01 / OVERVIEW
何が開示され、
何が先か。
11月6日の開示は、49%持分の譲渡方針と5,000万円という対価を確定させた。実行は先である。
取引概要
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決議・開示済み/契約締結・譲渡実行2026-11-10予定(未完了)2026年11月7日時点
海帆(3133・東証グロース)は2026年11月6日、連結子会社どんぐり電力(小売電気・電力アグリゲーション等)の株式490株・議決権49%を、既存51%株主のサンライフコーポレーションへ5,000万円で譲渡する方針を開示した。契約締結と譲渡実行は2026年11月10日の予定で、執筆時点では未完了である。 (S1) (S2)
どんぐり電力の2025年10月期は、売上高0百万円、営業損失16.9百万円、純資産マイナス0.08百万円と開示されている。数値は開示表記のままである。実行後はサンライフコーポレーションの100%保有(計算値)となり、海帆の連結子会社から除外される。 (S1)
海帆は取得から約7か月での譲渡について、資金調達が完了するまでの運営資金の確保を優先する方針を理由に明記している。開示は、2027年3月期第3四半期決算で特別利益として1百万円を計上する予定とし、その他の連結業績への影響は精査中としている。契約の具体的条件、支払条件、アドバイザーの有無は開示されていない。 (S1)
DEAL PROGRESS
決議と開示は済んだ。譲渡は11月10日の先にある
- 01どんぐり電力の取得・連結子会社化
2026年3月に取得が報じられ、2026年4月に連結子会社化。保有は490株・議決権49%。 (S3) (S1)
完了|2026-04 - 02譲渡方針の決議・開示
2026年11月6日、サンライフコーポレーションへの49%譲渡(5,000万円)を決議・開示。理由は資金調達完了までの運営資金確保の優先。 (S1)
完了|2026-11-06 - 03契約締結・株式譲渡の実行
2026年11月10日の予定。執筆時点(2026年11月7日)では未了。 (S1)
予定|2026-11-10 - 04連結範囲からの除外
実行後、どんぐり電力は海帆の連結子会社から除外され、サンライフコーポレーションの100%保有(計算値)となる予定。 (S1)
予定|実行後
執筆時点(2026年11月7日)は決議・開示済みで、契約締結と譲渡実行は先である。予定日の到来後も、完了の確認は開示で行う。
2026.03 取得報道 → 実行後
2026-03
取得時の背景をM&A Onlineが報道。 (S3)
2026-04
保有は490株・議決権49%。 (S1)
2026-11-06
相手先はサンライフコーポレーション、対価5,000万円、実行予定日は11月10日。 (S1) (S2)
2026-11-10(予定)
執筆時点(2026-11-07)では未了。実行後、どんぐり電力はサンライフコーポレーションの100%保有(計算値)となり、海帆の連結子会社から除外される予定。 (S1)
海帆(3133・東証グロース)は2026年11月6日の取締役会で、連結子会社どんぐり電力の株式490株・議決権49%を、既存51%株主のサンライフコーポレーションへ譲渡する方針を決議し、同日に開示した。譲渡価額は5,000万円である。 (S1) (S2)
契約の締結と株式譲渡の実行は、ともに2026年11月10日の予定である。執筆時点(2026年11月7日)では締結も実行も先にあり、本件は未完了である。実行されると、どんぐり電力はサンライフコーポレーションの100%保有(計算値)となり、海帆の連結子会社から除外される。 (S1)
どんぐり電力の2025年10月期は、売上高0百万円、営業損失16.9百万円、純資産マイナス0.08百万円と開示されている。数字は開示表記のままである。この状態の会社の持分が5,000万円の対価とされたことが、開示が確定させた事実である。 (S1)
- FACT
- 海帆(3133・東証グロース)は2026年11月6日の取締役会決議と同日の開示で、連結子会社どんぐり電力の株式490株・議決権49%を、既存51%株主のサンライフコーポレーションへ5,000万円で譲渡する方針を明らかにした。契約締結と株式譲渡の実行は2026年11月10日の予定で、執筆時点(2026年11月7日)では完了していない。どんぐり電力の2025年10月期は、売上高0百万円、営業損失16.9百万円、純資産マイナス0.08百万円と開示されている。開示は理由として、資金調達が完了するまでの運営資金の確保を優先することを明記している。 (S1) (S2)
- ANALYSIS
- 2026年4月の連結子会社化から約7か月での譲渡方針は、事業機能を内製する意図で取得した資本配分を、資金の制約を理由に解く動きと読める。49%の持分が連結子会社に含まれていた事実は、連結の範囲が議決権比率だけでは決まらない扱いの事例と整理できる。この整理は本稿の見方であり、海帆の公式説明ではない。 (S1)
- HYPOTHESIS
- 仮説として、資金調達の完了まで運転資金の確保を優先する判断は、再エネ領域の出資で「サービスとして使う」と「資本で持つ」を分けて評価する流れを強める可能性がある。当てはまるかどうかは、2026年11月10日の実行と、その後のどんぐり電力の機能の使われ方を示す開示で検証できる。
2026年11月7日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / BACKGROUND
2026年4月に取得し、
11月に手放す。
取得から譲渡方針の決議まで、約7か月である。
海帆のどんぐり電力取得は、2026年3月にM&A Onlineで報じられ、2026年4月に連結子会社化された。取得時の条件は、取得価額5,000万円・取得予定日2026年4月1日と報じられている (S3)。保有割合は49%・490株である。 (S3) (S1)
11月6日の開示は、譲渡の理由として、資金調達が完了するまでの運営資金の確保を優先することを明記している。理由の記載が資金繰りに集中する点が、本件の特徴である。 (S1)
関連レビュー:海帆の別の縮小案件として、2026年7月締結・現在もクロージングを待つ「新時代」16店舗の事業譲渡がある (S5)。 海帆、「新時代」16店舗の譲渡で最終期限を11月30日へ再延期 である。二つの開示を並べると、海帆が保有資産を整理する方向に動いていると読める。
03 / SCHEME
51%に49%を重ねて
100%にする。
買手は既存の51%株主であり、譲渡の実行で持分が揃う。
- 実行後の持分構成は、51%+49%=100%(計算値) (S1)
- 実行後、海帆の連結子会社から除外される予定 (S1)
- 契約条件・支払条件は未開示 (S1)
譲渡の形式は、海帆が保有するどんぐり電力株式490株全部の譲渡である。議決権ベースの49%にあたる。相手方のサンライフコーポレーションは、譲渡前にどんぐり電力の51%を保有する既存株主である。 (S1)
51%と49%を合算すると、実行後の保有は100%になる。この構成は開示の内容どおりであり、実行の完了を意味しない。執筆時点では、契約の締結自体が予定日の先にある。 (S1)
開示に載っていないのは、契約の具体的条件と譲渡代金の支払条件である。アドバイザーの有無も本稿の出典では確認できない。5,000万円という対価は、条件が開示されないままのため、対象会社の財務状態との直接比較ができない。 (S1)
04 / TARGET
どんぐり電力は
何をやっている会社か。
事業機能の内容と、直近期末の開示数字を並べる。
どんぐり電力は、小売電気、コーポレートPPAの支援、電力アグリゲーション、環境価値取引を事業とする。開示は、これらの事業機能を譲渡対象会社の内容として記載している。 (S1)
直近期末の数字は、2025年10月期の売上高0百万円、営業損失16.9百万円、純資産マイナス0.08百万円である。売上0百万円は開示表記のままであり、2025年10月期の値であって、それ以前の年度の値と混同しない。 (S1)
この数字の範囲で読むと、会社は直近期末に事業としての売上を計上していない状態にあったと整理できる。電力アグリゲーション等の機能が実務でどう使われてきたかは、本稿の出典では確認できない。 (S1)
小売電気・コーポレートPPA支援・電力アグリゲーション・環境価値取引
- 売上高0百万円(2025年10月期) (S1)
- 営業損失16.9百万円(2025年10月期) (S1)
- 純資産マイナス0.08百万円(2025年10月期) (S1)
- 海帆の保有(譲渡前)490株・議決権49%(2026年4月から) (S1)
- 2026年4月に海帆の連結子会社化。2026年11月6日に譲渡方針を開示 (S1) (S3)
- 事業機能の市場競争力は本稿の出典では検証されていない (S1)
05 / COMPANIES
売る側と、
買う側。
海帆は飲食と再エネを事業とし、買手は再エネ・建設・不動産の会社である。
海帆は東証グロースに上場し、居酒屋「新時代」等の飲食事業と再生可能エネルギー等の事業を両輪とする。本社は名古屋市である。 (S4)
サンライフコーポレーションは、再生可能エネルギー、建設、不動産を事業とし、2026年1月現在の開示記載で純資産約10.19億円、総資産約257.07億円を持つ。どんぐり電力の51%を既に保有している。 (S1)
買手側がどんぐり電力の残り49%を取得する目的は、開示に記載がない。本稿はこの点を推測しない。開示が確定させているのは、海帆が売る方針と5,000万円の対価までである。 (S1)
東証グロース・3133
居酒屋「新時代」等の飲食事業と、再生可能エネルギー等の事業
- 資本金2,606百万円(2026年3月末) (S4)
- どんぐり電力保有490株・議決権49%(2026年4月から・2026-11-10譲渡予定) (S1)
- 売主。2026年7月に「新時代」16店舗の事業譲渡契約を締結(別取引・クロージング延期中) (S5)
- 資金調達完了までの運営資金の確保を優先すると開示 (S1)
再生可能エネルギー・建設・不動産
- 資本金8,000万円(2026年1月現在) (S1)
- 純資産約10.19億円(2026年1月現在) (S1)
- 総資産約257.07億円(2026年1月現在) (S1)
- どんぐり電力保有51%→実行後100%(計算値)(実行後) (S1)
- 本件の取得目的は開示に記載がない。本稿は推測しない (S1)
06 / READING
7か月の保有が
残す問い。
ここから先は、開示事実に基づく本稿の分析と仮説である。
約7か月での方針転換は、事業機能を内製する意図で取得した資本配分を、資金の制約を理由に解く動きと読める。開示の理由の記載が資金繰りに集中していることが、この読みの根拠である。この整理は本稿の見方であり、海帆の公式説明ではない。 (S1)
どんぐり電力が49%の持分でありながら連結子会社だった事実 (S1) は、連結の範囲が議決権の過半だけで決まっていない扱いの事例と整理できる。49%の譲渡が連結除外につながる設計も、支配力の変化をそのまま反映する。49%持分の譲渡を検討する企業にとって、連結の入り方と出方を比率だけで判断しないことの実例になる。
仮説として、資金調達の完了を待つ間の運転資金確保を優先する判断は、再エネ領域の出資で「サービスとして使う」と「資本で持つ」を分けて評価する流れを強める可能性がある。この仮説が当てはまるかどうかは、11月10日の実行と、その後のどんぐり電力の機能の使われ方を示す開示で検証できる。
RAXUS VIEW / EDITORIAL TAKEAWAY
持分を手放す判断は、
機能を残す判断と両立する。
資本の持ち方を変えても、どんぐり電力のアグリゲーション等の機能が外部サービスとして使われ続ける余地は開かれている。資本関係と機能の利用を別の判断として扱うことが、本件が示す整理である。
07 / UNDISCLOSED
未開示の項目と
次の確認点。
開示が確定させた範囲と、開示の先にある項目を分けて置く。
2026年11月7日時点
- 譲渡方針の決議・開示
- 開示済み
- 2026-11-06・49%・490株・5,000万円 (S1)
- 契約締結・譲渡実行の予定日
- 開示済み
- 2026-11-10予定 (S1)予定日であって完了日ではない
- 譲渡実行の完了
- 次の確認点
- (S1)執筆時点(2026-11-07)で未了・実行後の適時開示を確認
- 実行後の持分構成
- 開示済み
- サンライフコーポレーション100%(計算値) (S1)完了後の実績値とは区別
- 海帆の連結範囲からの除外
- 次の確認点
- (S1)譲渡実行後に除外される予定
- 契約条件・支払条件
- 未開示
- (S1)
- 買手側の取得目的
- 未開示
- (S1)開示に記載なし・本稿は推測しない
- アドバイザー
- 未開示
- (S1)
- 連結業績への影響
- 開示済み
- 特別利益1百万円(2027年3月期第3四半期・計上予定)/その他は精査中 (S1)それ以外の業績影響は精査中
開示が確定させたのは、方針、相手先、株数、対価、実行予定日までである。開示に載っていないのは、契約の具体的条件と支払条件、アドバイザーの有無である。連結業績への影響には、特別利益1百万円の計上予定という言及があり、それ以外は精査中である。 (S1)
次の確認点は二つある。2026年11月10日予定の契約締結と譲渡実行が行われたかどうか、そして実行を反映する連結範囲の開示が出るかどうかである。いずれも海帆の適時開示で確認できる。 (S1)
あわせて確認したいのは、海帆自身の資金調達の進捗である。開示は、資金調達が完了するまでの運営資金確保を優先すると述べており、調達の完了が次の資本配分の前提になる。 (S1)
08 / LESSON
小さな対価が
示した方向。
対価の金額より、転換の方向が大きい。
対価の5,000万円は、買手サンライフコーポレーションの純資産約10.19億円(2026年1月現在)に対して5%弱の計算になる。 (S1)
海帆は7か月前に機能を内側に置くために会社を取得し、資金繰りを理由にその持分を外側へ戻す方針を決めた。資本の持ち方を変えても、どんぐり電力のアグリゲーション等の機能が外部サービスとして使われ続ける余地は開かれている。
サンライフコーポレーションの100%保有(計算値)のもとで、どんぐり電力の機能がどの事業に載って動くか。実行後の開示がその配置を語り始めるまで、この取引は半分だけ確定している。


