。従業員は1,000人超で18拠点に及びます。米国は売上高で最大の市場になり、AmLaw 50（米国上位50の法律事務所）の半数超が顧客です。第3四半期の新規顧客の40%超を企業内法務部門が占めました。1年前はごく一部だったと会社側は説明しています。40%超は新規顧客に占める割合であり、全顧客や売上高の比率ではありません。

調達の前後には事業基盤に関わる発表が相次いでいます。10月14日にはiManage、NetDocuments、Docusignなど30超の業務システムとの連携を発表しました。文書管理、データルーム、eDiscovery、契約管理、タイム&ビリングなど9カテゴリを覆い、iManageとNetDocumentsはMCP（Model Context Protocol）接続です。接続先のプラットフォームが権限管理の基準のまま残る設計で、文書の再アップロードを挟まずに業務を通すねらいが示されています。10月22日にはJones Dayが戦略的パートナーにLegoraを選んだと発表しました。40拠点・2,500人超の弁護士に今後数カ月かけてアクセスを広げる計画で、全員がすでに使っている状態を示すものではありません。この2件は今回の調達の条件ではなく、別の発表です。

焦点は、公表されたARRと成長速度が第三者から検証できる形で示されるか、企業内法務部門の採用が続くか、そしてaOSの新機能が実際の業務をどこまで通しで完結できるかです。数値の多くが会社公表値である以上、検証可能な指標の積み上げが次の見どころになります。