「ハリカを6.7億円で買う」
のではない。
第二会社方式で、
事業だけを新しい箱へ移す。

01 / OVERVIEW

何が発表されたか。

2026年9月16日、レダックスは、ハリカの事業を受け継ぐ新会社の株式を取得するスポンサー契約を結んだと開示した。

レダックス（東証スタンダード7602）の開示によれば、契約の対象は「株式会社ハリカ」そのものではなく、ハリカの事業を吸収分割で承継する会社である。取得するのは承継会社の発行済株式1株で、取得価額は670百万円、取得後は100%を保有する。 (S1)

ハリカは会社沿革では1945年創業のギフト専門店とされる。

開示によれば全国に約100店舗の直営・FC網、約450社の法人取引先、大型の物流拠点を持つ。2025年12月期（旧会社）の売上高は5,101百万円、営業損失は13百万円、当期純損失は57百万円だった。 (S1)

現在地はスポンサー契約の締結までだ。株式譲渡契約は2026年10月31日の予定、株式の取得は2027年1月5日の予定にとどまる。本稿執筆時点（2026-09-21）で、買収は完了していない。 (S1)

FACT

レダックスは2026年9月16日、ハリカの事業を承継する会社の全株式取得（連結子会社化）に向けたスポンサー契約の締結を開示した。ハリカの全事業と事業継続に必要な資産・契約・雇用を吸収分割で承継会社へ移し、金融機関借入金等は旧会社に残す予定。取得価額は670百万円で、取得後の持分は100%。株式譲渡契約は2026年10月31日、吸収分割の効力発生は2027年1月1日、株式取得は2027年1月5日をそれぞれ予定している。 (S1)

ANALYSIS

この設計は、レダックスが「ハリカという法人」を丸ごと買うのではなく、「ハリカの事業」を新しい法人に切り出してから、その法人の株式を買うものと読める。事業の価値と、旧会社側の財務負担を切り分ける再生型M&Aの構造である。ただし「再生型」という整理は本稿の解釈で、会社の公式表現ではない。

HYPOTHESIS

後継者の不在と財務負担が同時にある老舗企業では、事業だけを承継する設計にすると、買い手は事業の収益力で価格を評価しやすくなり、売り手側は店舗・取引先・雇用の継続を確保しやすくなる可能性がある。ただし旧会社の借入金がどう処理されるかは開示されておらず、この仮説は検証できない。

2026年9月21日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓

03 / STRUCTURE

何が新会社へ移り、
何が旧会社に残るのか。

第二会社方式は、事業を新しい法人に移し、その法人を買い手が取得する設計である。旧法人は残る。

開示された設計は次のとおり。旧ハリカが100%出資で承継会社を設立し（2026-07-31設立済）、全事業と、事業継続に必要な資産・契約・雇用を吸収分割で承継会社へ移す。金融機関借入金等は旧会社に残す予定で、そのうえでレダックスが承継会社の株式を取得する。 (S1) (S4)

旧会社と承継会社は、現時点では同じ「株式会社ハリカ」の商号だが別法人である。旧会社は吸収分割後に商号を変更する予定とされる。記事や検索結果で「ハリカ」と書かれたとき、どちらの法人を指すのかは注意して読む必要がある。

買い手にとってこの設計の意味は、取得対象の中身を事業ベースで選べる点にある。店舗・取引先・雇用・物流といった「事業の動く部分」を承継会社に集め、旧会社側の財務負担は別に残す。ここでの「切り分け」は本稿の整理で、レダックスが公式にそう説明しているわけではない。

注意: 借入金等が旧会社に残ることは、債務が「なくなる」ことを意味しない。旧会社に残る金融機関借入金等の具体額、債権者との処理条件、最終的な処理方法は開示されていない。本稿は、その処理について推測を書かない。 (S1)

04 / PRICE

670百万円は、
何の値段か。

670百万円は、承継会社の株式の取得価額である。旧ハリカの企業価値でも、純資産でもない。

開示上、670百万円は承継会社の発行済株式1株の取得価額で、取得後の持分は100%である。「ハリカを6.7億円で買収」という見出しは短くて読みやすいが、取得対象が旧会社ではなく承継会社であることを落としている。 (S1)

純資産の数字も二つあり、同じ意味ではない。一つは旧会社の2025年12月期の純資産1,370百万円。もう一つは、承継される事業について2026年2月末時点の概算純資産として二次情報が整理する約936百万円である。時点も対象も異なり、片方をもう片方の代わりに使うことはできない。 (S1) (S4)

負ののれんについては、レダックスは、承継する資産・負債の時価評価純額が取得価額を上回ると見込み、負ののれん発生益を見込むと開示している。ただし金額は精査中で、最終額は時価評価・取得原価配分の後に確定する。 (S1)

670百万円と純資産の数字を並べて差額を計算したくなるが、その差額をそのまま負ののれん額とみなすことはできない。承継対象の資産・負債の最終的な時価評価額は開示されておらず、二次情報の約936百万円が時価評価前後のどちらの数字なのかも一次資料では確認できていない。本稿は差額を算出しない。

05 / INTENT

なぜ、中古車グループが
ギフト会社の事業を買うのか。

会社が示す成長構想は、ギフト事業そのものより、顧客網・物流・金融をつなぐ点にある。

レダックスは、子会社の経営管理やM&Aアドバイザリー、投資を行う持株・事業管理会社で、グループには中古車のカーチス、物販・ギフトのカーチスキャピタルマネージメント、物流、広告の会社がある。公式ニュースリリースは、Freedom Holding Corp.との「流通と金融の融合」、カーチスの約2万1,000社の法人顧客網、レダグループの販売・物流・商品・広告基盤との連携を成長構想として挙げている。 (S2)

ハリカの約450社の法人取引先と店舗網、物流拠点は、カーチスの法人顧客網や金融・決済の取り組みとつなぎやすい資産に見える。商品カテゴリを広げる買収というより、法人顧客への販路と接点を広げる買収として読むと、この案件の位置づけを整理しやすい。ただし、どのシナジーを、いつ、どれだけ見込むかの数値は開示されていない。

06 / PLAN

計画値と構想を、
実績と混ぜない。

開示された数字の多くは、計画値か、将来の目標・選択肢である。

会社が示した買収後の事業計画（2027年1〜12月）は、売上高5,019百万円、営業利益78百万円、経常利益105百万円。これは会社の計画値で、実績でも保証でもない。前提となる買収も、まだ完了していない。 (S1)

中長期の構想として、会社は店舗網を約100店舗から1,000店舗規模へ拡大する目標を掲げ、承継会社の単独IPOも「選択肢の一つ」として検討するとしている。達成時期や実現は保証されておらず、確定した計画ではない。 (S1)

構想の成否を左右するのは、店舗数そのものより、既存の約100店舗の採算をどこまで改善できるかだと考えられる。仕入条件、販管費、法人販路、デジタル化、金融連携のどこで改善が出るのかは、開示からは読み取れない。この仮説は、2027年以降の実績が出るまで検証できない。

07 / UNDISCLOSED

開示されていないこと、
次に確認すること。

記事化の時点で未確定・非開示の項目を、先に書いておく。

未開示・未確定の項目は次のとおり。承継対象の資産・負債の最終時価評価額、負ののれん発生益の最終額、旧会社に残る金融機関借入金等の具体額と最終処理方法、個別の許認可の移管条件、買収後の出店ペースとIPOの時期・条件、アドバイザー（一次資料では確認できず）。 (S1)

今後の確認点は、2026年10月31日前後の株式譲渡契約の締結開示、許認可の取得状況、2027年1月1日の吸収分割の効力発生と1月5日の株式取得、そしてPPA（取得原価配分）と負ののれんの確定額、旧会社の債務処理に関する公表である。いずれかの日程や条件が変われば、本稿の記述も更新が必要になる。