RAXUS › GROWTH PARTNERSHIP › BUSINESS REVIEW › #199

エフプラス × ミガロ

基幹の刷新需要を、
専門SIerの買収で
取りに行く判断

決議は9月29日、契約は9月30日、譲渡の実行は10月19日。三つの日程がすべて過去形で、子会社化は終わっている。売上3億円超の営業黒字会社を、値段の出ないままグループに加えた。IBM iの専門性が孫会社の中に置かれた意味を、事実と分析と仮説に分けて読む。

公開日 · IT / SIer M&A | 2026.10.19 完了 | 取得価額非開示・連結影響は精査中

基幹を支える専門性を、グループの中に置く。を表現した編集イメージ(AI生成)
IT / SIer M&A / AI EDITORIAL IMAGEISSUE 199

01 / OVERVIEW

値段の出ないまま終わった、
全株取得の形

決議、契約、譲渡の三つがすべて過去に済んでいる。読むべき対象は、構造の読み替えだ。

取引概要

30秒で読む

株式譲渡は2026年10月19日に実行済み。子会社化は完了2026年10月23日時点

株式会社エフプラス(株式会社ODKソリューションズ〈東証スタンダード・3839〉の100%子会社)は2026年10月19日、株式会社ミガロの発行済株式全400株の譲渡を受け、議決権比率100.0%の取得を完了した。ミガロはエフプラスの完全子会社、ODKの孫会社である。売り手は個人株主2名(上甲將隆氏60%、上甲ハツ子氏40%)で、取得価額は非開示。連結業績への影響は精査中で、次に確認するのは影響額の開示と、孫会社化後の連結決算である。(S1)

DEAL PROGRESS

三つの日程が、すべて過去形

  1. 01
    取締役会決議

    エフプラスがミガロの発行済株式全400株の取得を決議した。 (S1)

    完了|2026-09-29
  2. 02
    株式譲渡契約の締結

    個人株主2名との間で株式譲渡契約を締結した。 (S1)

    完了|2026-09-30
  3. 03
    株式譲渡の実行(100.0%)

    譲渡を実行し、議決権比率100.0%の取得を完了した。ミガロはODKの孫会社となっている。 (S1)

    完了|2026-10-19

任意開示は2026年10月19日15時40分にTDnet経由で配信された。執筆時点(2026年10月23日)で手続は完了しており、未了の段階は存在しない。 (S1)

全履歴(4件)を開く

2023.12〜2025.12

ミガロの直近3期

売上高は300百万円、314百万円、304百万円と推移。営業利益は13百万円、13百万円、15百万円で、3期とも黒字を保つ。 (S1)

2026.09.29

取締役会決議

エフプラスがミガロの全400株の取得を決議した。取得価額は非開示。 (S1)

2026.09.30

株式譲渡契約の締結

売り手は個人株主2名(上甲將隆氏60%、上甲ハツ子氏40%)。 (S1)

2026.10.19

株式譲渡の実行・任意開示

譲渡を実行し、議決権比率は100.0%。ミガロはODKの孫会社となった。任意開示は同日15時40分配信。 (S1)

株式会社エフプラスは2026年9月29日の取締役会決議で、株式会社ミガロの発行済株式全400株の取得を決めた。9月30日に株式譲渡契約を締結し、10月19日に譲渡を実行している。子会社化は完了済みで、予定の話ではない。(S1)

取得後の議決権比率は100.0%。ミガロはエフプラスの完全子会社となり、親会社のODKソリューションズから見て孫会社に当たる。(S1)

取得価額は開示されていない。相手先の意向と守秘義務契約を理由に、第三者算定機関の株式価値算定を勘案したことだけが公表されている。機関の名前も金額も出てこない。(S1)

本稿の主軸は、この買収を基幹システムの刷新需要を専門性ごと取り込む動きとして読むことである。事実と分析と仮説を分けて整理する。

FACT / 開示情報CAPITAL FLOW / 株式譲渡(完了)
取得者株式会社エフプラス株式会社ODKソリューションズ〈東証スタンダード・3839〉100%子会社・金融・総合教育向けSIer (S1)
対象会社株式会社ミガロIBM i特化の独立系SIer・2025年12月期売上高304百万円 (S1)
発行済株式全400株の譲渡受け。取得後の議決権比率100.0%。売り手は個人株主2名(60%/40%) (S1)2026年9月29日決議・9月30日契約・10月19日譲渡実行済み。子会社化は完了
  • 取得後、ミガロはエフプラス100%子会社、ODKソリューションズの孫会社となった (S1)
  • 取得価額・算定機関の名称・取得資金の内訳は非開示 (S1)
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の条件を推計で補わない。
FACT
株式会社エフプラス(株式会社ODKソリューションズ〈東証スタンダード・3839〉の100%子会社)は2026年9月29日の取締役会で株式会社ミガロの全400株の取得を決議し、9月30日に株式譲渡契約を締結、10月19日に譲渡を実行した。取得後の議決権比率は100.0%で、ミガロはエフプラスの100%子会社、ODKの孫会社となっている。譲渡は完了済みである。取得価額は非開示だ。(S1)
FACT
ミガロはIBM i向け開発ツールの販売と、業務アプリケーションの受託開発、基幹系システムのモダナイゼーションを手がける。2025年12月期の売上高は304百万円、営業利益は15百万円。売上高は2023年12月期から300百万円、314百万円、304百万円と推移し、営業利益は3期連続で黒字である。市場シェアの数値は開示されていない。(S1)
ANALYSIS
取引は、基幹システムの刷新需要を、専門人材と開発ツール、顧客基盤の買収で取り込む動きと読める。ODKの公表目的がエフプラスの技術・業務ノウハウとミガロのIBM i専門性の融合であることは、自社だけでは育てにくい専門性を買いで補う判断であることを示唆する。(S1)
HYPOTHESIS
仮説として、刷新需要の取り込みが成果になるかは、統合後の運営次第である。取得価額が非開示のままでは投資と回収の対応を描けず、効果の検証はミガロが連結に乗ってからの数字まで持ち越される。

2026年10月23日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

03 / BACKGROUND

基幹を刷新する需要と、
グループのM&A方針

買い手の親会社はITサービスグループで、M&Aを成長の手段に置く方針を公表している。

ODKソリューションズは教育、金融、医療などの分野にITサービスを提供する東証スタンダード上場の企業で、コードは3839。買収を実行したエフプラスはその100%子会社で、2008年設立、資本金5,000万円。金融機関や総合教育企業向けのシステム開発、保守、運用と、Salesforceの販売、開発を手がける。(S1)

公表された取得目的は、エフプラスの持つ技術と業務のノウハウに、ミガロのIBM iに関する専門性を融合させることである。ODKは中経営計画でM&Aと新規サービスの創出を方針に掲げている。(S1)

ミガロが担うのは、基幹系と呼ばれる業務領域だ。IBM iは基幹系で使われるプラットフォームの一つで、扱える技術者の確保は業界共通の課題として知られる。刷新には業務知識とプラットフォーム経験の両方が要るため、専門性を社内で育てるには年月がかかる。グループの外から、この専門性ごと取得する道を選んだ構図と読める。(S1)

04 / SCHEME

決まっていた形と日程、
出てこない金額

株式譲渡はすでに実行済み。開示された項目と出てこない項目を、一覧で揃えて確認する。

取引は、売り手から発行済株式全400株を譲り受ける株式譲渡である。売り手は上甲將隆氏(60%)と上甲ハツ子氏(40%)の個人株主2名で、取得後はエフプラスの議決権比率が100.0%となる。ミガロはエフプラスの100%子会社、ODKの孫会社になった。(S1)

日程は決議が2026年9月29日、契約締結が9月30日、譲渡実行が10月19日。任意開示は実行日の15時40分に配信された。すべて過去の日付で、手続の未了部分はない。(S1)

出てこないのは金額である。取得価額は相手先の意向と守秘義務契約により非開示で、算定を勘案した第三者機関の名前も示されない。取得資金の内訳、のれん、統合の費用も開示範囲にない。一連の日程と条件は、日本M&AセンターとM&A Onlineの案件速報も同じ内容で報じている。(S2)(S3)

FACT / 開示情報DEAL STATUS / 開示状況

2026年10月23日時点

取引形式
開示済み
株式譲渡(全400株) (S1)
取得後の議決権比率
開示済み
100.0% (S1)
売り手
開示済み
上甲將隆60%・上甲ハツ子40%(個人株主2名) (S1)
取締役会決議
開示済み
2026年9月29日 (S1)
株式譲渡契約
開示済み
2026年9月30日締結 (S1)
株式譲渡の実行
開示済み
2026年10月19日に完了 (S1)
対象会社の2025年12月期業績
開示済み
売上高304百万円・営業利益15百万円 (S1)
連結業績への影響
次の確認点
精査中。影響額の開示は後日。 (S1)
取得価額
未開示
相手先意向・守秘義務契約。第三者算定機関の株式価値算定を勘案。 (S1)
算定機関の名称
未開示
非開示。 (S1)
取得資金の内訳・のれん・統合費用
未開示
非開示。 (S1)
出典は記事末尾の根拠資料一覧。未開示の項目を推計で補わない。

05 / COMPANIES

売上3億円の専門性と、
グループの開発基盤

ミガロは3期連続で営業黒字のIBM i専門会社。エフプラスの規模を示す数字は開示に載っていない。

株式会社ミガロはIBM i向け開発ツールの販売と、業務アプリケーションの受託開発、基幹系システムのモダナイゼーションを手がける独立系SIerである。フランスのMetrixware、米国のCNXとの提携を持ち、ローカライズから技術コンサルティングまでを一貫して提供する。(S1)

2025年12月期の売上高は304百万円、営業利益は15百万円、経常利益は15百万円、純利益は12百万円。総資産は206百万円、純資産は142百万円である。売上高は2023年12月期の300百万円、翌期314百万円と推移した。市場シェアの数値は開示されていない。(S1)

株式会社エフプラスは2008年設立、資本金5,000万円で、金融機関や総合教育企業向けのシステム開発、保守、運用とSalesforceの販売、開発を手がける。売上高などの規模の数値は今回の公表資料に含まれない。買い手の規模が数字で示されない点は、この案件を読む上の制約になる。(S1)

FACT / 開示情報COMPANY SNAPSHOT / 両社の状況
株式会社ミガロ

IBM i向け開発ツール販売、業務アプリケーション受託開発、基幹系モダナイゼーション (S1)

  • 今回の立場取得の対象 (S1)
  • 売上高304百万円(2025年12月期) (S1)
  • 営業利益15百万円(2025年12月期) (S1)
  • 純資産142百万円(2025年12月期) (S1)
  • 海外提携仏Metrixware・米CNX (S1)
  • IBM i特化の独立系SIer。市場シェアの定量情報は開示されていない。
  • 公表資料に上場の記載はない。
株式会社エフプラス

金融・総合教育企業向けのシステム開発・保守・運用、Salesforce販売・開発 (S1)

  • 今回の立場取得者 (S1)
  • 設立2008年 (S1)
  • 資本金5,000万円 (S1)
  • 親会社株式会社ODKソリューションズ100% (S1)
  • 売上高未開示 (S1)
  • 親会社のODKソリューションズは東証スタンダード・3839。
  • 今回の公表資料にエフプラスの売上等の記載はない。
開示された数値のみを表示。取得価額と統合条件は未開示のまま扱う。

06 / READING

刷新需要を、
買いで取り込む型

専門性を社内で育てる年月を、買収で短縮する判断。効く場所と効かない場所を分けて読む。

エフプラスの開発力と、ミガロのIBM i専門性の融合は、公表された取得目的の言葉そのものである。基幹系の刷新は、業務知識とプラットフォーム経験の両方が要る仕事で、専門人材と開発ツール、顧客基盤がそろって初めて機能する。この三点を持つ会社を丸ごと取得するのは、育成より早い手段だ。(S1)

型としてはボルトオンと整理できる。既存事業の延長線上に対象があり、グループの開発受注にIBM i案件の選択肢が加わる。ODKの中計がM&Aと新規サービスの創出を方針に掲げることも、この動きと整合する。(S1)

一方で、融合の成果を約束する数字はまだ存在しない。顧客の重複、案件の接点、統合の進め方は開示範囲になく、取得価額が非開示のままでは投資と回収の対応も描けない。仮説として、効果の判定はミガロが連結に乗ってからの数字で行うことになる。(S1)

RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY

専門性は買いで、
成果は後から

取得そのものは完了した。融合が数字になるかは、統合後の連結決算が答える。(S1)

07 / WATCH

次に開くのは、
連結の数字

取引は終わっている。読者が確かめるべきは、精査中の業績影響と、統合後の姿だ。

ODKソリューションズは、本件の連結業績への影響を現在精査していると公表した。影響額の開示は、この取引がグループの数字に乗るかを示す一次情報になる。(S1)

ODKは2027年3月期から2029年3月期の3年間で50億円の投資枠を中計に置き、M&Aと新規サービスの創出に充てる方針を公表している。今回の取得は、この方針の下で動いた事例である。(S1)

金額を出さないまま、専門性と顧客基盤だけがグループに加わった。残る投資枠が次にどの技術領域に向かうかを追えば、このグループの成長の買い方が見えてくる。

FROM INSIGHT TO ACTION

終わった取引を、
次の数字へ。

株式譲渡は2026年10月19日に完了しています。連結業績への影響額の開示と、孫会社化後の連結決算をご確認ください。

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