RAXUS › GROWTH PARTNERSHIP › BUSINESS REVIEW › #407

BUSINESS REVIEW #407 · エアトリ × Habit Pilates

エアトリがHabit Pilatesを
株式譲渡契約で連結子会社化へ
譲渡価額は非開示

エアトリは2026年3月にSPEED springを連結子会社化して美容FC事業を始めた。「BUPURA」の加盟店舗は274店舗まで増え、2枚目のブランドとしてピラティスのHabit Pilatesを迎える。契約は締結済みで、比率と金額、クロージングの日付は公表の外にある。

公開日 · BEAUTY / WELLNESS FC | 2026.11.09 締結・公表 | 連結子会社化予定・取得比率と金額は非開示

2つのFCブランドを、1つの運営基盤で回す。を表現した編集イメージ(AI生成)
BEAUTY / WELLNESS FC / AI EDITORIAL IMAGEISSUE 407

01 / OVERVIEW

契約の締結と、
美容FCの第2号であること。

公表の中心は株式譲渡契約の締結である。美容FC事業では2件目の取得になる。

エアトリ → Habit Pilates(株式譲渡契約による連結子会社化・予定)

30秒で読む

株式譲渡契約締結済み・クロージング前2026年11月9日(クロージング前)時点

2026年11月9日、株式会社エアトリは、株式会社Habit Pilatesの株式取得及び連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結した。Habit Pilatesは東京都を中心にマシンピラティススタジオを計12店舗(出店予定を含む)展開し、フランチャイズ本部事業を手掛ける。 (S1)

取引金額と取得比率は非開示である。小顔サロン「BUPURA」をFC展開する株式会社SPEED springに続く、美容FC事業の第2号案件にあたる。公表に実行日の記載はなく、締結済みなのは契約までである。 (S1)

DEAL PROGRESS

契約の締結は完了、連結子会社化の実行は先にある

  1. 01
    株式譲渡契約の締結・公表

    株式取得と連結子会社化を目的とする。美容FC事業の第2号案件である。 (S1)

    完了|2026-11-09
  2. 02
    クロージング(連結子会社化の実行)

    公表に実行日の記載はない。進展は今後の開示で確認する。 (S1)

    予定|時期未定

進捗の根拠は2026年11月9日のエアトリ公表である。契約の締結と子会社化の実行は区別して扱う。 (S1)

全履歴(3件)を開く

2026.03

SPEED springを連結子会社化

美容FC事業を開始した。小顔サロン「BUPURA」の加盟店舗は、後に274店舗まで拡大する。 (S1)

2026.11.09

Habit Pilatesの株式譲渡契約を締結し公表

株式取得と連結子会社化を目的とする。美容FC事業の第2号案件である。 (S1)

時期未定

クロージング(連結子会社化の実行)

公表に実行日の記載はない。進展は今後の開示で確認する。 (S1)

2026年11月9日、株式会社エアトリは、株式会社Habit Pilatesの株式取得及び連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結したと公表した。エアトリは東証プライムに上場する証券コード6191で、本社は東京都港区に置く。 (S1)

対象のHabit Pilatesは、東京都を中心にマシンピラティススタジオを計12店舗(出店予定を含む)展開し、フランチャイズ本部事業を手掛ける。 (S1)

エアトリは2026年3月に、小顔サロン「BUPURA」をFC展開する株式会社SPEED springを連結子会社化し、美容FC事業を開始した。 (S1)

「BUPURA」の加盟店舗数は274店舗まで拡大した。FC本部運営のノウハウがグループ内に蓄積してきたと、公表は説明する。 (S1)

エアトリの本体事業は旅行予約で、グループは「エアトリ経済圏」の拡大を掲げて23事業を展開する。美容FCは2026年に始まった領域であり、今回で構えるFCブランドが2つに増える。 (S1)

FACT
2026年11月9日、株式会社エアトリ(東証プライム・6191)は、少人数制マシンピラティススタジオを展開する株式会社Habit Pilatesの株式取得と連結子会社化を目的とする株式譲渡契約を締結した。公表は本件を、小顔サロン「BUPURA」をFC展開する株式会社SPEED springに続く美容FC事業の第2号案件と位置付ける。取得比率と譲渡価額は公表されておらず、クロージングの時期も示されていない。 (S1)
ANALYSIS
公表された連携は、相互送客、FC本部運営ノウハウの共有、出店基盤の強化、エアトリのブランドとシステムによる会員獲得の四つである。複数のFCブランドを一つの運営基盤で回す形に整理でき、美容・ウェルネス領域での複数ブランド経営が本件の中心と本稿は読む。この並び方の読みは本稿の整理であり、公表文の用語ではない。 (S1)
HYPOTHESIS
仮説として、BUPURAで培った加盟開発と店舗支援の仕組みをHabit Pilatesへ展開することで、出店速度が上がる可能性を置く。根拠は、資金面での支援体制に触れた連携③と、BUPURAが274店舗まで拡大した実績である。 (S1) ただし出店計画や効果の数値は公表に含まれず、確かめる材料は今後の開示になる。

2026年11月9日(クロージング前)時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / SCHEME

株式譲渡で連結子会社化へ。
比率と金額は非開示。

取引形式は株式譲渡契約である。開示は締結までで、取得の条件は示されていない。

FACT / 開示情報CAPITAL FLOW / 株式譲渡契約による連結子会社化(契約締結段階)
取得者株式会社エアトリ東証プライム・6191 (S1)
対象株式会社Habit Pilatesマシンピラティススタジオ12店舗(出店予定含む)・FC本部 (S1)
株式譲渡契約の締結を経て連結子会社化(取得比率は非開示)契約締結済み・クロージング前
  • 譲渡価額は非開示 (S1)
  • クロージングの時期は未公表 (S1)
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の条件を推計で補わない。

取引形式は、Habit Pilatesの株式を譲り受ける株式譲渡契約である。契約の目的は株式取得と連結子会社化に置かれ、締結日は2026年11月9日である。 (S1)

取得する株式の割合は公表されていない。取得後の議決権構成を示す情報もなく、本稿は比率の想定値を置かない。 (S1)

譲渡価額も非開示である。譲渡側の株主を示す記載は公表になく、アドバイザーも確認できない。資金使途に触れる開示はない。 (S1)

03 / PURPOSE

公表された狙いは、
四つの連携。

エアトリは美容・ウェルネス領域で2つのFCブランドを構える意図を、連携の形で示す。

公表された狙いの中心は、美容・ウェルネス領域のFCブランドを2つに増やすことにある。FC事業本部の運営ノウハウ、顧客基盤、ブランド力、テクノロジーを掛け合わせて、美容FC事業の非連続な成長を目指すと公表は述べる。 (S1)

推進する連携は四つ挙がる。①はグループ横断の相互送客、②はFC本部運営ノウハウの共有である。②の範囲は加盟開発、人材の採用・育成、店舗支援に及ぶ。③の出店基盤の強化では、東証プライム上場グループの信用力を背景に物件確保と資金支援の体制を整える。④は「エアトリ」のブランド力・マーケティング・システム開発力による会員獲得と利便性向上である。 (S1)

対象側の強みとして公表されるのは、最大5名までの少人数制セミパーソナル型レッスン、初心者から上級者まで対応するプログラム、デザイナー起用の空間設計である。効果を求める顧客層から支持を集めると説明される。 (S1)

相手選定の理由として、BUPURAの顧客層との親和性と、拡大が続くピラティス市場が並ぶ。取得後は「Habit Pilates studio」と「BUPURA」を両輪に、美容FC事業全体の拡大を図ると公表は述べる。 (S1)

04 / COMPANIES

開示の範囲で見る、
両社の輪郭。

数値は2026年11月9日の公表に示された範囲にとどまる。

エアトリは旅行予約事業を中核に、IT総合サービス、メディア、投資、クラウドなど23事業を展開するグループの中核会社である。東証プライムに上場し、資本金は1,994,528千円(払込資本4,316,202千円)である。グループ全体では上場企業4社を中心に、連結子会社41社・サービス121を数える。美容FC事業の歴は2026年3月の開始以来で、1年足らずの段階にある。 (S1)

Habit Pilatesは少人数制マシンピラティススタジオの運営とFC本部事業を手掛ける。店舗数は出店予定を含めて12で、東京都を中心に展開する。レッスンは最大5名までのセミパーソナル型で、デザイナー起用の空間設計を強みに挙げる。資本金は300万円で、売上高や利益などの規模を示す数値は公表に含まれない。 (S1)

既存規模と今回の効果を混同しない。274店舗はBUPURAの実績値であり、Habit Pilatesへの期待値ではない。12店舗も今回の取得で動く数字であり、統合後の出店計画を示す数値はまだない。 (S1)

FACT / 開示情報COMPANY SNAPSHOT / 両社の状況
株式会社エアトリ

東証プライム・6191 (S1)

旅行予約を中心とするグループ経営。エアトリ旅行、IT総合サービス、メディア、投資、クラウド等の23事業 (S1)

  • 資本金1,994,528千円(払込資本4,316,202千円) (S1)
  • BUPURA加盟店舗数274店舗(2026年3月の美容FC事業開始以降に拡大) (S1)
  • 売上高等の事業規模未開示(本公表には記載なし)
  • グループは上場企業4社を中心に連結子会社41社・サービス121(「エアトリ経済圏」) (S1)
  • 2026年3月にSPEED spring(BUPURA)を連結子会社化し美容FC事業を開始 (S1)
株式会社Habit Pilates

少人数制マシンピラティススタジオの運営・FC本部事業 (S1)

  • 店舗数12店舗(出店予定を含む・東京都中心) (S1)
  • レッスン形式最大5名の少人数制セミパーソナル型 (S1)
  • 資本金300万円 (S1)
  • 売上・利益未開示(本公表には記載なし)
  • 空間設計にデザイナーを起用(公表の説明) (S1)
開示された範囲だけを表示する。未開示の項目を推計で補わない。

05 / VIEW

2枚目のブランドと、
FC運営基盤の再利用。

この章では、公表された事実に即して組み立てた本稿の分析である。

複数のFCブランドを一つの運営基盤で回す構図と読める。2026年3月に整えたBUPURAの加盟開発・研修・店舗支援の仕組みを、ピラティスのブランドへ適用するのが連携②であり、運営基盤の再利用が狙いの中核にあたると整理できる。 (S1)

相互送客(連携①)と会員獲得(連携④)は、エアトリ側の資産が向かう範囲である。旅行予約の会員基盤から美容・フィットネスの店舗へ顧客を送る施策と、システム開発力による利便性向上は、FC領域でグループの資産を試す形と読める。 (S1)

関連ケース: ハイブリッドテクノロジーズによるクラウドプロの全株取得。同じエアトリグループでは、IT総合サービス事業のハイブリッドテクノロジーズ(4260)が2026年9月にSaaS企業クラウドプロの全株式取得を公表した。店舗をFCで拡げる取引とIT企業を取得する取引が並ぶのは、事業会社ごとにM&Aを実行するグループの体制を示すと読める。

06 / UNDISCLOSED

未開示事項と、
次の確認点。

一次公表で残る項目と、今後の確認点を整理する。

FACT / 開示情報DEAL STATUS / 開示状況

2026年11月9日(クロージング前)時点

株式譲渡契約の締結
開示済み
2026-11-09 (S1)
子会社化の方針
開示済み
連結子会社化 (S1)
取得比率
未開示
議決権比率を示す開示はない
譲渡価額
未開示
非開示。類似案件からの推計も行わない
売主(譲渡側)
未開示
公表に記載がない
アドバイザー
未開示
本稿の根拠とした公表では確認できていない
クロージング(子会社化の実行)
次の確認点
時期は未公表。今後の開示で確認する
統合後の運営体制
次の確認点
両輪運営の具体化は今後の開示による
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の項目を推計で補わない。

公表されていないのは、取得比率、譲渡価額、クロージングの時期、譲渡側の株主である。アドバイザーの名も、本稿の根拠とした公表では確認できていない。 (S1)

金額が開示されない取引では、買収倍率や事業価値の評価まで読みを進められない。類似案件からの推計も本稿では行わない。値段をめぐる判断は、次の開示まで持ち越される。

次の確認点は三つある。第一にクロージングの実行と子会社化日、第二に取得比率の開示、第三に両輪運営の具体化(出店計画と相互送客の施策)である。

07 / LESSON

開始1年で2ブランド。
続くのは数字の検証。

美容FC事業は、開始から1年足らずで2つのブランドを構える段階に入った。

エアトリの美容FC事業は、開始から1年足らずで2つのブランドを構える段階に入った。274店舗のBUPURAで積んだ加盟開発と店舗支援の仕組みを12店舗のHabit Pilatesで再利用できるかが、公表された「非連続な成長」の実現を分けると本稿は読む。

公表では、今期のグループ業績への影響は軽微と見込まれている。 (S1)

仮説として、次の決算以降に両ブランドの店舗数が並んで示されれば、美容FCの成長は狙いの言葉から測れる数字へ移る。その最初の並びを、読者はFC2ブランド体制の最初の検証点にできる。

SOURCES

一次情報・参考情報

本記事はラグザス株式会社(RAXUS INC.)が一次開示資料に基づき編集・発行しています。

FROM INSIGHT TO ACTION

経営判断を、
ニュースで終わらせない。

RAXUS BUSINESS REVIEWは、企業の意思決定を事業構造・資本・組織まで分解し、次の選択肢を考える材料にします。

RAXUSのM&A / 事業提携を見る →
RAXUS BUSINESS REVIEW / EDITORIAL INTELLIGENCE