RAXUS › GROWTH PARTNERSHIP › BUSINESS REVIEW › #252

CREDIT SAISON × HIJOJO

クレディセゾンが、
HiJoJoの米国子会社へ
SAFEで出資する

出資の受け手は、2026年2月に設立された米国子会社のHiJoJo Holding Company Inc.だ。形式はSAFEで、1,000万米ドルは払込予定額であり、買収対価ではない。株式への転換と取得割合は、条件の開示を待つ。

公開日 · FINANCE / PRIVATE MARKETS | 2026.10.26 発表 | SAFE払込予定額1,000万米ドル・取得割合非開示

資料を挟んで議論する二人
FINANCE / PRIVATE MARKETSISSUE 252

01 / OVERVIEW

出資の行き先は、
米国の子会社だ

クレディセゾンは2026年10月26日、HiJoJo Partnersの米国子会社HiJoJo Holding Company Inc.へSAFE契約に基づく1,000万米ドルの出資をする予定だと、親会社が発表した。投資する側は、2018年から親会社へ出資する既存の戦略株主である。本稿は、この出資の実体と、既存の取引との違いを読む。 (S1)

取引概要

30秒で読む

SAFE出資予定・締結・払込・転換条件は未確定2026年10月29日時点

クレディセゾンは2026年10月26日、HiJoJo Partnersの米国子会社HiJoJo Holding Company Inc.へ、SAFE契約に基づく1,000万米ドルの出資をする予定だと発表した。親会社によると目的は、米国での案件発掘・選定、ネットワーク、ウェアハウジング能力、ファンド組成・販売の強化である。 (S1)

1,000万米ドルはSAFEの払込予定額であり、買収対価ではない。ポストマネー評価額、転換価格、転換時の持分比率は非開示で、締結と払込も申請書の記載上は予定である。株式の取得も子会社化も現時点では起きておらず、転換条件の開示を待って判断する。 (S1) (S2)

発表で確認できるのは、投資主体、投資先、金額、形式、目的である。投資主体はクレディセゾン、投資先はHiJoJo Holding Company Inc.で、金額は1,000万米ドル、形式はSAFE契約に基づく出資予定だ。クレディセゾンは2018年に親会社へ出資した既存の戦略株主であり、今回の契約はその関係とは別の取引として締結される。 (S1)

確認できない項目も明確である。ポストマネー評価額、バリュエーションキャップ、ディスカウント、転換時の持分比率は非開示で、締結と払込の完了を示す独立の確認も本稿執筆時点(2026年10月29日)で取得できていない。本稿はこれらを推計せず、開示された範囲だけで構造を整理する。 (S2)

この案件の鍵は、金額こそ公表されたものの、株式としての持分がまだ存在しない点にある。以下の章では、親会社の上場準備という文脈と、SAFEという形式がこの出資の意味をどう変えるかを読む。

FACT / 開示情報CAPITAL FLOW / SAFE出資(予定)
投資主体クレディセゾン東証プライム8253・2018年からHiJoJo Partnersへ出資
出資の受け手HiJoJo Holding Company Inc.米デラウェア登記・2026年2月設立・親会社の米国連結子会社
SAFE契約に基づく1,000万米ドルの出資(締結・払込は予定)2026.10.26 発表(米国子会社の取締役会決議2026.10.20)
  • 1,000万米ドルはSAFEの払込予定額であり、買収対価ではない (S1)
  • 投資先は親会社HiJoJo Partnersではなく米国子会社 (S1)
  • 取得割合・評価額・転換価格は非開示 (S2)
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の条件を推計で補わない。
FACT
HiJoJo Partnersは2026年10月26日、米国子会社HiJoJo Holding Company Inc.がクレディセゾンからSAFE契約に基づく1,000万米ドルの出資を受ける予定だと発表した。米国子会社の取締役会は10月20日にこれを決議し、締結と払込の予定日も10月26日と申請書に記載された。目的は、米国での案件発掘・選定、ネットワーク、ウェアハウジング能力、ファンド組成・販売の強化である。 (S1) (S2)
ANALYSIS
この1,000万米ドルは親会社HiJoJo Partners本体への出資ではなく、米国子会社へのSAFE投資額である。クレディセゾンは2018年から親会社へ出資し、親会社のIPOでは親引けでの株式取得を予定する。IPO株式取得と米国子会社へのSAFEは別の取引で別の金額であり、両者を合算した額は存在しない。既存の戦略株主が、上場準備中の親会社と米国事業の資金調達を、それぞれ別の契約で扱う二層構造と整理できる。 (S1)
HYPOTHESIS
仮説として、クレディセゾンの判断軸は、取得割合の確定よりも米国での案件アクセス手段の確保に置かれている可能性がある。SAFEの転換後には希薄化と議決権の影響が生じうるが、転換条件の開示までその大きさは算定できない。 (S2)

2026年10月29日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

02 / TIMELINE

意思決定の流れを追う。

2018

クレディセゾンがHiJoJo Partnersへ出資

既存の戦略株主として関係が始まる。 (S1)

2024

Nasdaq Private Marketと資本業務提携

非上場株式のセカンダリー市場に係る提携を結んだ。 (S2)

2026.02

米国で3社を設立

持株会社、運用会社、投資会社を設立した。HiJoJo Holding Company Inc.はこの統括体である。 (S2) (S3)

2026.10.20

米国子会社の取締役会が決議

HiJoJo Holding Company Inc.の取締役会が、クレディセゾンからのSAFE出資を決議した。 (S2)

2026.10.26

発表と申請書の提出

HiJoJo PartnersがSAFE出資予定を発表し、親会社は東証へ新規上場申請用有価証券報告書(Ⅰの部)を提出した。SAFEの締結と払込はこの日を予定日とする記載である。 (S1) (S2)

次の確認点

締結と払込の完了開示を追う

SAFEの転換イベント、親引けの株数と払込価格、米国子会社単体の財務も追加開示で確認する。現時点で値を推定しない。 (S2)

03 / BACKGROUND

2018年からの株主が、
上場準備の隣で動く

クレディセゾンとHiJoJo Partnersの関係は、2018年の出資に始まる。HiJoJoは、非上場株式への投資を扱うファンドを個人投資家に提供する事業を展開する。この関係が2026年に二つの局面を迎えた。親会社の上場準備と、米国事業の拡張である。 (S1) (S3)

親会社の周辺では、2024年にNasdaq Private Marketとの資本業務提携が結ばれ、2026年2月に米国で持株会社、運用会社、投資会社が設立された。米国子会社のHiJoJo Holding Company Inc.は、この米国3社を統括する持株会社である。 (S2) (S3)

2026年10月26日、親会社は東証へ新規上場申請用有価証券報告書(Ⅰの部)を提出した。あわせて、クレディセゾンに対し、IPOに伴う親引けでの株式取得を要請する予定であることが公表された。上場準備と米国子会社へのSAFE出資は、同じ日に公表された別の取引である。 (S1) (S2)

二つの局面を一つの資金計画と読む誘惑がある。しかし申請書と発表が示すのは、親会社の株式と米国子会社のSAFEという、発行者も契約も異なる二本の線だ。クレディセゾンが双方に関わるとしても、金額と条件はそれぞれ独立に決まる。この区別を外さないことが、本件を読む前提になる。

RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY

同じ日、別の取引。

IPO親引けと米国子会社へのSAFEは、契約も発行者も金額も別々に読む。

04 / SCHEME

SAFEは、
転換まで持分を決めない

本件の形式はSAFE(将来株式取得略式契約)である。SAFEは、一定の条件が満たされた時点で株式へ転換する権利を定める契約で、転換の時点まで持分比率が確定しない。転換の契約条件は、親会社の新規上場申請用有価証券報告書に記載された。 (S2)

所定の株式調達が実施されると、投資額は普通株式または優先株式へ自動転換する。先に流動化や解散等が発生した場合は、契約条件に基づく金銭等の支払いとなる場合がある。転換価格と評価額は、本件の開示資料からは確定できない。 (S2)

普通株式を直接取得する出資との違いは、確定の時期にある。株式の直接取得では、取得の時点で議決権と持分が決まり、その比率が開示にも表れる。SAFEはこの確定を転換の時点まで先送りする契約である。だから本件を「クレディセゾンがHiJoJoの米国事業を買収した」と書くことは、現時点の事実を超える。1,000万米ドルは払込予定額であり、申請書の記載は払込金額USD10,000,000である。 (S2)

資金の使途は、親会社の発表が挙げる4領域に示されている。米国での案件発掘・選定、ネットワーク、ウェアハウジング能力、ファンド組成・販売の強化である。発表はこの4領域の強化を挙げるが、資金の具体的な配分までは示していない。 (S1)

RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY

契約が決めるのは、
転換の入口まで。

評価額と持分比率は転換条件の開示を待ち、現時点では推計しない。

05 / COMPANIES

投資する商銀と、
出資を受ける持株会社

クレディセゾンはクレジット・決済、ファイナンス、投資等を手がける東証プライム上場の金融会社で、本件では投資主体に回る。HiJoJo Holding Company Inc.は、親会社が2026年2月に設立した米国の持株会社で、出資の受け手である。 (S1) (S2)

FACT / 開示情報COMPANY SNAPSHOT / 両社の状況
株式会社クレディセゾン

クレジット・決済、ファイナンス、投資等を手がける金融会社。東証プライム・証券コード8253 (S1)

  • 本件での立場投資主体(SAFE出資予定) (S1)
  • HiJoJo Partnersとの関係2018年から出資する既存の戦略株主 (S1)
  • 連結売上高等の最新の規模数値は本稿の一次資料に含まれず、本件の1,000万米ドルとは別に扱う。
HiJoJo Holding Company Inc.

非上場株式ファンド関連の米国持株会社。HiJoJo Management Company Inc.(ファンド運営・管理)とHiJoJo Investing Company LLC(非上場株式・ファンド出資)を統括する (S2)

  • 本件での立場出資の受け手(SAFE発行側) (S1)
  • 設立2026年2月・米デラウェア州登記 (S2)
  • 本件出資額1,000万米ドル(払込予定額) (S1)
  • 米国法人単体の売上・利益未開示 (S2)
  • 親会社HiJoJo Partners単体の2025年10月期は売上高1,758,175千円・経常利益686,713千円・純利益513,482千円だが、これらは米国子会社の数値ではない (S2)。
  • 親会社は東証へ新規上場申請中(申請書提出2026-10-26)。米国子会社自体の上場の記載は確認していない (S2)。
公表資料で確認できる立場と数値だけを並べる。米国子会社の規模は推計で補わない。

クレディセゾンは2018年から親会社HiJoJo Partnersへ出資し、関係を維持してきた。公式に示された本件の狙いは、HiJoJoの米国での案件ソーシング力やネットワークと、自社の顧客基盤や金融機能を組み合わせて新事業機会を生むことである。 (S1)

HiJoJo Holding Company Inc.は、子会社のHiJoJo Management Company Inc.に非上場株式ファンドの運営・管理を、HiJoJo Investing Company LLCに非上場株式・ファンドへの出資を担わせる統括体である。米国法人単体の売上や利益は本稿の一次資料から確認できず、推計しない。 (S2)

親会社単体の2025年10月期は、売上高1,758,175千円、経常利益686,713千円、純利益513,482千円である。この数字は親会社の実績であって、米国子会社の実績として読んではいけない。グループの累計ファンド契約総額751億円超(2026年9月時点)も同様に、米国子会社の規模を示す数値ではない。米国子会社の実力は、SAFEの転換と米国での案件確保の進捗という今後の開示で測るしかない。 (S2)

06 / UNDISCLOSED

まだ、
決まっていないこと

評価に必要な項目の多くが非開示で、締結と払込の完了も確認できていない。未開示を推計で補わないことが、本件を読む前提である。 (S2)

FACT / 開示情報DEAL STATUS

2026年10月29日時点

発表
開示済み
2026.10.26(HiJoJo Partners発表) (S1)
SAFE払込予定額
開示済み
1,000万米ドル(USD10,000,000) (S1)
契約締結・払込の完了
次の確認点
(S2)申請書は「予定」と記載。完了の独立確認は未取得
ポストマネー評価額・転換価格
未開示
(S2)推計しない
転換時の持分比率
未開示
(S2)
IPO親引けの株数・払込価格
未開示
(S1)親会社のIPO株式取得は本件SAFEと別取引
米国子会社単体の財務
未開示
(S2)
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の項目を推計で補わない。

申請書はSAFEの締結と払込を「予定」と記載する。発表日と同じ2026年10月26日を予定日としながら、完了を示す独立の確認は本稿執筆時点で取得できていない。本稿は予定を完了と同一視しない。 (S2)

非開示なのは、ポストマネー評価額、バリュエーションキャップ、ディスカウント、転換時の持分比率である。転換価格の算定根拠も開示資料からは確定できない。これらはSAFEの経済的な中身を決める項目であり、開示のときまで評価は成立しない。 (S2)

確認点は4つに整理できる。締結と払込の完了開示、SAFEの転換イベントの発生、親引けの株数と払込価格の最終条件、米国子会社単体の財務開示である。いずれも追加の発表と法定開示で確認する。

07 / PERSPECTIVE

1,000万ドルの行き先が、
転換で決まる

本件は、SAFE契約に基づく1,000万米ドルの出資予定であり、株式の取得も子会社化もまだ起きていない。

申請書によれば、締結後1年以内に所定の株式調達も流動化も解散もなければ、投資額は普通株式へ転換する。転換の結果、初めてクレディセゾンの持分比率が確定する。 (S2)

クレディセゾンの1,000万ドルが米国のどの非上場株式へ転換され、いつ姿を変えるのか。転換の開示が来たとき、読者は初めてこの二層構造の実力を測れる。

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