01 / CASE
1株2,248円のTOBで、
MBOと上場廃止を進める
2026年11月20日、ジャンボ株式会社によるI-neの公開買付けの開始が決定され、I-ne取締役会は賛同と応募中立の意見を表明した。
取引概要
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TOB開始前・買付価格2,248円・賛同/応募中立・成立は未確定2026年11月20日時点
ジャンボ株式会社(インテグラルグループのSPC・特別目的会社)によるI-ne(4933・東証プライム)のMBO目的公開買付けが2026年11月20日に開示された。買付価格は普通株式1株2,248円、新株予約権1個1円である。買付期間は2026年11月24日から2027年1月8日までの30営業日で、決済開始予定は2027年1月18日。記事時点で買付けは開始前であり、成立は未確定である。(S1)(S2)
I-ne取締役会は本取引への賛同を表明した一方、株主と新株予約権者が応募するか否かについては中立の立場をとり、判断を各自に委ねる旨を決議した。大西CEOとCOHは保有株全部(合計56.07%)の不応募契約を結んでおり、買付対象は残りの株式(7,857,969株・43.93%)が中心となる。全株主が同条件で応募する構造ではない。(S1)(S2)
I-neは本買付けの成立を条件に、2026年12月期の期末配当を無配へ修正し、株主優待制度を2026年12月31日基準日の分から廃止する。買付予定数の下限・上限は設定されておらず、総取引対価の確定額は未開示である。(S1)(S2)(S3)
DEAL PRICE
公開買付価格の推移|5回の提案と自己株式取得価格
いずれの提案価格も特別委員会との協議の中で示された値で、第5回提案の2,248円が現行の買付価格である。提案は新株予約権1個1円を共通条件に含む。自己株式取得価格は、成立後の手続で適用される別の価格体系である。
| ケース | 価格 | 条件 | 位置づけ(2026年11月20日) |
|---|---|---|---|
| 初回提案 | 1,700円 | 2026年10月23日提案・2026年12月期期末配当を無配とする前提 | 特別委員会は本源的価値との関係で著しく不十分と評価(S1)2026年10月23日 (S1) |
| 第2回提案 | 2,050円 | 2026年11月4日提案 | 特別委員会は依然として不十分と評価(S1)2026年11月4日 (S1) |
| 第3回提案 | 2,150円 | 2026年11月9日提案・自己株式取得価格1,486円 | 特別委員会は応募推奨は困難・賛同も慎重検討と評価(S1)2026年11月9日 (S1) |
| 第4回提案 | 2,215円 | 2026年11月13日提案・自己株式取得価格1,528円・マジョリティ・オブ・マイノリティの下限は設定しない方針 | 特別委員会は足元株価との比較で不十分と評価(S1)2026年11月13日 (S1) |
| 第5回提案・現行買付価格 | 2,248円 | 2026年11月19日提案・自己株式取得価格1,550円・買付予定数の下限なし確定・TOB前提条件を賛同・応募中立へ変更 | 現行確認額。特別委員会が賛同・中立を回答し合意(S1)2026年11月19日 (S1) |
| 自己株式取得価格(第3回) | 1,486円 | 第3回提案に付随 | 条件付予定値・適用は未確定(S1)2026年11月9日 (S1) |
| 自己株式取得価格(第4回) | 1,528円 | 第4回提案に付随 | 条件付予定値・適用は未確定(S1)2026年11月13日 (S1) |
| 自己株式取得価格(現行) | 1,550円 | 第5回提案に付随・本不応募株主の議決権保有割合が49%となる水準の売却分 | 現行確認額・成立後の手続で適用(S1)2026年11月19日 (S1) |
自己株式取得価格(COH売却分・成立後の手続)本公開買付け成立後・三角株式交換前の手続で適用
| ケース | 価格 | 条件 | 位置づけ(2026年11月20日) |
|---|---|---|---|
| 自己株式取得価格(第3回) | 1,486円 | 第3回提案に付随 | 条件付予定値・適用は未確定(S1)2026年11月9日 (S1) |
| 自己株式取得価格(第4回) | 1,528円 | 第4回提案に付随 | 条件付予定値・適用は未確定(S1)2026年11月13日 (S1) |
| 自己株式取得価格(現行) | 1,550円 | 第5回提案に付随・本不応募株主の議決権保有割合が49%となる水準の売却分 | 現行確認額・成立後の手続で適用(S1)2026年11月19日 (S1) |
2026年11月20日、インテグラルグループのSPCであるジャンボ株式会社は、I-ne(4933・東証プライム)の普通株式と新株予約権の公開買付けを決定した。買付価格は普通株式1株2,248円、新株予約権1個1円である。買付期間は2026年11月24日から2027年1月8日までの30営業日で、決済開始予定は2027年1月18日である。買付けはこの時点では開始前で、成立していない。(S1)(S2)
I-neの取締役会は、本取引をマネジメント・バイアウト(MBO)の一環と位置付け、公開買付けへの賛同を表明した。同時に、株主と新株予約権者が応募するか否かについては中立の立場をとり、判断を各自に委ねる旨を決議した。この決議は、本取引とその後の一連の手続でI-ne株式が上場廃止となる予定であることを前提にしたものである。(S1)
賛同と中立は別の判断である。取締役会は取引そのものに賛成する一方、株主の売却判断を会社が代行しない方針を同じ決議に載せた。株主には、開示された条件の下で応募するかどうかの判断が残る。(S1)
同日の開示には配当予想の修正も含まれる。I-neは本買付けの成立を条件に、2026年12月期の期末配当を無配とする予想修正と、株主優待制度の廃止を決議した。内容と条件は次の章以降で扱う。(S3)
用語の補足:TOB(公開買付け)の仕組み・買付期間・価格決定の基本と、TOB価格はどう決まるのか?プレミアム相場と算定方法を、仕組み解説に整理している。
- FACT
- ジャンボ株式会社(インテグラルグループのSPC)は、I-ne(4933・東証プライム)の普通株式と新株予約権の公開買付けを2026年11月20日に決定した。買付価格は普通株式1株2,248円、新株予約権1個1円で、買付期間は2026年11月24日から2027年1月8日までの30営業日、決済開始予定は2027年1月18日である。買付予定数の下限と上限は設定されておらず、買付けはこの時点で開始前・未成立である。(S1)(S2)
- FACT
- I-ne取締役会は、本取引をMBOの一環とする公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、株主と新株予約権者が応募するか否かについては中立の立場をとり判断を各自に委ねる旨を決議した。決議は、本取引以後の一連の手続でI-ne株式が上場廃止となる予定であることを前提とする。(S1)
- FACT
- 大西氏とCOH(大西氏100%の資産管理会社・筆頭株主)は、保有株全部(合計10,030,400株・56.07%)を本買付けに応募しない公開買付不応募契約をジャンボと結んだ。買付対象は不応募株式と自己株式を除く7,857,969株(43.93%)が中心で、全株主が同条件で応募する構造ではない。(S1)(S2)
- FACT
- I-neは本買付けの成立を条件に、2026年12月期の期末配当を無配へ修正した。年間配当予想は15円(中間7円・期末8円)から7円(中間7円実績済み・期末0円)となる。株主優待制度も成立を条件に、2026年12月31日基準日の分から廃止される。(S3)
- FACT
- 買付価格は2026年10月23日の初回提案1,700円から5回の協議を経て2,248円に引き上げられた(初回から548円・32.24%の引上げ)。2,248円は憶測報道の影響を受けていないと考えられる2026年9月14日終値1,444円に対して55.68%のプレミアムで、開示前営業日の11月19日終値2,530円に対しては11.15%のディスカウントである。会社は、足元株価への期待感の影響と新株予約権買付価格1円である点を挙げ、応募の判断を株主に委ねる根拠にした。(S1)
- FACT
- 価格の妥当性は、大和証券と特別委員会側のプルータス・コンサルティングの株式価値算定書(ともに2026年11月19日付)で確認された。大和証券の算定範囲は市場株価法①1,245〜1,446円、市場株価法②1,659〜2,530円、DCF法1,745〜2,883円で、2,248円は①の上限を上回り②とDCFの範囲内に位置する。フェアネス・オピニオンは取得していない。(S1)
- ANALYSIS
- 賛同と応募中立が同じ決議に並ぶ構造は、会社が取引の妥当性を認めつつ、売却するかどうかの判断を株主自身に残す設計と読める。価格の評価材料は開示に揃っており、足元株価に対するディスカウントを株主がどう重み付けするかが、応募の集まり方を決める分岐になると整理できる。
2026年11月20日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / TIMELINE
意思決定の流れを追う。
2026年2月12日
商標権譲受取引の関連当事者疑義を受け、外部専門家で構成する委員会を設置。(S1)
2026年4月24日
取引相手方が関連当事者に該当する事実を認識。(S1)
2026年5月15日
2025年12月期の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると報告し、再発防止策を策定。2026年12月期の配当予想を年間15円(中間7円・期末8円)と公表。(S1)(S3)
2026年6月18日
猶予期間は2027年6月18日まで。上場契約違約金3,360万円の支払いも求められ、支払った。(S1)
2026年8月17日
大西氏とCOHがフーリハン・ローキーをFAに選任し、一次入札プロセスの実施と特別委員会の設置を会社に連絡。(S1)
2026年8月26日
独立社外取締役5名で構成。会社は大和証券(FA・第三者算定機関)と中村・角田・松本法律事務所を選任。(S1)
2026年9月16日
特別委員会は独自のFAとしてプルータス・コンサルティングを選任。インテグラルは主要条件を記載した意向表明書を提出。(S1)
2026年9月28日
1社が辞退した後の6社の意向表明書を比較し、優先交渉権を付与。二次入札として相対交渉へ移行。(S1)
2026年10月23日
2026年12月期期末配当を無配とする前提。特別委員会は著しく不十分と評価し引上げを要請。(S1)
2026年11月4日〜13日
第2回2,050円・第3回2,150円(自己株式取得価格1,486円)・第4回2,215円(1,528円)。特別委員会は毎回不十分として引上げを要請し、マジョリティ・オブ・マイノリティの下限設定も要請したが、買付者は設定しない方針。(S1)
2026年11月19日
自己株式取得価格1,550円・買付予定数の下限なし確定。特別委員会が賛同・応募中立を回答し、価格で合意。大和証券とプルータスの算定書(ともに同日付)を取得。(S1)
2026年11月20日
I-ne取締役会が賛同・応募中立を決議し、配当予想の修正(成立条件で期末無配)と優待廃止を決議。ジャンボは買付けの開始を決定。(S1)(S2)(S3)
2026年11月24日
買付期間は2027年1月8日まで(30営業日)。公開買付代理人は株式会社SBI証券。(S2)
2027年1月8日
満了後に買付結果が公表される。応募された株券等の全部が買付けの対象。(S2)
2027年1月18日
成立した場合の対価の支払いが始まる。総取引対価の確定額はこの時点では未開示。(S2)
2027年3月下旬〜4月中旬
スクイーズアウト手続の一環。会社の株主を買付者と本不応募株主のみとする工程。(S1)
2027年4月下旬〜5月中旬
COHが保有株式の一部を1株1,550円で売却する工程。資金確保のため買付者による出資も応じて実施。(S1)
時期未定
自己株式取得完了後、COHと大西氏に買付者親会社株式を交付し、親会社への共同出資体制へ。合計の議決権保有割合は49%となる予定。(S1)
03 / BACKGROUND
MBOに至る一年は、
ガバナンス対応と重なった
I-neの上場維持は内部統制の不備と東証再審査の猶予期間という制約の下にあり、大西氏側はスポンサー選定の入札プロセスを始めていた。
関連ケース:インテグラルがスポンサーを務める進行中のTOBとして、かどや製油TOB(賛同・応募推奨・創業家不応募)の記事がある。応募中立を選んだ本件との違いは、会社が株主の判断にどう関与するかに現れる。
背景には、I-neの上場維持を巡る状況がある。2022年12月期の商標権譲受取引を巡る疑義を受け、会社は2026年2月12日に外部専門家で構成する特別調査委員会を設置した。調査報告書を受けた会社は、2025年12月期の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると報告し、再発防止策の実行を進めている。(S1)
東京証券取引所は2026年6月18日、宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りを通知した。猶予期間は2026年6月18日から2027年6月18日までで、会社は上場契約違約金3,360万円の支払いも行った。再審査の帰結は、この時点では未確定である。(S1)
この間、大西洋平CEOとその資産管理会社であるCOH(筆頭株主)は、保有株式の一部継続保有と大西氏の経営関与の継続を前提に、MBOによる非公開化を検討した。2026年8月17日、両者はファイナンシャル・アドバイザーとしてフーリハン・ローキーを選任した上で、複数のスポンサー候補を招く一次入札プロセスの実施と、特別委員会の設置をI-neに連絡した。(S1)
入札プロセスでは、PEファンド・投資事業会社7社と事業会社2社の計9社に参加が打診された。7社が招聘され、1社が辞退して6社が意向表明書を提出した。同年9月28日、インテグラルが最終候補者に選定され、優先交渉権が付与された。(S1)
I-neは同年8月26日、独立社外取締役5名で構成する特別委員会を設置した。会社側のファイナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関には大和証券、リーガル・アドバイザーには中村・角田・松本法律事務所を選任した。特別委員会は独自のアドバイザーとして、プルータス・コンサルティングとLBX法律事務所を選任した。(S1)
RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY
不応募の大株主側が
スポンサー選定を主導した。
プロセスと価格交渉の記録は意見表明開示に残っている。
04 / SCHEME
5回の交渉を経て
2,248円に決まった
買付価格は1,700円の初回提案から5回の協議を経て2,248円に引き上げられた。憶測報道前の株価に対するプレミアムと、足元の株価に対するディスカウントが併存する。
買付価格は、2026年10月23日の初回提案1,700円から、11月4日の2,050円、11月9日の2,150円、11月13日の2,215円を経て、11月19日の第5回提案で2,248円に決まった。特別委員会は初回提案を本源的価値との関係で著しく不十分と評価し、以降も価格の引上げを要請した。2,248円は初回から548円、32.24%の引上げである。(S1)
2,248円は、2026年9月15日の憶測報道の影響を受けていないと考えられる9月14日の終値1,444円に対して55.68%のプレミアムとなる。一方、開示前営業日の11月19日終値2,530円に対しては11.15%のディスカウントである。会社は、憶測報道以降の株価上昇に公表された材料はなく、足元の市場価格は買付けへの期待感の影響を相当程度受けている可能性があると説明した。(S1)
価格の妥当性は、大和証券とプルータス・コンサルティングの株式価値算定書(ともに2026年11月19日付)で確認された。いずれの算定でも、2,248円は市場株価法①の上限を上回り、市場株価法②とDCF法の範囲内に位置する。範囲の数値は大和証券の算定で、市場株価法①は1,245円から1,446円、市場株価法②は1,659円から2,530円、DCF法は1,745円から2,883円である。フェアネス・オピニオンは取得していない。(S1)
応募中立の理由も価格に続く。会社は、足元株価に対する買付価格の水準と、新株予約権の買付価格が1円である点を挙げ、応募の是非を株主と新株予約権者の判断に委ねた。権利行使できる新株予約権については、行使で得た株式を応募する方法が開示され、取締役会は応募のあった予約権の譲渡を包括的に承認した。(S1)
資金は、ジャンボホールディングスによるジャンボへの出資で賄う予定である。出資はインテグラルHDと投資ファンド4本が行い、各出資の合計は178億円で、普通株式と優先株式の組み合わせを予定している。この資金が本買付けの決済資金等に充当される。(S1)
不応募契約で、大西氏(2,600,400株・14.54%)とCOH(7,430,000株・41.54%)は保有株全部(合計10,030,400株・56.07%)を本買付けに応募しないことを約束した。買付対象は、これらを除く株式7,857,969株(43.93%)が中心で、新株予約権の行使により交付される株式も含まれる。56.07%の株主が応募しない前提のため、全株主が同じ条件で応募するとの説明は成り立たない。(S1)(S2)
買付けの成立後は、会社法180条に基づく株式併合などのスクイーズアウト手続が続く。COHは手続の一環として、保有株式の一部を1株1,550円で自己株式取得により売却し、その後の三角株式交換で買付者親会社の株主になることが予定されている。日程は、株式併合が2027年3月下旬から4月中旬、自己株式取得が同年4月下旬から5月中旬とされ、いずれも成立後の予定である。(S1)
- 不応募契約:大西氏・COH保有株全部(合計10,030,400株・56.07%)は応募しない (S1)
- 資金はジャンボHD経由の出資で賄う予定(合計178億円) (S1)
- 成立後:株式併合・自己株式取得(COH売却分は1株1,550円)・三角株式交換を予定 (S1)
- 上場廃止は本取引以後の一連の手続で予定(確定ではない) (S1)
RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY
価格には、
プレミアムとディスカウントが並ぶ。
2,248円を評価する基準日を取り違えない。
05 / DIVIDEND
配当は成立条件で、
期末無配・優待も終わる
2026年12月期の配当予想は年間15円から7円へ修正された。期末配当0円と優待廃止は、いずれも買付けの成立を条件とする。
I-neは2026年5月15日に、2026年12月期の配当予想を年間1株15円(中間7円・期末8円)と公表していた。11月20日の決議で、この予想を本買付けの成立を条件に修正し、期末配当を行わないと定めた。中間配当7円は実績済みで、年間の配当額は7円となる。(S3)
修正の理由は、買付価格の決まり方にある。公開買付者によれば、2,248円は2026年12月31日を基準日とする期末配当が行われないことを前提に総合的に判断・決定された。会社はこの前提を、無配修正の理由に挙げた。(S3)
株主優待制度も、買付けの成立を条件に廃止される。廃止の時期は、2026年12月31日を基準日とする株主優待からである。制度の実績としては、直近の2026年6月30日基準日の分までで終わる。(S3)
買付けが成立しなかった場合の配当の扱いは、この開示では述べられていない。配当と優待の両面で、変更は成立条件であることが重要である。(S3)
RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY
無配は約束ではなく、
成立を前提にした条件だ。
価格と配当は同じ前提(12月31日基準日の期末配当なし)で決められている。
06 / PARTIES
買う側はSPC、
売る側は株主の判断
買付主体のジャンボ株式会社は設立1カ月弱・資本金1円のSPCで、スポンサーはインテグラルグループである。I-neは美容・ヘアケアブランドを運営する。
ジャンボ株式会社は、I-neの株券等の取得と所有を目的とする会社で、2026年10月26日設立、資本金1円である。全株式の保有者はジャンボホールディングス株式会社で、その親会社としてインテグラルホールディングス株式会社が位置する。SPC自身の設立資本金を、買付けの規模や資金調達額と混同しない。(S1)(S2)
スポンサーのインテグラルグループは2007年創業の独立系投資会社で、この時点でI-ne株式を保有していない。本件では親会社経由でジャンボへ出資し、決済資金を手当てする。(S1)
I-neは2007年3月に美容関連商品の企画・販売を目的として設立された。ヘアケアのBOTANISTとYOLU、美容家電のSALONIA、スキンケアのTOUT VERTなどのブランドを展開し、2020年9月にマザーズへ上場、2023年9月にプライム市場へ移行した。2025年12月期の売上高構成比は、YOLU 31%、BOTANIST 26%、SALONIA 20%、スキンケア他23%である。(S1)
2026年9月30日現在の発行済株式総数は17,797,210株で、自己株式を除き新株予約権の目的となる株式91,400株を加算した基準株式数は17,888,369株である。大西氏は本取引後も代表取締役社長CEOとして経営にあたる予定で、会社は2026年12月に開催予定の指名報酬委員会で、取締役としての再評価を審議する想定を開示している。(S1)
非上場・MBO買付主体(SPC)
I-neの株券等の取得及び所有を目的とする買収ビークル
- 設立2026年10月26日 (S2)
- 資本金1円 (S1)
- 保有関係ジャンボホールディングス100%保有(2026年11月20日時点) (S1)
- 買付予定数7,857,969株(下限・上限なし) (S2)
- 親会社の上層にあたるスポンサーはインテグラルグループ (S1)
- 設立間もないSPCであり、資本金は買付規模を示さない
東証プライム・4933
BOTANIST・YOLU・SALONIA等の美容関連ブランドの開発・販売
- 設立2007年3月 (S1)
- 上場2020年9月マザーズ→2023年9月プライム (S1)
- 発行済株式総数17,797,210株(2026年9月30日現在) (S1)
- 2026年12月期の配当予想年間7円(成立条件で期末無配) (S3)
- 売上高構成比はYOLU 31%・BOTANIST 26%・SALONIA 20%・スキンケア他23%(2025年12月期) (S1)
- 直近決算の売上高・利益は本開示に含まれず、決算IRでの照合が必要
RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY
SPCの規模と
買付けの規模は別の数字だ。
資本金1円を買付規模と誤読しない。
07 / LESSON
確定していないのは、
応募と日程の部分だ
買付けは11月24日に始まり、2027年1月8日まで続く。成立と非公開化の日程は、この時点では確定していない。
確定しているのは、買付条件と会社の意見、配当予想修正の条件である。確定していないのは、応募の結果、買付けの成立、最終の取得比率、非公開化の完了日である。下限が設定されていない公開買付けは、応募された株券等の全部を買付ける。株式併合の議案が承認されない場合でも、買付者は原則2,248円で追加取得し、非公開化を目指す方針を開示している。(S1)(S2)
次の確認点は、2027年1月8日の買付期間満了後に公表される買付結果、続く2027年1月18日の決済開始、その後の株式併合等の手続である。買付期間に算入されない12月29日と30日も、応募の受付は行われる。配当予想と優待の変更は成立条件のため、買付結果と併せて確認する。(S2)(S3)
応募中立の下では、56.07%の不応募株主の意思と、残り43.93%の応募が、非公開化の形を同時に決める。取締役会が賛同しても株主の判断を委ねる本件で、株主は2,248円をどう評価するか。


