01 / OVERVIEW
譲受は9月30日、
公表は11月4日
買い手の公表が出た2026年11月4日時点で確定している事実を並べる。
辻・本郷ITコンサルティング株式会社が運営する「better相続」と「better相続for会計事務所」の2事業が、株式会社MILIZEへ移った。 (S1)
契約締結は9月28日、事業譲受の実行は9月30日、運営主体の変更は10月1日である。 (S1)
譲受価額は相手方との合意により非開示で、取引に株式の取得は含まれない。 (S1)
サービスの利用者は、運営主体の変更後も引き続き同じサービスを使える。 (S1)
- FACT
- 辻・本郷ITコンサルティング株式会社の「better相続」「better相続for会計事務所」の2事業を、株式会社MILIZEが2026年9月30日に譲り受け、10月1日から運営主体が変わった。契約締結は9月28日、公表は11月4日である。譲受価額は双方の合意により非開示で、株式の取得を伴わない事業譲受。利用中の顧客は変更後もサービスを利用できる。 (S1)
- ANALYSIS
- 買い手は相続領域の顧客接点とサービス基盤を獲得し、売り手は辻・本郷グループとの業務提携で関係を保つ分担と整理できる。会社発表は、個人と会計事務所の2チャネルを持つサービスを金融機関の販売網へ展開する位置づけを、戦略文言として示す。提携の具体的な実装は今後の協議事項で、効果の数値は公表の範囲にない。 (S1)
- HYPOTHESIS
- 仮説として、相続手続きの入口から金融機関経由の世代間資産形成へ、利用者の導線が伸びる可能性がある。実証はなく、本稿は接続を既成事実として扱わない。検証点は、金融機関向け相続サービスの具体化と、売り手側の適時開示資料への現れ方である。
2026年11月4日時点の公開情報。以降の章は、開示事実を土台にしたRAXUSの分析・仮説です。根拠資料を見る ↓
02 / TIMELINE
意思決定の流れを追う。
2020
相続に係る各種手続をデジタル化するプラットフォームとして開始。 (S1)
2026.09.28
譲渡側は辻・本郷ITC、譲受側はMILIZE。対象は2事業。 (S1)
2026.09.30
譲受価額は相手方との合意により非開示のまま。 (S1)
2026.10.01
利用中の顧客は変更後も引き続きサービスを利用できる。 (S1)
2026.11.04
実行の35日後。あわせて業務提携の内容を公表した。 (S1)
03 / BACKGROUND
金融AIの買い手が、
相続の入口を足す
会社発表の背景説明と、買い手の戦略文言の範囲を確認する。
MILIZEは金融・保険分野向けのAI・ビッグデータサービスと、個人の資産形成支援を事業の柱にする。設立は2009年4月、資本金は910百万円(2026年5月末)で、公表資料の会社概要では未上場である。 (S1)
MILIZEの公表文は、背景として年間の死亡者数が160万人を超える水準で推移することを挙げ、2024年4月の相続登記義務化を需要拡大の後押しとして説明する。利用者側の課題としては、手続きの迷いと専門家への依頼費用を挙げる。 (S1)
買い手の目的文言は、相続を起点に親・子・孫の複数世代へ資産形成支援を広げることである。金融機関の販売網との接続にも触れる (S1)。買い手が獲得を宣言したのは相続領域の顧客接点とサービス基盤で、効果の数値は公表の範囲にない。
04 / SCHEME
契約から移管まで、
株式は動かない
取引の形式は、2事業を対象とする事業譲受である。 (S1)
- 譲受価額は非開示 (S1)
- アドバイザー・資産負債内訳・顧客数は未開示 (S1)
事業譲受では、対象事業の契約、資産、人員を個別に承継する。対象に株式は含まれないため、辻・本郷ITCの株主は変わらず、法人は東証スタンダードに上場したまま存続する。 (S1)
売り手側の判断は会社発表に記されている。辻・本郷ITCは、本事業を専門的な販売基盤を有するパートナーのもとで発展させることが利用者への提供価値の最大化に資すると判断したと説明する。 (S1)
非開示の項目は、譲受価額、アドバイザー、譲受資産と負債の内訳、対象顧客数である。本稿はこれらを推計しない。 (S1)
あわせて結ばれた業務提携の内容は3点である。顧客の財務情報を使う中小企業向けAIサービスの共同開発、MILIZEによる辻・本郷ITCのAI開発の支援、両社サービスの融合と辻・本郷ITCによるコンサルティング・BPOの提供。 (S1)
05 / USERS
サービスは続く、
運営はMILIZEへ
運営主体の変更後の扱いは、買い手の公表に一行で書かれている。 (S1)
「better相続」をご利用中の顧客は、運営主体の変更後も引き続きサービスを利用できる。公表に、利用手続の変更や契約の切り替えの手順は現れていない。 (S1)
個人向けは、相続税申告と相続登記を利用者自身がブラウザ上で進める構成である。手続きガイド、生前準備の支援、不動産売却時の事業者紹介までをサービス群で担う。会計事務所向けの「better相続for会計事務所」は、相続税申告業務の支援クラウドである。ヒアリングから資料収集、税額試算、申告書作成までを単一のシステム上で進められる。 (S1)
MILIZEは今後の方針として、AI・ビッグデータ技術による機能拡充と、金融機関の顧客向け相続サービスへの展開を掲げる。具体的な連携内容は、辻・本郷ITCとの協議のうえ進めると説明する。 (S1)
変更後の料金体系とサポート窓口の扱いは、現時点の公表に現れていない。更新や問い合わせの場面で、利用者は改めて確認することになる。
06 / COMPANIES
買い手は金融AI、
売り手は税理会計グループ
公表された範囲で、両社の輪郭を並べる。
AI・ビッグデータサービス/個人資産形成支援/金融・市場サービス、本件で相続ビジネスへ本格進出と会社発表 (S1)
- 設立2009年4月 (S1)
- 資本金910百万円(2026年5月末) (S1)
- 上場未上場(公表資料の会社概要) (S1)
- 譲受価額未開示
- 業務提携を同時締結 (S1)
経営管理コンサルティング/ソフトウェア販売・導入支援/経理・人事アウトソーシング、東証スタンダード476A (S1)
- 設立2012年5月 (S1)
- 資本金324百万円(2026年6月末) (S1)
- better相続2020年サービス開始 (S1)
- 本件の対象に株式は含まれない (S1)
- 辻・本郷グループの一員として業務提携を継続 (S1)
辻・本郷ITコンサルティング株式会社は2012年5月設立、資本金324百万円(2026年6月末)の会社で、経営管理のコンサルティング、ソフトウェアの販売と導入支援、経理・人事のアウトソーシングを事業とする。東証スタンダード市場に上場し、証券コードは476Aである。 (S1)
「better相続」は2020年に始まり、相続に係る各種手続をデジタル化するプラットフォームとして育ってきた。譲渡後も法人は存続し、辻・本郷グループの一員として業務提携を続ける。 (S1)
MILIZEは、AI・ビッグデータサービス、個人資産形成支援、金融・市場サービスの3領域を掲げる。代表取締役の田中徹は会社発表の中で、相続を「資産を次の世代へつなぐ起点」と捉えたと述べている。 (S1)
本稿の整理として読めるのは、買い手が相続の顧客接点を足し、売り手はグループの専門性と提携で関係を保つ分担である。意図の詳細は公表の範囲にない。
07 / UNDISCLOSED
決まったことと、
まだ見えないこと
一次開示の範囲を、項目ごとの状態で示す。
2026年11月4日時点
- 取引形式
- 開示済み
- 事業譲受(株式の取得を伴わない・対象2事業) (S1)
- 契約締結日
- 開示済み
- 2026-09-28 (S1)
- 譲受実行日
- 開示済み
- 2026-09-30 (S1)
- 運営主体の変更
- 開示済み
- 2026-10-01よりMILIZE (S1)
- 利用者サービス
- 開示済み
- 変更後も継続 (S1)
- 業務提携
- 開示済み
- 同時締結・内容3点 (S1)
- 譲受価額
- 未開示
- 推計も行わない
- アドバイザー
- 未開示
- 譲受資産・負債の内訳
- 未開示
- 対象顧客数
- 未開示
- 対象2事業の売上・営業利益
- 次の確認点
- (S2)二次報道値は一次確認待ち
取引の形式、契約締結日、譲受実行日、運営移管日、公表日、利用者サービスの継続は開示済みである。 (S1)
二次報道には対象2事業の業績として売上高8,400万円、営業利益1,100万円との記載がある。いずれも一次開示には現れず、本稿は確認待ちの値として扱う。 (S2)
次の確認点は、売り手側の適時開示資料に本件がどう現れるかと、MILIZE側のサービス拡充・金融機関展開の具体化である。両方の日程は、現時点で示されていない。
08 / LESSON
手続きの入口が、
資産形成へ接がれる
確定した部分と、まだ公表のない部分を分けて終える。
確定したのは、2事業が9月30日付でMILIZEへ移り、10月1日から同社が運営していることである。
買い手は同じ9月30日、SOMPOホールディングスと住友商事との資本業務提携も公表した (S4)。金融AIの上へ相続と資産形成を載せる構えが、9月中に固まったと読める。
仮説として、相続の入口から金融機関経由の資産形成へ導線が伸びる可能性があり、その導線が金融機関の窓口に現れるかが最初の検証点になる。


