01 / OVERVIEW
既存株の持ち手が、
PEファンドから事業会社へ移る。
PEファンド2者が保有株を約30.42億円で売却する。持ち手は事業会社に移り、発行会社に資金は入らない。
2026.10.26
1,017,500株
15.69%→5.90%
STAKEHOLDER MAP
関係者マップ|売出しの当事者
売出人
譲受人
2026年10月26日、プリモグローバルホールディングスは、株主2者による株式の売出しを公表した。売出人はインテグラル3号投資事業有限責任組合とInnovation Alpha L.P.で、それぞれが保有する普通株式の一部を譲渡する。対象は2社合計1,017,500株で、1株の価格は2,990円。売出価額の総額は3,042,325,000円に上る。 (S1)
公表文は本売出しを、売出人による投資回収の一環と説明する。対象は既発行株式であり、発行会社による新株発行と資金調達を伴わない。売却代金が売出人の受け取る額である点が、この取引の資金の流れを読む出発点になる。 (S1)
同日の開示では、10月29日付でインテグラル3号が主要株主・筆頭株主に該当しなくなる見込みとされた。大株主順位は第1位から第3位へ下がる予定である。 (S2)
- FACT
- 2026年10月26日、プリモグローバルホールディングスは、株主のインテグラル3号投資事業有限責任組合とInnovation Alpha L.P.が保有する当社普通株式1,017,500株を、複数の事業会社へ市場外の相対取引で譲渡すると公表した。1株の価格は2,990円で、売出価額の総額は3,042,325,000円。受渡期日は2026年10月29日の予定である。売出しは既発行株式を対象とし、発行会社による新株発行と資金調達を伴わない。同日の開示では、10月29日付でインテグラル3号が主要株主・筆頭株主に該当しなくなる見込みも示された。 (S1) (S2) 本稿執筆時点(2026年10月29日)で受渡完了を確認する開示は出ていない。 (S6)
- ANALYSIS
- 総額3,042,325,000円は売出人が受け取る株式売却代金であり、発行会社の資金調達額でも、譲受人側の企業買収総額でもない。取引で動くのは既存株の持ち手だけで、発行会社の連結業績への影響は公表文が否定する。10月には同様の売出しが2回あり、売出価格は2,839円と2,990円で分かれている。 (S1) (S3)
- HYPOTHESIS
- 仮説として、複数の事業会社による取得が将来の事業連携につながる可能性は説明できる。ただし譲受人の個社名と提携契約は開示されておらず、戦略提携を事実と扱う根拠は現時点で存在しない。 (S1)
2026年10月29日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / TIMELINE
意思決定の流れを追う。
2025.06.24
プリモグローバルホールディングスが東証スタンダードへ上場した。証券コードは367A。 (S6)
2026.10.15
売出人2者が283,300株(インテグラル3号244,518株、Innovation Alpha L.P.38,782株)を1株2,839円、総額804,288,700円で複数の事業会社へ市場外の相対取引で譲渡すると公表した。当初の受渡期日は10月16日だった。 (S3)
2026.10.19
一部の譲受人の決済が10月16日までに完了しなかったため、第2回受渡期日を10月19日とした。 (S4)
2026.10.26
1,017,500株を1株2,990円、総額3,042,325,000円で譲渡すると公表した。受渡期日は10月29日の予定である。 (S1)
2026.10.26
10月29日付でインテグラル3号が1,407,634株・15.69%の第1位から529,423株・5.90%の第3位へ移る見込みを開示した。 (S2)
2026.10.29(予定)
受渡期日と主要株主の異動予定日。本稿執筆時点で完了を確認する開示は出ていない。 (S1) (S2) (S6)
03 / BACKGROUND
IPO後の資本が、
出口の段階に入る。
売出人の2者は上場前後からの主要株主で、公表文は売却を投資回収の一環と説明する。
プリモグローバルホールディングスは2025年6月24日に東証スタンダードへ上場した。売出人のインテグラル3号は、今回の異動前には1,407,634株を保有する筆頭株主で、総株主の議決権に対する比率は15.69%だった。 (S6) (S2)
10月の売出しは2段階で進む。10月15日の売出しでは、同じ売出人2者が283,300株を1株2,839円、総額804,288,700円で複数の事業会社へ市場外の相対取引で譲渡した。受渡期日は一部の譲受人について10月16日までに決済が完了せず、10月19日の開示で第2回受渡期日が10月19日と定められた。 (S3) (S4)
10月15日の公表文には、当社株式が複数の事業会社に分散して保有される見込みであり、株主構成の多様化につながるという会社側の説明がある。10月26日の公表文は、売出しによる連結業績への影響がなく、経営方針と事業運営方針の変更も生じないと述べる。 (S3) (S1)
04 / SCHEME
対象は既発行株式。
代金は売主に流れる。
取引の形式は市場外の相対取引である。公表文に買収や資本業務提携の語は現れず、開示されているのは株式譲渡の要項である。
譲渡の方法は、売出人が保有する普通株式を複数の事業会社に対し、市場外の相対取引で移す形式を取る。申込期間は2026年10月26日で、受渡期日は同月29日の予定。申込単位は1株で、金融商品取引法に基づく有価証券通知書が提出されている。 (S1)
売出価格の2,990円は、譲渡当事者間の協議で決定されたと開示にある。売出価額の総額3,042,325,000円は、対象株数1,017,500株にこの単価を掛けた額であり、売出人が受け取る対価を示す。この金額に、発行会社の調達額と譲受人側の買収総額は含まれない。 (S1)
開示されていないのは、譲受人の個社名、各社の取得株数と保有割合、取得後の保有目的、アドバイザーである。売出人2者の取得原価も開示がなく、投資回収の損益は現時点で測れない。 (S1)
2026年10月29日時点
- 売出株式数
- 開示済み
- 1,017,500株(既発行株式) (S1)
- 売出価格と総額
- 開示済み
- 2,990円/株・3,042,325,000円 (S1)
- 発行会社の新株発行・資金調達
- 開示済み
- なし・既発行株式の売出し (S1)
- 10月15日の先行売出し
- 開示済み
- 283,300株・2,839円・総額804,288,700円 (S3)
- 受渡期日と主要株主の異動
- 次の確認点
- (S1) (S2)ともに2026年10月29日予定。完了を確認する開示が最初の確認点。
- 譲受人の個社名
- 未開示
- (S1)複数の事業会社とだけ開示。業種と個社名は不明。
- 各社の取得株数・保有割合
- 未開示
- (S1)
- アドバイザー・取得原価
- 未開示
- (S1)
05 / COMPANIES
ブライダルジュエリーの発行会社と、
出口に動く2つのファンド。
発行会社はブライダルジュエリーを中心とする小売を運営し、売出人は上場前後からの主要株主である。
プリモグローバルホールディングスは、ブライダルジュエリーを中心とするブランド・小売事業を手がける。 (S5) 2025年8月期の連結売上高は280億2百万円、営業利益は31億32百万円、純利益は17億86百万円で、従業員数は連結で1,082名。 (S6) 2026年10月15日には中期経営計画「PRIMO Beyond 2029」を公表した。 (S6)
売出人のインテグラル3号投資事業有限責任組合は投資業を営む組合で、無限責任組合員はインテグラル・パートナーズ株式会社である。 (S2) 保有数と議決権比率の動きは、図の開示値に従う。もう1人の売出人Innovation Alpha L.P.は139,289株を売却しており、売出し後の保有数は開示されていない。 (S1)
東証スタンダード・367A
ブライダルジュエリーを中心とするブランド・小売事業 (S5)
- 連結売上高280億2百万円(2025年8月期) (S6)
- 連結純利益17億86百万円(2025年8月期) (S6)
- 上場日2025年6月24日 (S6)
- 今回の資金調達なし(既発行株式の売出し) (S1)
- 2026年10月15日に中期経営計画「PRIMO Beyond 2029」を公表した。 (S6)
投資事業有限責任組合・非上場
投資業。無限責任組合員はインテグラル・パートナーズ株式会社 (S2)
- 異動前の保有1,407,634株(15.69%)(2026-10-26開示時点) (S2)
- 10月26日売出しの株数878,211株 (S1)
- 異動後の保有(予定)529,423株(5.90%)・第3位(2026-10-29付予定) (S2)
- 10月15日の売出しでも244,518株を売却した。異動後も5.90%の保有が残る見込みである。 (S3) (S2)
06 / SUMMARY
残り5.90%が、
次の出口の設計を決める。
売出しは10月29日の受渡で完了予定であり、開示されていない項目が今後の読みどころになる。
10月の2回の売出しを合計すると、売出人2者が処理した株数は1,300,800株、受け取る代金の総額は38億4,661万3,700円になる。いずれも開示された数値の合計である。 (S3) (S1)
異動後もインテグラル3号は5.90%の保有を残し、売出しは完全な撤退へ至る前の段階と読める。 (S2)
譲受人の個社名が開示されたとき、複数の事業会社がこの株を純投資で持つのか、事業連携の入口にするのかが初めて検証できる。その答えまでが、この出口の残りの設計である。


